■ 臨時増刊号
今回は、臨時増刊です。
「圧力団体 集団ストーカー」が、
・今、話したいけれど、今は、入るからだめ。帰ったら話しするよ。聞かれたら大変なことになる。
・子供を洗脳している話
・逮捕させろ。理由なんかどうでもいい・・・
などという話を詳しく書きたかったのですが、今回は、前回予告どおり
携帯電話の盗聴・・・・について、しらべてご報告することにしました。
ただ、「圧力団体 集団ストーカー」の動き方は非常に興味深いものがあります。
「自分たち「圧力団体 集団ストーカー」は、日本の法律で守られてるんじゃないの・・・
この手の話は、まとめて、ご報告します。今週の出来事は、ノートに記録はあるので、大丈夫です。
さて、携帯電話盗聴の話にもどしましょう。
調べてみますと・・・
次から次へと、問題点が次々と明らかになってきたように思っています。
筆者は、もともと
「裁判員制度は、圧力団体集団ストーカーがあるかぎり問題がある。」
「裁判制度の中立性が脅かされる。」
「民主主義の危機である。」
という論点から、このブログを立ち上げました。
日本国民に、その危機を訴えるため。。。。
その危機感は、そう、間違いではなかった・・・
「圧力団体 集団ストーカー」が、「マインドコントロール」を施していく集団であることを
考え合わせますと、すでに、その危機が始まっているというのが、率直な感想です。
いま、民主主義の危機は、「なし崩し的」に近づいている。
長い時間をかけ、「圧力団体」が、「圧力団体」の考え方に従わない国民に「圧力」をかける
体制ができつつあるという考えにいたりました。
危ない・・・・
「いま」立ち上がらなければ、民主主義の崩壊は進んていくと思っています。
このブログの読者の方・・・・
「圧力団体 集団ストーカー」の活動全体をもう一度、考えていただきたいのです。
■ 携帯電話の盗聴
携帯電話盗聴・・・・そんな話が出ていた矢先、
「ソニー」の顧客情報流出事件が起きました。
こちらは、ハッカーに狙われ、流出したとのことです。
何件分の情報なのか正確に把握できないが、最大7700万人分の顧客情報だとのこと。
様々な情報の中には、パスワードや暗号化のキーなどの含まれています。
発覚してから週間も、公表を見送ったことだけではなく、安心感が根底から覆されそうな勢いです。
米国で、問題視されるのも当然かも・・・・
さらに、5月3日の新聞では、ソニーの子会社から、クレジットカード情報が、また、流出
した可能性について報道されています。。。。
全体では、1億人分近い情報とのこと・・・・米国では、公聴会が開かれるくらいの大問題。。。。
巧妙なハッカーで、気づかなかったというのですが・・・・防ぐ手立てがないということ???
個人情報の取り扱い、情報流出の問題は、今後とも、
「大問題になりそう・・・」な気がします。
とここまで書いたところで、ふと、手が止まりました。
ソニーの顧客情報流出では、クレジットカードの情報などが含まれていたということです。
危険だから、更新しなければならないという忠告は受けていたそうですが、ソニーは、
その忠告に耳を傾けなかった・・・・
クレジット社会では、これは大問題。。。。
忠告に耳を傾けていれば・・・こんなことにはならなかったはずです。
原発の問題も、津波の危険性を2年前から指摘ていた学者もいました・・・・
いままでの考え方を出発点にして考えるのではなく、
問題点を整理して、耳を傾ける努力をしていれば、いずれの問題もなかつたのかも・・・
話がそれていきそうなので、携帯電話の盗聴の話戻しましょう。
なぜ、メールの盗聴や携帯電話の盗聴が必要なのか・・・といいますと、
固定的な情報ではなく、個人の考え方や、「今」の行動、「接触する」相手方といった
個人の「動き方」を掴むことができるからにほかなりません。
「圧力団体 集団ストーカー」にとって、ターゲットの動きの一部始終を掴むことで「言論弾圧」を
する組織にとって、「携帯電話盗聴」は、絶対にしたいもの・・・・
調べているうちに確信しました。
「これは・・・取るに足らない話じゃない。。携帯電話通話盗聴・・・これも、トンでもない話になるかも。」
話がどんどん広がるのです。
そうして、このブログが、問題のひとつとしてあげている「ある話」にぶつかった。。。。。
さて、今回のブログも連休中の臨時増刊号・・・・
前半と後半に分割して更新します。
読者の方々が、ご自身で、確認できるように、
筆者が、調べた手順を追いながら、
(前半)
携帯電話の盗聴、
メールの盗聴、さらには、
盗聴法
(後半)
個人情報流出
盗聴法の問題点
「マインドコンテロール」の危険性・・・
について、話を進めてまいります。
■ 盗聴は可能か
前回のブログでは、「携帯盗聴ができるのか・・・・」調べてみます・・・
というところで、終わりでした。
可能性はあると思っているのですが、実際にはどうか・・・それが、調べ始めるきっかけでした。
