撮影位置から上空を飛び回るツミのつがいを見ました。松の高木に雌が居ましたが、やがて、雄が飛んできて行為が始まりました。
戦後、産業資材がなかった我が国の産業経済を復興に導いた原因の一つに、労働組合がある。欧米と違って、個々の企業が労働組合を持ち、企業運営に関与するばかりではなく、従業員の意見を代弁して労使交渉を行ってきた。上部組織は、今でいう合併した連合であり、過去には独立した産業別組合である、同盟、新産別、中立労連などがあった。民間の労組ばかりでなく、官公庁にも全郵政、国労、日教組、自治労、全林野、全専売、国公労連等があった。
思想的にも比較的穏やかな労働組合から、結構過激な労働組合まであった。しかし、上部組織と単独の企業別組合との結びつきは弱く、むしろ職員組合的な御用組合に近い形が多かったように思う。主に労働条件や賃金闘争が主であり、仕事の内容までは余り踏み込んだ状況ではなかった。組合員が力を入れた安全を重視したＺＤ運動、生産性を上げるためのＱＣ活動、提案制度等、職員一丸となって労使問題を越えた活動が普通であった。これらのことが、企業家族的な雰囲気を醸成し、社員旅行、家蔵総出の運動会等、今では考えられない福利厚生制度の充実があった。
このことは組合活動が労使紛争となるケースは少なく、常に使用者側も一定の配慮があり、企業自体の方向性を決める原動力にもなっていたし、簡単には首を切らないし、切れない関係を生んできたともいえる。年功序列型賃金制度ばかりではなく、福利厚生制度の充実は労働組合の存在があっての成果だったといえるであろう。
最近の傾向として、組合員に加入する新人が減少傾向にあり、組合の組織率の低下が叫ばれているが、非正規雇用が増えたことや、短時間労働を選択する労働者も増えたからであろう。別の側面としては、働く者の労働に関する価値観の変化があり、コア社員や、官公庁を除き、例えば、年功序列型賃金体系から成果主義（実績主義）として、同一職種同一賃金が叫ばれ、福利厚生の不要論、男女同一賃金、派遣労働等雇用形態の変化の様変わりがある。様々な働き方を選択出来る反面、労働者と企業との関係自体も変化してきている。
従って、組合への加入による組合員の、メリットやデメリットが、イデオロギーだけの世界ではなかった我が国の過去の労働組合が過去とは明らかに変貌してきており、今後どのように労働者と向き合っていくのかを十分研究し、その方向性を見定めたうえで、加入についても慎重に検討される時代となっている。