原発・官僚が作る安全基準

マニフェストで政治主導と云いながら官僚に頼らざるを得なかった未熟な民主党政権、自民党とて同じようなもの。

【正論】作家・堺屋太一　官が定めた安全基準の落とし穴　2011.4.20 03:32
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110420/plc11042003330005-n1.htm

≪官の虜となった民主に鉄槌≫

　４月１０日に行われた統一地方選で、与党の民主党が惨敗した。知事選では、独自の公認・推薦候補を１人も当選させられなかった。府県会議員選挙では、自民党と並ぶ「１０００人規模の当選者」を目指すと豪語していたが、結果は３４６議席。選挙前より１１人の微増にとどまった。

　これに対し、大阪府の橋下徹知事が提唱する大阪府市合併の「大阪都構想」を推進する「大阪維新の会」は、大阪府議選で過半数を獲得、大阪市議選や堺市議選でも第一党になった。日本国民は民主党を嫌い、変革を求めている。

　２１世紀に入ってからの国政選挙を振り返ると、与党が勝利したのは、２００５年の衆議院選挙における小泉自民党だけだ。この時、小泉純一郎・自民党総裁は改革を唱えて実行もした。官僚たちが嫌がった郵政や高速道路公団を改革し、財務官僚の望んだ消費税の引き上げを拒んだ。

　ところが、小泉氏が引退したあと、０７年の参議院選挙では自民党は後退、０９年の衆議院選挙では歴史的な惨敗を喫した。安倍晋三、福田康夫、麻生太郎と総理総裁が代わる間に、自民党は改革の気概を失い、官僚言いなりの無気力政党になっていたからである。

　これに対して、民主党は、「予算の無駄遣いをなくすことで７兆円の財源を搾り出せる」と豪語、子ども手当や高速道路の無料化、農家への戸別所得補償などの新政策を打ち出した。国民は半信半疑ながら、何がしか新しいことをしてくれると期待した。その結果が０９年の衆議院選挙での３０８議席である。

　しかし、国民は裏切られた。民主党政権は、たちまち官僚の虜（とりこ）となり、天下りや現職出向を盛大にやり、各大臣は官製原稿を喃々（なんなん）と読むばかりだ。予算仕分けをテレビ中継で見せたが、筋書きは財務省の制作だから既成予算を７０００億円ほどしか削り込めなかった。これでは自民党時代の見直しと大差がない。

　≪官主導脱せぬ自民も復活せず≫

　「公務員給与総額を２割削る」などは全くの虚言だった。そのうえ、外交防衛分野では、沖縄の基地問題でも、尖閣諸島や北方領土の問題でも、無知と情報不足を露呈した。

　結局、民主党政権は、官僚任せしかできないことが判明したのである。

　その結果、民主党は、１０年以降のほとんどの選挙で負け続けている。１０年７月の参議院選挙では、選挙前の５４議席に対して当選は４４議席だ。同年１０月の北海道の衆議院補選でも敗れたし、和歌山の知事選や福岡、金沢の市長選でも負けた。今年に入ってからの愛知県や名古屋市の地方選挙でも惨敗続きである。

　それでは、自民党が大いに復活しているかといえば、必ずしもそうではない。４１府県会議員の選挙で自民党が獲得した議席は１１１９、民主党の３倍とはいえ、前回当選数１１４０を下回った。議席を大幅に伸ばしたのは、前述の「大阪維新の会」や愛知の「減税日本」、それに公務員改革を提唱する「みんなの党」である。

　小泉政権以来の選挙の流れから読み取れる国民の発するシグナルははっきりしている。改革、特に官僚主導からの脱却である。

　福島第１原発の事故が収まらない。実は、ここにも官僚主義の欠陥が見える。

　≪復興にこそ「民の声」生かそう≫

　私はかねて、原発の必要性を認めながらも、日本のやり方を批判してきた。日本の考え方は基準主義、官僚が定めた安全基準を満たせば、「事故はあり得ない」とするものだ。日本やロシアはこの考えに立っている。

　アメリカやフランスは確率主義だ。ここまでの安全対策を採れば事故の可能性は１億分の１か１０億分の１になる。だが、ゼロでない限り、非常時対策は要る、とするものだ。

　日本の発想は「官僚の無謬性（官僚は間違わない）」という前提に立っている。このことは原発に限ったことではない。建築や道路も同じである。

　「日本の道路は国の基準に適（かな）って造ってあるから絶対に安全だ」といわれたが、阪神・淡路大震災では高架道路が横転した。

　今もほとんどの地域で行われている義務教育の通学区規制もそれだ。官僚が定めた基準で校舎を造り、教科書を定め、国家試験に合格した教師が教えるのだから学校格差はないはず、「官僚が定めた学校に行け」というのである。

　外国に比べて寄付の税制控除が制限されているのもそれ。世のためを思うのならまず納税をしろ。公共のために一番上手にお金を使うのは官僚だからまず税金を払え、となる。

　２１世紀に入ってからの数々の選挙で国民が叫び続けてきたのは、「官僚には任せられない」「官僚主導の政治を脱却してくれ」という叫びである。

　大震災、大津波、原発事故の三重災害からの復興にこそ、民の声を生かそうではないか。（さかいや　たいち）

■【櫻井よしこ　菅首相に申す】政権による政治的人災　2011.4.13 03:24
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110413/plc11041303240000-n1.htm
（一部引用）

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菅首相のこのひと月間の言動は、このままでは首相には恐らく未来永劫（えいごう）、国民の期待に応えることはできないと思わせる。首相は野心満々の個人ではあっても、国家を動かす「知」を欠いているからだ。日本の近代国家建設に貢献した伊藤博文は「国に組織ありて而して後国始めて始動す」と書いた。国の組織は即（すなわ）ち制度である。「制度とは国に生命を与え、これを動かすもの」である（『伊藤博文－知の政治家』瀧井一博、中公新書）。

　たしかに首相は大災害発生以降１９もの新たな会議を作った。多すぎるが、それが日本国の制度の土台とつながっていれば、それなりに機能するのかもしれない。しかし、首相は自らの友人、知人を中心に組織を作り、日本最大のシンクタンクであり、国家制度の中核をなす官僚組織を組み込むことができないでいる。結果、首相の考えも指示も思いつきの次元にとどまり折角（せっかく）の新組織が機能しないのだ。・・・