前回のブログで取り上げた「電磁波盗聴」・・・・(wikipediaでも掲載されています)
NHKの特集で取り上げたものとはいえ、「電磁波盗聴」というのは、一般人の身近では起こらない
出来事のように見えます。
※ ただでさえ、「圧力団体 集団ストーカー」は、このブログを「頭がおかしい者(筆者のこと)が
書いている。」と、どこかに、説明しているようですから、記述内容は、明確な根拠を持たせたい
と考えています。
調べるべき項目は、
・メール盗聴の可能性はあるのか・・・・
・携帯電話盗聴は、できるのか・・・・
の二点です。
====== 前回のブログで掲載した報道された「事実」======
・「電磁波盗聴」・・・・パソコンで入力した内容が画面に表示されるときに出る「電磁波」で
盗聴するというもの。実際の映像として放送。
パスワード、カード情報。などを含めた入力内容が盗聴される。
※ NHKの特集から(堀尾アナウンサーがNHKにいるときのもの)
・携帯電話の盗聴は、イギリスで、5000人もの被害者が出たのではないかという話
※ 新聞記事です。(2011.4.22 読売新聞)
■ 外部から盗聴することは可能か・・・・
今回は、調べ方を明らかにしておきます。
みなさんが、調べたときに、「確かに、出ている。。。。」と検証が可能なことも重要です。
読者の方々が、ご自身で調べ、確認できるようにしておきます。
情報は、すべてインターネットから。確認は、すぐにできます。
調べて、納得ができましたら、
筆者の「頭かおかしい・・・」などいう「圧力団体 集団ストーカー」の言い訳の信憑性がなくなる
ものと考えています。
「検索ワード」は
・盗聴、メール盗聴、携帯電話盗聴 など
簡単に拾うことができます。
※ 出展がwikipedia など、参考にたるものは「URL」を貼り付けました。
臨時増刊 後編でリンクさせています。
ただし、盗聴関係では、「探偵事務所」「調査会社」の資料かららなりますが、
これは、特定のサイトに誘導することになるため、各自で調べていただくことにしました。
さて、それらの情報を簡単にまとめ、報告しますと・・・・
◇メール盗聴 ・・・・・ 「盗聴可能」
「盗聴可能」
メールに関して、技術的なことがわかり、ID、パスワードなどの個人情報があれば、
簡単にできるということでした。
メールは、暗号化していない限り、丸裸の状態で、行き来している。。。。
盗聴を防ぐためには、「メールの暗号化」が必須。。。。
しかし、いま、暗号化されていないのが実態。
メールの相手方も、暗号化設定されていなければならない。
ところが、面倒で、なかなか普及はしていないのが現状。。。。
つまりは、「まる裸」の「はがき」状態で、メールがやり取りされている。
今のインターネットのメールのガード程度では、
盗聴するな・・・というほうが間違い???,といいたくなるレベル???ということのようです。
◇携帯電話盗聴
結論からいいましょう。・・・・
日本国内では、「基本的」には、「盗聴できないとされています。」
※「できない」といわれているだけです。
http://ascii.jp/elem/000/000/492/492067/
技術的には、難しいということ。。。。
なるほど・・・・では、調査会社では、どのように説明しているのでしょうか・・・・
調べてみますと、どの探偵会社・調査会社も、なんらかの指導があったんじゃないの・・・と疑いたく
なるくらい、紋切り型の説明で、「盗聴はできない。」という説明がなされています。
理由としては、
・現在の携帯電話は薄型で盗聴器を仕掛けられない。。。
・日本の携帯電話のデジタル変換の方式では、盗聴が不可能。
ときほどのアスキーの説明にもありましたように、技術的には、不可能なようですが、
さて・・・・
どこまで信じていいのやら。
調べていますと、「盗聴法」にたどり着きました。
犯罪捜査のために、「盗聴・・・通信傍受」するための法律。
「なんだ、盗聴は、できるということか・・・」
「盗聴法」が存在するのですから、できないはずがないのです。
電話会社は、盗聴できる環境を提供することを法律で義務付けられているのですから。。。。
「盗聴は可能」ということになるのです。
もっとも、「盗聴法」がなくても、内部の人間が関与すれば、どんなことでも可能・・・・
※ 後編では、内部の人間が関与した情報流出事件についてとりあげます。
■ 盗聴法とは
さて、ここで取り上げた「盗聴法」というのは、どういうものであるのか・・・
正確な知識なくして、批判することも、何かを判断することも、できません。
簡単に、おさらいしておきましょう。
まず、名称からですが、「盗聴法」というのは、実は、「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」
