■
こんにちは。
今回は、前回のブログの後編になります。
今回の大震災では、「想定外」。。。。。。という言葉が飛び交いました。
「想定外」・・・・いろいろと検討したが、考えることができなかった・・・・
あるいは、そういうこともあるかもしれないが、今、考えることはできない・・・
ということなのだと理解してます。
ですから、地震・津波・・・という日本とは切っても切れないような自然現象の規模を
「想定」することは、絶対に必要ですし、また、考えなければならないことだと思うのです。
原発事故が起きたらどうな、身をもって体験しているのですから。。。。
たとえば、今回、このブログでは「携帯電話盗聴」について、臨時増刊号として
分析し、問題点を検討しています。
「情報漏えい」の問題、法律の問題点、運用上の問題点を取り上げ、
その対応策・・・対応策とまではいえませんが、問題点は書きました。
「携帯電話盗聴」は、「想定できる」ものであり、さらに、「圧力団体 集団ストーカー」の
動き方を分析すると、よほど取り扱いを注意しないと、「盗聴法」が「言論弾圧」につながるもので
あることを警告したつもりです。
警察の方々。公安部の方々が、このブログをみて、どのように判断されるのかはわかりません。
ただ、しっかりと、考えていただきたいと思っています。。。。
「こういう、警察を刺激することを書くと、身辺調査されるよ。。。。」
という話も聞きます。。。。
しかし、筆者の身の回りは、どのように調べても、問題がありませんので、大丈夫です。
さらに、「圧力団体 集団ストーカー」のでっち上げの嘘で、慣れていますし、
また、「警察に調べられているやつだ、と思われればいい」という
考え方で、「圧力団体 集団ストーカー」が、警察を装い、身辺調査のふりをしながら
あるいは、「それとなく、おためごかしに、ほのめかすように」
あちらこちらに、「圧力」をかけ続けているものがいることをしっているからです。
ただ、ひとつ、警察の方々にお願いするとすれば、
「圧力団体 集団ストーカー」のばら撒いたでっち上げの嘘を、徹底的に調べ上げておいてください。
どのように、「でっち上げの犯罪を作り上げるのか・・・」その考え方がわかります。
そうして、対応してください。
誰かが、「集団ストーカー」の被害届を出したとき、
「恋愛にかかわるもの以外では、「ストーカー規制法」は適応しない。」などということがないように・・・
あるいは、「ストーカー規制法」を改正し、「集団ストーカー」を徹底的に、取り締まるために・・・・
日本国民にとっても、民主主義の日本のためにも、非常に重要なことであると考えています。
一度動き出した仕組みや行動は、とめることができなくなります。。。。
原発も、そのひとつなのだと思っています。
とはいうものの、浜岡原発は、一時停止になりました。。。。
狭い日本・・・・これで、浜岡原発事故となったら・・・日本壊滅ですものね。
テレビでの呼びかけの40分前に、海江田大臣から、浜岡停止要請が
中部電力社長に伝えられた・・・
という話も伝えられています。
首相の停止要請は、唐突過ぎる
意思決定過程がブラックボックスだ・・・・
という話もあります。
確かに、そういう面は否めません。
国が、発電停止を命じる法的根拠はないといいます。(国に権限があると思ってました。)
民間企業である電力会社には、クリアしなければならない問題もあったといいます。
・株主代表訴訟の問題が起きない対策
・原発再始動の可能性の確約
などなど・・・・
問題はあったのでしょうが、「浜岡を止めていただきたい。」という要請自体は、
「これが、一番。。」というのが、率直な印象。
ひとつの出来事をつぶさにみて、問題点を洗い出し、すべてを解決しなければ
前に進めない・・・・というのは、問題があります。
問題点を抽出しても、対応できるかどうかは、そのときの環境と考え方次第・・・・
完璧を目指すためには、
コストもかかる・・・
時間もかかる。。。(時間もコストですね。。。完成するまでに時間がかかると理解してください)
しかも、動かない。。。。
のですから、重箱の隅をつつくようなまねはしたくありません。
しかし、
状況をみて、問題があるものには、一言いいたくなるものです。
この後編では、事実をみていくと、「一言言いたくなる。。。」ので書いたものです。
■
前編の流れ
前編では、
メール盗聴、携帯電話盗聴はできるのか・・・調べてみました。
簡単に言いますと、
暗号ソフトをいれなければ、メールは簡単に盗聴ができる。
メールの暗号化ソフトは、現在、あまりしようされていない。
送信側も受信側も暗号化ソフトがないと、暗号化メールを送受信できないという問題点があるため
面倒で、「丸裸」状態で送受信しているのが現状である。
携帯電話の盗聴は、一般的には、ほぼ不可能な状態にある。
が、よくよく考えてみると、「盗聴法」が存在しているのだから、盗聴できないはずがない。
