いよいよ交通整理が始まりました。
知事選挙が始まる。選挙カーで、住宅地を名前の連呼で走り回る選挙戦は、何とかならないものか、廃品回収業・竿竹売りは相変わらず安売りの宣伝カーのスピーカー音量を上げてゆっくりとしたスピード動き回る。救急車、消防車、パトカーからの音量も必要以上に大きい。頭上ではヘリコプター、自衛隊のジェット輸送機等々、家の中では、勧誘の電話がひっきりなしに鳴る。合わせて、宗教の勧誘、家屋の塗り替え、果ては墓所やセレモニーホール等、電話も度を超すと電話にでることすら億劫になる。生活の場は、騒音で満ちあふれている。
最近話題となっている騒音被害の中に、保育施設建設を拒む住民の反対運動がある。働く世帯の多くが、共稼ぎとなり、子供の保育を施設に預けるため、施設の入所希望者が多くなったためである。行政も規制を緩和し、住宅地であっても、業者が運営できるようになっているが、閑静であった住宅地に突然保育施設が出来るとなると、生活環境が一変し、子供が発する音が騒音となるためである。住宅密集地では、送り迎をする自家用車に対する騒音や、危険性が増す。子供が走り回る音も違和感として嫌われる。
昨年、東京都条例で、保育所と接する住居との境界での騒音を４５デシベル以下とした。この条例には少子化の中、保育への理解を深める一方で、、保育施設を騒音発生源とした。待機児童がいる家庭からは、子供を対象から外すような動きがある。子供を預ける側と、運営する企業等と、住民との話し合いの場を設け、双方納得のいく環境整備が求められるが、防音装置の設置だけでは解決しない住民の安全など担保しなければならない状況も生まれている。保育施設建築の用地は確保しても、住民の反対運動にあって、開設できない施設も多くあるという。
高齢化が進み、難聴の人が増え、補聴器の性能も関係するようであるが、子供が発する高音域の音声は、耐えられない苦痛となる人もいるようで、我慢するだけでは済まされないようである。一方では、敷地が広い寺や神社に併設される場合もあるが、すでにそのような場所は少なく、住宅地以外に少ない土地を活用できないかの模索が始まっている。総じて、流入が続く都市部では保育所建設は難しくなってきている。
２０１７年をピークとなる待機児童が解消されれば、後は少子化が進むため、新設の保育施設は減少する傾向となるとの見通しであり、業者もこの業界への参入を躊躇うこととなるであろう。ここ数年の動きを注視する必要もある。