というのが正式名称です。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E6%8D%9C%E6%9F%BB%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E9%80%9A%E4%BF%A1%E5%82%8D%E5%8F%97%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B
順次、内容をみてみますと・・・・
◇目的
組織犯罪における犯罪捜査のために通信傍受(特に電話傍受)が必要であるということで制定
されました。
◇対象となる犯罪
通信傍受が不可欠な組織犯罪に限定されています。
具体的には、
・薬物関連犯罪
・銃器関連犯罪
・集団密航
・組織的におこなわれた殺人の捜査
この捜査に限定されています。
◇盗聴できるもの
盗聴する手段ですが、ここでいう「通信」というのは、
・固定電話
・携帯電話
・電子メール
・FAX
などで、通信線に傍受装置を接続して行い「盗聴」するものです。
◇手続き
裁判官から発付される「傍受令状」に基づき行われます。
さて、いま見てきましたように、いろいろな資料で、「携帯電話は盗聴できない。」とされていました。
しかし、「盗聴法・・・・通信傍受法」があるので、
携帯電話盗聴は、理論的にはできる・・・・
ただ、「盗聴」とはいっても、警察が、「捜査」のためにやっていることですから、
これ自体に問題があるとは、思えません。
問題があるとは思えませんが、気になるのは、情報流出事件が後を絶たないこと・・・・
さらに、ほかにも問題があるかもしれません。。。。
なにしろ、最近の、情報流出事件は華々しいものがあります。
ウィキーリークス
尖閣諸島の海保映像
など、
内部での不祥事があり「流出」する場合もあるでしょうし、
特別な考え方で行動した場合にも「流出」する可能性があります。
さらには、
盗聴できる環境を提供することになっている電話会社内部などから流出する場合もあるでしょう。
「人が作ったシステムには、かならず穴がある。。。」
このような観点で、眺めますと、とんでもない話が出てきます。。。。
長くなりました。
トンでもない話は、次回、後編で説明します。
今回は、臨時増刊です。
「圧力団体 集団ストーカー」が、
・今、話したいけれど、今は、入るからだめ。帰ったら話しするよ。聞かれたら大変なことになる。
・子供を洗脳している話
・逮捕させろ。理由なんかどうでもいい・・・
などという話を詳しく書きたかったのですが、今回は、前回予告どおり
携帯電話の盗聴・・・・について、しらべてご報告することにしました。
ただ、「圧力団体 集団ストーカー」の動き方は非常に興味深いものがあります。
「自分たち「圧力団体 集団ストーカー」は、日本の法律で守られてるんじゃないの・・・
この手の話は、まとめて、ご報告します。今週の出来事は、ノートに記録はあるので、大丈夫です。
さて、携帯電話盗聴の話にもどしましょう。
調べてみますと・・・
次から次へと、問題点が次々と明らかになってきたように思っています。
筆者は、もともと
「裁判員制度は、圧力団体集団ストーカーがあるかぎり問題がある。」
「裁判制度の中立性が脅かされる。」
「民主主義の危機である。」
という論点から、このブログを立ち上げました。
日本国民に、その危機を訴えるため。。。。
その危機感は、そう、間違いではなかった・・・
「圧力団体 集団ストーカー」が、「マインドコントロール」を施していく集団であることを
考え合わせますと、すでに、その危機が始まっているというのが、率直な感想です。
いま、民主主義の危機は、「なし崩し的」に近づいている。
長い時間をかけ、「圧力団体」が、「圧力団体」の考え方に従わない国民に「圧力」をかける
体制ができつつあるという考えにいたりました。
危ない・・・・
「いま」立ち上がらなければ、民主主義の崩壊は進んていくと思っています。
このブログの読者の方・・・・
「圧力団体 集団ストーカー」の活動全体をもう一度、考えていただきたいのです。
■ 携帯電話の盗聴
携帯電話盗聴・・・・そんな話が出ていた矢先、
「ソニー」の顧客情報流出事件が起きました。
こちらは、ハッカーに狙われ、流出したとのことです。
何件分の情報なのか正確に把握できないが、最大7700万人分の顧客情報だとのこと。
様々な情報の中には、パスワードや暗号化のキーなどの含まれています。
発覚してから週間も、公表を見送ったことだけではなく、安心感が根底から覆されそうな勢いです。
米国で、問題視されるのも当然かも・・・・
さらに、5月3日の新聞では、ソニーの子会社から、クレジットカード情報が、また、流出
した可能性について報道されています。。。。
全体では、1億人分近い情報とのこと・・・・米国では、公聴会が開かれるくらいの大問題。。。。
巧妙なハッカーで、気づかなかったというのですが・・・・防ぐ手立てがないということ???