「盗聴法」では、通信会社は、警察が盗聴できる設備を提供することになっているから・・・
という話の流れでした。
さて、ここで、「なるほど・・・・」とすると大丈夫なんだ。盗聴はできないんだ・・・・
と短絡的に考えるは、あまりにも楽観的。
世の中「想定外」のことが、起こりうる。。。作ったものは、壊れる・・・・リスク管理の原点です。
「安全神話」など、存在しないもの。。。。
「携帯電話盗聴」は、不可能なようですが、「盗聴法」が存在する。。。。
もっもと、警察が関与し、その運用は、厳格に法律に定められているのですから、
「想定」としては安心なのですが・・・・「想定外」のこともかんがえなければ・・・・
社会問題となったのは、
◇ウィキリークス
では、外交文書も流出しました。
警察の内部情報では、対テロ対策のための機密情報(大問題ですよ・・・これ)が流出しました。。。。
さらに、海保では、尖閣諸島映像も流出しています。
自らの信念と考え方で、確認をもつて情報を流した人もいるでしょうし、不注意から、ファイルが流れ出た
ものもあります。
その情報が、「国益」にかなうと判断されたものかどうかは、違う次元の話として、いまは、触れませんが、
「流出してはならない」とされていたものが流れ出したのは事実。
さて、臨時増刊号で取り上げている「携帯電話の盗聴ができるのか・・・」話の中で、
問題になるのは、「個人情報」を、自らの利益のために入手し、データを個人の利益のために
使用したものたちの活動です。
今回の場合は、警察官の事例が必要ですね。
インターネットで、「警察情報漏えい」で検索しますと・・・・ありました。
◇セキュリティ ネットワーク
URL http://www.securitynet.jp/kojinjoho/hanreki.htm
このサイトで、警察関係の情報漏えい事件が掲載されています。
内容を見ていますと、新聞からの記事の抜粋で、日付もありますから、裏づけは取っていませんが、
信用は置けそうです。
いくつかの例を簡単に書きますと、
捜査に必要な情報だといつわって、旅行会社からの個人情報を入手した事例もあったようですし、
刑務所に入所している人が、いつ出所するなどという情報が盗難にあったりもしたようですし、
個人の信用照会のようなものまで・・・
警察が、流してはならない個人の情報が流出していたようです。
さて、後編では、
個人情報漏洩について、wikipediaで調べるところから、はじめます。
■ 個人情報の流出
「個人情報漏洩」( wikipediaによる )
URL http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%80%8B%E4%BA%BA%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E6%B4%A9
みて、びっくりですよ、あまりの数で驚きです。
暦年別に事件が書いてありますから、わかりやすい言えばわかりやすいのですが・・・・
「こんなにあったの????」
が、率直な感想・・・・
しかも、これ・・・・隠さず、外部に公表されたものだけ。実態は、それ以上にあると
かんがえなけれはなりません。。。。公表していないところもあるでしょうから。。。
そのなかで、特に、筆者が知りたいと考えていたのは、業務委託先も含んだ、内部関係者による漏洩です。
会社側では、漏洩する気はないのですが、関係者の故意により、情報を持ち出されたり、
機密にアクセスされた場合についての事例です。
法律上では、「盗聴法」は、完璧なはず・・・です。
とすれば、関係した人間が、故意に情報を流そうとしても、できない体制であればいいわけです。
しかし、不当に「アクセス」する方法があるという話であれば、「盗聴法」だって、
個人情報漏洩の可能性がありるということです。。。。
そのような問題意識をもって、項目を見ていきますと・・・・
まず、目に付くのが、ヤフーBBの情報流出。この事件は、記憶にあります。。。
社会問題にもなりました。
日本国内では、なんといつても、この事件から取り上げなければなりません。
wikipediaでも、重大項目として考えているのでしょう。
別項目としてリンクを張っていました。
◇ yahoo!BB客情報漏洩事件( wikipedia による )
URL http://ja.wikipedia.org/wiki/Yahoo!_BB%E9%A1%A7%E5%AE%A2%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E6%B4%A9%E4%BA%8B%E4%BB%B6
顧客情報450万人分の流出。。。。。
単に流出というだけではありませんでした。。。
出版会社経営者と東京都内のヤフーBB代理店の役員2名が、個人情報と引き換えに30億円を脅し取ろう
