久しぶりに見たキセキレイです。黄色が鮮やかでした。
ボランティアの本来的な意味は無償支援である。その意味においては有償福祉車両運転サービスボランティアとしての言葉の上での矛盾が感じられる。ボランティア自身はこのサービスを生業として参加しているわけではなく、自らの感じ方を述べれば、本質に近いところの範疇に入るであろう。明らかに時間の提供はボランティアの骨幹となっている。
時間の提供は半日以上に及ぶことも多々あり、結果的にはボランティアがある日は予定が入れられない。その他、自車を提供することや車検等の整備費用、保険料、駐車料金等は自己負担であり、燃料費においても、細かく計算したことはないが、ほぼ、リターンに等しい。無償という意味の解釈が、我が国では徹底されていないことも事実である。法人が行うサービスは有償であるという意味で、ボランティアは無償なのである。
一方、利用者においては、受益者負担の原則を貫くことは行政の常識である。社会福祉法人が得る利益は、自治体からの補助金や、赤十字赤い羽根募金からの流入、地域企業等からの寄付金等で成り立っている。法人が永続するためには収支の公開が必要となるが、社会福祉がその活動にベールがかけられ、よく分からないのが実態である。その名称に惑わされ、積極的な公開までは行っていないようである。最近の新聞紙上で、社会福祉法人の資産公開が取り上げられていた。社会福祉法人ばかりでなく、兼業が多い寺社や特殊法人等が税制上の優遇制度を適応されるため、曖昧に成りやすい。
ボランティアにもっと支援をといっているのではない。地域住民のためのサービスは、何が重要で、優先的に必要な対価を逐次チェックをし、明らかにしていかなければならないであろう。少子高齢化が進む自治体には、財政破綻をする自治体が生じる危険性もある。肥大化した予算と組織は、住民が支えきれない事態を必然としてとして内包している。
相対的に見れば、裕福な家庭が利用する必要が無くても、負担が少ないというだけで制度を利用している方も大半見受けられる。その意味では、受益者負担では利用対象者の選別を進め、肥大化した職員の人件費に貴重な税金が利用されたとしていれば本末転倒で、適切な規模に抑え、ユーザー側の一方的な要求も時としては抑える必要性を感じている。
利用料を上げることがよいこととは思わない。平等の原則があるが、個人の年収や、資産、家族構成などにより、負担額が変わることは、手間はかかるがより平等に処理することとなると思われる。介護度をもっと上げる、家族や親族を含め、支援出来ないか等適正規模で、本来行政がもっと関与すべき有償福祉車両運転サービスであるが、ボランティアに頼るばかりでなく、見直す時期に来ていると思われる。