個人情報の取り扱い、情報流出の問題は、今後とも、
「大問題になりそう・・・」な気がします。
とここまで書いたところで、ふと、手が止まりました。
ソニーの顧客情報流出では、クレジットカードの情報などが含まれていたということです。
危険だから、更新しなければならないという忠告は受けていたそうですが、ソニーは、
その忠告に耳を傾けなかった・・・・
クレジット社会では、これは大問題。。。。
忠告に耳を傾けていれば・・・こんなことにはならなかったはずです。
原発の問題も、津波の危険性を2年前から指摘ていた学者もいました・・・・
いままでの考え方を出発点にして考えるのではなく、
問題点を整理して、耳を傾ける努力をしていれば、いずれの問題もなかつたのかも・・・
話がそれていきそうなので、携帯電話の盗聴の話戻しましょう。
なぜ、メールの盗聴や携帯電話の盗聴が必要なのか・・・といいますと、
固定的な情報ではなく、個人の考え方や、「今」の行動、「接触する」相手方といった
個人の「動き方」を掴むことができるからにほかなりません。
「圧力団体 集団ストーカー」にとって、ターゲットの動きの一部始終を掴むことで「言論弾圧」を
する組織にとって、「携帯電話盗聴」は、絶対にしたいもの・・・・
調べているうちに確信しました。
「これは・・・取るに足らない話じゃない。。携帯電話通話盗聴・・・これも、トンでもない話になるかも。」
話がどんどん広がるのです。
そうして、このブログが、問題のひとつとしてあげている「ある話」にぶつかった。。。。。
さて、今回のブログも連休中の臨時増刊号・・・・
前半と後半に分割して更新します。
読者の方々が、ご自身で、確認できるように、
筆者が、調べた手順を追いながら、
(前半)
携帯電話の盗聴、
メールの盗聴、さらには、
盗聴法
(後半)
個人情報流出
盗聴法の問題点
「マインドコンテロール」の危険性・・・
について、話を進めてまいります。
■ 盗聴は可能か
前回のブログでは、「携帯盗聴ができるのか・・・・」調べてみます・・・
というところで、終わりでした。
可能性はあると思っているのですが、実際にはどうか・・・それが、調べ始めるきっかけでした。
前回のブログで取り上げた「電磁波盗聴」・・・・(wikipediaでも掲載されています)
NHKの特集で取り上げたものとはいえ、「電磁波盗聴」というのは、一般人の身近では起こらない
出来事のように見えます。
※ ただでさえ、「圧力団体 集団ストーカー」は、このブログを「頭がおかしい者(筆者のこと)が
書いている。」と、どこかに、説明しているようですから、記述内容は、明確な根拠を持たせたい
と考えています。
調べるべき項目は、
・メール盗聴の可能性はあるのか・・・・
・携帯電話盗聴は、できるのか・・・・
の二点です。
====== 前回のブログで掲載した報道された「事実」======
・「電磁波盗聴」・・・・パソコンで入力した内容が画面に表示されるときに出る「電磁波」で
盗聴するというもの。実際の映像として放送。
パスワード、カード情報。などを含めた入力内容が盗聴される。
※ NHKの特集から(堀尾アナウンサーがNHKにいるときのもの)
・携帯電話の盗聴は、イギリスで、5000人もの被害者が出たのではないかという話
※ 新聞記事です。(2011.4.22 読売新聞)
■ 外部から盗聴することは可能か・・・・
今回は、調べ方を明らかにしておきます。
みなさんが、調べたときに、「確かに、出ている。。。。」と検証が可能なことも重要です。
読者の方々が、ご自身で調べ、確認できるようにしておきます。
情報は、すべてインターネットから。確認は、すぐにできます。
調べて、納得ができましたら、
筆者の「頭かおかしい・・・」などいう「圧力団体 集団ストーカー」の言い訳の信憑性がなくなる
ものと考えています。
「検索ワード」は
・盗聴、メール盗聴、携帯電話盗聴 など
簡単に拾うことができます。
※ 出展がwikipedia など、参考にたるものは「URL」を貼り付けました。
臨時増刊 後編でリンクさせています。
ただし、盗聴関係では、「探偵事務所」「調査会社」の資料かららなりますが、
これは、特定のサイトに誘導することになるため、各自で調べていただくことにしました。
さて、それらの情報を簡単にまとめ、報告しますと・・・・
◇メール盗聴 ・・・・・ 「盗聴可能」
「盗聴可能」
メールに関して、技術的なことがわかり、ID、パスワードなどの個人情報があれば、
簡単にできるということでした。
メールは、暗号化していない限り、丸裸の状態で、行き来している。。。。
盗聴を防ぐためには、「メールの暗号化」が必須。。。。
しかし、いま、暗号化されていないのが実態。