として、恐喝未遂で逮捕されたという事件です。
このデータは何に使おうとしたんだ???とも言われていました。
さらに、見ていきますと、今回のテーマに関係する「携帯電話関係の事件」も複数あります。
NTTドコモ・・・・・ありますね・・・・
派遣社員が、検索をし、顧客情報を金銭と引き換えに渡した人もいますし、
また、仲間から頼まれたとして、通話記録を盗み出している人もいます。。。。
内部や、業務委託されたところで、情報が流れている事実・・・・
「想定内」のことなのでしょうか・・・・それとも
「想定外???」
とすると、もし、「盗聴法」でも、どこかに抜け穴があるとすると・・・・
「不正アクセス」が問題になるはずです・・・・
法律ができた目的だけをみて、「大丈夫だ・・」と考えるのではなく、
原発と同じ・・・「想定外」の問題も検討する必要があります。
制度としては、完璧・・・・に見える「盗聴法」ですが、もう少し、詳しく調べてみたほうがいいでしょう。
でなければ、絶対に安心・・・という安全神話が崩れることになります。
100年安心・・という「年金」の話も、10年もしないうちに根底から崩れだしているくらいです。
作りっぱなし出はなく、その内容を検証して、修正をかける・・・・
そういう姿勢が大切だと思うのです。
■ 「盗聴法」の問題点
さて、いろいろと見る前に、もういちど、「盗聴法」の基本を眺めておきます。
問題点は、基本部分にあるのではありませんが、まずは、基本的なところを、おさらいです。
臨時増刊号からの抜粋。
======================================================================================
まず、名称からですが、「盗聴法」というのは、実は、「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」
というのが正式名称です。(wikipedia にリンクしています)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E6%8D%9C%E6%9F%BB%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E9%80%9A%E4%BF%A1%E5%82%8D%E5%8F%97%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B
順次、内容をみてみますと・・・・
◇目的
組織犯罪における犯罪捜査のために通信傍受(特に電話傍受)が必要であるということで制定
されました。
◇対象となる犯罪
通信傍受が不可欠な組織犯罪に限定されています。
具体的には、
・薬物関連犯罪
・銃器関連犯罪
・集団密航
・組織的におこなわれた殺人の捜査
この捜査に限定されています。
◇盗聴できるもの
盗聴する手段ですが、ここでいう「通信」というのは、
・固定電話
・携帯電話
・電子メール
・FAX
などで、通信線に傍受装置を接続して行い「盗聴」するものです。
◇手続き
裁判官から発付される「傍受令状」に基づき行われます。
====================================================================================
さて、今回、見ていくのは、この基本部分ではありません。
※ 「テロ」が入っていない・・・・と思われるかも知れませが、法律原文では「別表」(第三条、第十四条関係)
にあります。
「組織的な犯罪の処罰及び犯罪氏有益の規制等に関する法律」で取り締まるようになっています。
※ アルカイダでは、ビン・ラディン殺害の報復をすると宣言しているのですから気になるところです。
逮捕状を取る手続きや、裁判のときに、捜査は、適法だった・・・・というための手続きではなく、
「盗聴」方法に、何か問題点はないのか・・・という観点です。
具体的に申し上げますと、
捜査目的以外で、「盗聴」することはありえないのか・・・・ということ。
・人間が関与する部分・・・・
・ここで規定している犯罪というものの定義・・・
・裁判官が「傍受令状」を発付するにいたるまで・・・
このあたりです。
人が、動かす可能性がある部分・・・・
■ なぜ、盗聴法が問題になるのか・・・・
さて、この問題は、筆者などよりも、このサイトをごらんいただいたほうがいいでしょう。
前出の「盗聴法」(wikipedia)のページの最下段に「外部リンク」があります。
「社民党 福島瑞穂・保坂展人」・・盗聴法はいらない
URL http://www5.sdp.or.jp/central/faq/toutyou.html
に問題点が詳しく書かれています。Q&A方式で、項目が分かれています。
その中から、このブログに必要な部分をまとめますと、こうなります。
=======================================================================
「盗聴法」では、犯罪の準備のために通信が使われると思われたときは、
「事前盗聴」をすることが可能。(「盗聴法はいらない」Q2&アンサー)
http://www5.sdp.or.jp/central/faq/answer/tou2.html
しかも、盗聴する場所は、「試験制御装置」を使い、NTT通信局でなくても良い状態になっている。
(「盗聴法はいらない」Q7&アンサー)
http://www5.sdp.or.jp/central/faq/answer/tou7.html
=======================================================================
これで、筆者が考えていた「携帯電話の盗聴」問題・・・・決着が付きました。
「盗聴は可能」だった・・・・
しかも、警察で、捜査対象としていない通話も盗聴することができる。。。。。
かりに、誰かが「犯罪をでっち上げ」れば、警察は、盗聴し始めることができる・・・・ということ。
「事前盗聴」・・・・これが問題。
たとえば、
「圧力団体 集団ストーカー」は、筆者が、どこかの企業を、このブログで脅していたという
噂をばら撒いている。。。。しかも、何人かで、「脅している」という噂を流している。。。。
このブログでも、取り上げています。。。。
さて、「盗聴法」の事前盗聴とこの「でっち上げの犯罪」・・・・・結びつけると、
「これは、とんでもない話。。。。」
盗聴が可能だ・・・・・ということになります。
「圧力団体 集団ストーカー」は、今までも、筆者を犯罪者に仕立て上げた噂を流し続けてきました。
警察を装う人物に、尾行をつけさせて、信用を毀損し続けてきました。
このブログでも紹介した「ある企業を、脅した。。。」というでっち上げの犯罪話・・・・もあります。
この類の話で、「圧力団体 集団ストーカー」が、警察を動かした・・・あるいは、動かそうとしたとすると・・・・
これは、大変です。
「盗聴法」が、犯罪抑止につながるものでも、また、組織的な犯罪を取り締まるためのものではなく、
単に、「圧力団体 集団ストーカー」にとって都合が悪い、実態を暴くブログを押さえ込むための
「道具」に成り下がります。。。。。
不都合な真実を知るものを社会的に排除するための道具になりかねません。
かりに、こうなったら、大問題です。
「どこかの組織」が、警察を、自らの組織拡大に使うことができるなんて・・・・
これって、大問題ですね。。。
こうならないように、警察は、十分に管理していただきたいものです。
担当者以外が、機器に触れることを禁ずる。。。
担当者以外のものが、機器の近くで何かしていたら、その理由を問いただす・・・
そういうことがなけれはならないはずです・・・
「盗聴法」が「通信傍受法」という名称で呼ばれるようになるためには、
厳格な取り扱いもあわせて実施していただきたいものです。
先にも見てきましたように、警察という力を使い、情報を入手し、
その情報が漏えいされるという事件が頻発していますから。。。。
■ マインドコントロールの危険性
この問題を整理して、初めて、「圧力団体 集団ストーカー」が、でっち上げの犯罪をばら撒くのか・・・
信用毀損のためだけではない、理由がありそう・・・・
「圧力団体 集団ストーカー」のように、マインドコントロールされ、「目的のために手段は選ばない。」
というものたちは、
・どんな嘘でも言い続ける。。。
・自らの団体の利益のためには、その嘘が正当化される。。。。
・日本の法律以上に、自分たち「圧力団体」が考えることが、正しい・・・と考え、行動している。
筆者は、そのことを、このブログで、訴え続けてきました。
警察が、そのような組織が、作り上げる「でっち上げの犯罪」に踊らされることがないように、
十分に捜査してから、「盗聴」することが必要です。
日本の社会は、「警察に絶対の信頼」を置いています。。。。
その信頼が崩れるのは、
「警察」という力を使って、特定組織のために活動をしている・・・と国民が感じたとき。
「警察」は絶対に信頼できるという、国民の信頼感を裏切ったときです。。。。
盗聴が困難とされている「携帯電話盗聴」・・・・もしあるとすれば、これは、大問題・・・・・・
筆者は警察官を信頼しています。
どこかの組織が、作り上げる「でっち上げの犯罪」で、警察自身の信頼を失わないように
しっかりと事前に「裏」をとり、でっち上げの犯罪で振り回されることなく、前に進んでください。
素人考えですが、それって、盗聴するまえに絶対に必要なことだと思うのです。
それが、明確にわかるようになれば、筆者は、「盗聴法」などといわず、「通信傍受法」と言葉を変えます。
こんにちは。