メールの相手方も、暗号化設定されていなければならない。
ところが、面倒で、なかなか普及はしていないのが現状。。。。
つまりは、「まる裸」の「はがき」状態で、メールがやり取りされている。
今のインターネットのメールのガード程度では、
盗聴するな・・・というほうが間違い???,といいたくなるレベル???ということのようです。
◇携帯電話盗聴
結論からいいましょう。・・・・
日本国内では、「基本的」には、「盗聴できないとされています。」
※「できない」といわれているだけです。
http://ascii.jp/elem/000/000/492/492067/
技術的には、難しいということ。。。。
なるほど・・・・では、調査会社では、どのように説明しているのでしょうか・・・・
調べてみますと、どの探偵会社・調査会社も、なんらかの指導があったんじゃないの・・・と疑いたく
なるくらい、紋切り型の説明で、「盗聴はできない。」という説明がなされています。
理由としては、
・現在の携帯電話は薄型で盗聴器を仕掛けられない。。。
・日本の携帯電話のデジタル変換の方式では、盗聴が不可能。
ときほどのアスキーの説明にもありましたように、技術的には、不可能なようですが、
さて・・・・
どこまで信じていいのやら。
調べていますと、「盗聴法」にたどり着きました。
犯罪捜査のために、「盗聴・・・通信傍受」するための法律。
「なんだ、盗聴は、できるということか・・・」
「盗聴法」が存在するのですから、できないはずがないのです。
電話会社は、盗聴できる環境を提供することを法律で義務付けられているのですから。。。。
「盗聴は可能」ということになるのです。
もっとも、「盗聴法」がなくても、内部の人間が関与すれば、どんなことでも可能・・・・
※ 後編では、内部の人間が関与した情報流出事件についてとりあげます。
■ 盗聴法とは
さて、ここで取り上げた「盗聴法」というのは、どういうものであるのか・・・
正確な知識なくして、批判することも、何かを判断することも、できません。
簡単に、おさらいしておきましょう。
まず、名称からですが、「盗聴法」というのは、実は、「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」
というのが正式名称です。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E6%8D%9C%E6%9F%BB%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E9%80%9A%E4%BF%A1%E5%82%8D%E5%8F%97%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B
順次、内容をみてみますと・・・・
◇目的
組織犯罪における犯罪捜査のために通信傍受(特に電話傍受)が必要であるということで制定
されました。
◇対象となる犯罪
通信傍受が不可欠な組織犯罪に限定されています。
具体的には、
・薬物関連犯罪
・銃器関連犯罪
・集団密航
・組織的におこなわれた殺人の捜査
この捜査に限定されています。
◇盗聴できるもの
盗聴する手段ですが、ここでいう「通信」というのは、
・固定電話
・携帯電話
・電子メール
・FAX
などで、通信線に傍受装置を接続して行い「盗聴」するものです。
◇手続き
裁判官から発付される「傍受令状」に基づき行われます。
さて、いま見てきましたように、いろいろな資料で、「携帯電話は盗聴できない。」とされていました。
しかし、「盗聴法・・・・通信傍受法」があるので、
携帯電話盗聴は、理論的にはできる・・・・
ただ、「盗聴」とはいっても、警察が、「捜査」のためにやっていることですから、
これ自体に問題があるとは、思えません。
問題があるとは思えませんが、気になるのは、情報流出事件が後を絶たないこと・・・・
さらに、ほかにも問題があるかもしれません。。。。
なにしろ、最近の、情報流出事件は華々しいものがあります。
ウィキーリークス
尖閣諸島の海保映像
など、
内部での不祥事があり「流出」する場合もあるでしょうし、
特別な考え方で行動した場合にも「流出」する可能性があります。
さらには、
盗聴できる環境を提供することになっている電話会社内部などから流出する場合もあるでしょう。
「人が作ったシステムには、かならず穴がある。。。」
このような観点で、眺めますと、とんでもない話が出てきます。。。。
長くなりました。
トンでもない話は、次回、後編で説明します。
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