今回は、前回のブログの後編になります。
今回の大震災では、「想定外」。。。。。。という言葉が飛び交いました。
「想定外」・・・・いろいろと検討したが、考えることができなかった・・・・
あるいは、そういうこともあるかもしれないが、今、考えることはできない・・・
ということなのだと理解してます。
ですから、地震・津波・・・という日本とは切っても切れないような自然現象の規模を
「想定」することは、絶対に必要ですし、また、考えなければならないことだと思うのです。
原発事故が起きたらどうな、身をもって体験しているのですから。。。。
たとえば、今回、このブログでは「携帯電話盗聴」について、臨時増刊号として
分析し、問題点を検討しています。
「情報漏えい」の問題、法律の問題点、運用上の問題点を取り上げ、
その対応策・・・対応策とまではいえませんが、問題点は書きました。
「携帯電話盗聴」は、「想定できる」ものであり、さらに、「圧力団体 集団ストーカー」の
動き方を分析すると、よほど取り扱いを注意しないと、「盗聴法」が「言論弾圧」につながるもので
あることを警告したつもりです。
警察の方々。公安部の方々が、このブログをみて、どのように判断されるのかはわかりません。
ただ、しっかりと、考えていただきたいと思っています。。。。
「こういう、警察を刺激することを書くと、身辺調査されるよ。。。。」
という話も聞きます。。。。
しかし、筆者の身の回りは、どのように調べても、問題がありませんので、大丈夫です。
さらに、「圧力団体 集団ストーカー」のでっち上げの嘘で、慣れていますし、
また、「警察に調べられているやつだ、と思われればいい」という
考え方で、「圧力団体 集団ストーカー」が、警察を装い、身辺調査のふりをしながら
あるいは、「それとなく、おためごかしに、ほのめかすように」
あちらこちらに、「圧力」をかけ続けているものがいることをしっているからです。
ただ、ひとつ、警察の方々にお願いするとすれば、
「圧力団体 集団ストーカー」のばら撒いたでっち上げの嘘を、徹底的に調べ上げておいてください。
どのように、「でっち上げの犯罪を作り上げるのか・・・」その考え方がわかります。
そうして、対応してください。
誰かが、「集団ストーカー」の被害届を出したとき、
「恋愛にかかわるもの以外では、「ストーカー規制法」は適応しない。」などということがないように・・・
あるいは、「ストーカー規制法」を改正し、「集団ストーカー」を徹底的に、取り締まるために・・・・
日本国民にとっても、民主主義の日本のためにも、非常に重要なことであると考えています。
一度動き出した仕組みや行動は、とめることができなくなります。。。。
原発も、そのひとつなのだと思っています。
とはいうものの、浜岡原発は、一時停止になりました。。。。
狭い日本・・・・これで、浜岡原発事故となったら・・・日本壊滅ですものね。
テレビでの呼びかけの40分前に、海江田大臣から、浜岡停止要請が
中部電力社長に伝えられた・・・
という話も伝えられています。
首相の停止要請は、唐突過ぎる
意思決定過程がブラックボックスだ・・・・
という話もあります。
確かに、そういう面は否めません。
国が、発電停止を命じる法的根拠はないといいます。(国に権限があると思ってました。)
民間企業である電力会社には、クリアしなければならない問題もあったといいます。
・株主代表訴訟の問題が起きない対策
・原発再始動の可能性の確約
などなど・・・・
問題はあったのでしょうが、「浜岡を止めていただきたい。」という要請自体は、
「これが、一番。。」というのが、率直な印象。
ひとつの出来事をつぶさにみて、問題点を洗い出し、すべてを解決しなければ
前に進めない・・・・というのは、問題があります。
問題点を抽出しても、対応できるかどうかは、そのときの環境と考え方次第・・・・
完璧を目指すためには、
コストもかかる・・・
時間もかかる。。。(時間もコストですね。。。完成するまでに時間がかかると理解してください)
しかも、動かない。。。。
のですから、重箱の隅をつつくようなまねはしたくありません。
しかし、
状況をみて、問題があるものには、一言いいたくなるものです。
この後編では、事実をみていくと、「一言言いたくなる。。。」ので書いたものです。
■
前編の流れ
前編では、
メール盗聴、携帯電話盗聴はできるのか・・・調べてみました。
簡単に言いますと、
暗号ソフトをいれなければ、メールは簡単に盗聴ができる。
メールの暗号化ソフトは、現在、あまりしようされていない。
送信側も受信側も暗号化ソフトがないと、暗号化メールを送受信できないという問題点があるため
面倒で、「丸裸」状態で送受信しているのが現状である。
携帯電話の盗聴は、一般的には、ほぼ不可能な状態にある。
が、よくよく考えてみると、「盗聴法」が存在しているのだから、盗聴できないはずがない。
「盗聴法」では、通信会社は、警察が盗聴できる設備を提供することになっているから・・・
という話の流れでした。
さて、ここで、「なるほど・・・・」とすると大丈夫なんだ。盗聴はできないんだ・・・・
と短絡的に考えるは、あまりにも楽観的。
世の中「想定外」のことが、起こりうる。。。作ったものは、壊れる・・・・リスク管理の原点です。
「安全神話」など、存在しないもの。。。。
「携帯電話盗聴」は、不可能なようですが、「盗聴法」が存在する。。。。
もっもと、警察が関与し、その運用は、厳格に法律に定められているのですから、
「想定」としては安心なのですが・・・・「想定外」のこともかんがえなければ・・・・
社会問題となったのは、
◇ウィキリークス
では、外交文書も流出しました。
警察の内部情報では、対テロ対策のための機密情報(大問題ですよ・・・これ)が流出しました。。。。
さらに、海保では、尖閣諸島映像も流出しています。
自らの信念と考え方で、確認をもつて情報を流した人もいるでしょうし、不注意から、ファイルが流れ出た
ものもあります。
その情報が、「国益」にかなうと判断されたものかどうかは、違う次元の話として、いまは、触れませんが、
「流出してはならない」とされていたものが流れ出したのは事実。
さて、臨時増刊号で取り上げている「携帯電話の盗聴ができるのか・・・」話の中で、
問題になるのは、「個人情報」を、自らの利益のために入手し、データを個人の利益のために
使用したものたちの活動です。
今回の場合は、警察官の事例が必要ですね。
インターネットで、「警察情報漏えい」で検索しますと・・・・ありました。
◇セキュリティ ネットワーク
URL http://www.securitynet.jp/kojinjoho/hanreki.htm
このサイトで、警察関係の情報漏えい事件が掲載されています。
内容を見ていますと、新聞からの記事の抜粋で、日付もありますから、裏づけは取っていませんが、
信用は置けそうです。
いくつかの例を簡単に書きますと、
捜査に必要な情報だといつわって、旅行会社からの個人情報を入手した事例もあったようですし、
刑務所に入所している人が、いつ出所するなどという情報が盗難にあったりもしたようですし、
個人の信用照会のようなものまで・・・
警察が、流してはならない個人の情報が流出していたようです。
さて、後編では、
個人情報漏洩について、wikipediaで調べるところから、はじめます。
■ 個人情報の流出
「個人情報漏洩」( wikipediaによる )
URL http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%80%8B%E4%BA%BA%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E6%B4%A9
みて、びっくりですよ、あまりの数で驚きです。
暦年別に事件が書いてありますから、わかりやすい言えばわかりやすいのですが・・・・
「こんなにあったの????」
が、率直な感想・・・・
しかも、これ・・・・隠さず、外部に公表されたものだけ。実態は、それ以上にあると
かんがえなけれはなりません。。。。公表していないところもあるでしょうから。。。
そのなかで、特に、筆者が知りたいと考えていたのは、業務委託先も含んだ、内部関係者による漏洩です。
会社側では、漏洩する気はないのですが、関係者の故意により、情報を持ち出されたり、
機密にアクセスされた場合についての事例です。
法律上では、「盗聴法」は、完璧なはず・・・です。
とすれば、関係した人間が、故意に情報を流そうとしても、できない体制であればいいわけです。
しかし、不当に「アクセス」する方法があるという話であれば、「盗聴法」だって、
個人情報漏洩の可能性がありるということです。。。。
そのような問題意識をもって、項目を見ていきますと・・・・
まず、目に付くのが、ヤフーBBの情報流出。この事件は、記憶にあります。。。
社会問題にもなりました。
日本国内では、なんといつても、この事件から取り上げなければなりません。
wikipediaでも、重大項目として考えているのでしょう。
別項目としてリンクを張っていました。
◇ yahoo!BB客情報漏洩事件( wikipedia による )
URL http://ja.wikipedia.org/wiki/Yahoo!_BB%E9%A1%A7%E5%AE%A2%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E6%B4%A9%E4%BA%8B%E4%BB%B6
顧客情報450万人分の流出。。。。。
単に流出というだけではありませんでした。。。
出版会社経営者と東京都内のヤフーBB代理店の役員2名が、個人情報と引き換えに30億円を脅し取ろう
として、恐喝未遂で逮捕されたという事件です。
このデータは何に使おうとしたんだ???とも言われていました。
さらに、見ていきますと、今回のテーマに関係する「携帯電話関係の事件」も複数あります。
NTTドコモ・・・・・ありますね・・・・
派遣社員が、検索をし、顧客情報を金銭と引き換えに渡した人もいますし、
また、仲間から頼まれたとして、通話記録を盗み出している人もいます。。。。
内部や、業務委託されたところで、情報が流れている事実・・・・
「想定内」のことなのでしょうか・・・・それとも
「想定外???」
とすると、もし、「盗聴法」でも、どこかに抜け穴があるとすると・・・・
「不正アクセス」が問題になるはずです・・・・
法律ができた目的だけをみて、「大丈夫だ・・」と考えるのではなく、
原発と同じ・・・「想定外」の問題も検討する必要があります。
制度としては、完璧・・・・に見える「盗聴法」ですが、もう少し、詳しく調べてみたほうがいいでしょう。
でなければ、絶対に安心・・・という安全神話が崩れることになります。
100年安心・・という「年金」の話も、10年もしないうちに根底から崩れだしているくらいです。
作りっぱなし出はなく、その内容を検証して、修正をかける・・・・
そういう姿勢が大切だと思うのです。
■ 「盗聴法」の問題点
さて、いろいろと見る前に、もういちど、「盗聴法」の基本を眺めておきます。
問題点は、基本部分にあるのではありませんが、まずは、基本的なところを、おさらいです。
臨時増刊号からの抜粋。
======================================================================================
まず、名称からですが、「盗聴法」というのは、実は、「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」
というのが正式名称です。(wikipedia にリンクしています)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E6%8D%9C%E6%9F%BB%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E9%80%9A%E4%BF%A1%E5%82%8D%E5%8F%97%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B
順次、内容をみてみますと・・・・
◇目的
組織犯罪における犯罪捜査のために通信傍受(特に電話傍受)が必要であるということで制定
されました。
◇対象となる犯罪
通信傍受が不可欠な組織犯罪に限定されています。
具体的には、
・薬物関連犯罪
・銃器関連犯罪
・集団密航
・組織的におこなわれた殺人の捜査
この捜査に限定されています。
◇盗聴できるもの
盗聴する手段ですが、ここでいう「通信」というのは、
・固定電話
・携帯電話
・電子メール
・FAX
などで、通信線に傍受装置を接続して行い「盗聴」するものです。
◇手続き
裁判官から発付される「傍受令状」に基づき行われます。
====================================================================================
さて、今回、見ていくのは、この基本部分ではありません。
※ 「テロ」が入っていない・・・・と思われるかも知れませが、法律原文では「別表」(第三条、第十四条関係)
にあります。
「組織的な犯罪の処罰及び犯罪氏有益の規制等に関する法律」で取り締まるようになっています。
※ アルカイダでは、ビン・ラディン殺害の報復をすると宣言しているのですから気になるところです。
逮捕状を取る手続きや、裁判のときに、捜査は、適法だった・・・・というための手続きではなく、
「盗聴」方法に、何か問題点はないのか・・・という観点です。
具体的に申し上げますと、
捜査目的以外で、「盗聴」することはありえないのか・・・・ということ。
・人間が関与する部分・・・・
・ここで規定している犯罪というものの定義・・・
・裁判官が「傍受令状」を発付するにいたるまで・・・
このあたりです。
人が、動かす可能性がある部分・・・・
■ なぜ、盗聴法が問題になるのか・・・・
さて、この問題は、筆者などよりも、このサイトをごらんいただいたほうがいいでしょう。
前出の「盗聴法」(wikipedia)のページの最下段に「外部リンク」があります。
「社民党 福島瑞穂・保坂展人」・・盗聴法はいらない
URL http://www5.sdp.or.jp/central/faq/toutyou.html
に問題点が詳しく書かれています。Q&A方式で、項目が分かれています。
その中から、このブログに必要な部分をまとめますと、こうなります。
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「盗聴法」では、犯罪の準備のために通信が使われると思われたときは、
「事前盗聴」をすることが可能。(「盗聴法はいらない」Q2&アンサー)
http://www5.sdp.or.jp/central/faq/answer/tou2.html
しかも、盗聴する場所は、「試験制御装置」を使い、NTT通信局でなくても良い状態になっている。
(「盗聴法はいらない」Q7&アンサー)
http://www5.sdp.or.jp/central/faq/answer/tou7.html
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これで、筆者が考えていた「携帯電話の盗聴」問題・・・・決着が付きました。
「盗聴は可能」だった・・・・
しかも、警察で、捜査対象としていない通話も盗聴することができる。。。。。
かりに、誰かが「犯罪をでっち上げ」れば、警察は、盗聴し始めることができる・・・・ということ。
「事前盗聴」・・・・これが問題。
たとえば、
「圧力団体 集団ストーカー」は、筆者が、どこかの企業を、このブログで脅していたという
噂をばら撒いている。。。。しかも、何人かで、「脅している」という噂を流している。。。。
このブログでも、取り上げています。。。。
さて、「盗聴法」の事前盗聴とこの「でっち上げの犯罪」・・・・・結びつけると、
「これは、とんでもない話。。。。」
盗聴が可能だ・・・・・ということになります。
「圧力団体 集団ストーカー」は、今までも、筆者を犯罪者に仕立て上げた噂を流し続けてきました。
警察を装う人物に、尾行をつけさせて、信用を毀損し続けてきました。
このブログでも紹介した「ある企業を、脅した。。。」というでっち上げの犯罪話・・・・もあります。
この類の話で、「圧力団体 集団ストーカー」が、警察を動かした・・・あるいは、動かそうとしたとすると・・・・
これは、大変です。
「盗聴法」が、犯罪抑止につながるものでも、また、組織的な犯罪を取り締まるためのものではなく、
単に、「圧力団体 集団ストーカー」にとって都合が悪い、実態を暴くブログを押さえ込むための
「道具」に成り下がります。。。。。
不都合な真実を知るものを社会的に排除するための道具になりかねません。
かりに、こうなったら、大問題です。
「どこかの組織」が、警察を、自らの組織拡大に使うことができるなんて・・・・
これって、大問題ですね。。。
こうならないように、警察は、十分に管理していただきたいものです。
担当者以外が、機器に触れることを禁ずる。。。
担当者以外のものが、機器の近くで何かしていたら、その理由を問いただす・・・
そういうことがなけれはならないはずです・・・
「盗聴法」が「通信傍受法」という名称で呼ばれるようになるためには、
厳格な取り扱いもあわせて実施していただきたいものです。
先にも見てきましたように、警察という力を使い、情報を入手し、
その情報が漏えいされるという事件が頻発していますから。。。。
■ マインドコントロールの危険性
この問題を整理して、初めて、「圧力団体 集団ストーカー」が、でっち上げの犯罪をばら撒くのか・・・
信用毀損のためだけではない、理由がありそう・・・・
「圧力団体 集団ストーカー」のように、マインドコントロールされ、「目的のために手段は選ばない。」
というものたちは、
・どんな嘘でも言い続ける。。。
・自らの団体の利益のためには、その嘘が正当化される。。。。
・日本の法律以上に、自分たち「圧力団体」が考えることが、正しい・・・と考え、行動している。
筆者は、そのことを、このブログで、訴え続けてきました。
警察が、そのような組織が、作り上げる「でっち上げの犯罪」に踊らされることがないように、
十分に捜査してから、「盗聴」することが必要です。
日本の社会は、「警察に絶対の信頼」を置いています。。。。
その信頼が崩れるのは、
「警察」という力を使って、特定組織のために活動をしている・・・と国民が感じたとき。
「警察」は絶対に信頼できるという、国民の信頼感を裏切ったときです。。。。
盗聴が困難とされている「携帯電話盗聴」・・・・もしあるとすれば、これは、大問題・・・・・・
筆者は警察官を信頼しています。
どこかの組織が、作り上げる「でっち上げの犯罪」で、警察自身の信頼を失わないように
しっかりと事前に「裏」をとり、でっち上げの犯罪で振り回されることなく、前に進んでください。
素人考えですが、それって、盗聴するまえに絶対に必要なことだと思うのです。
それが、明確にわかるようになれば、筆者は、「盗聴法」などといわず、「通信傍受法」と言葉を変えます。
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