晴天の青空の中、樹木の先端に止まりなわばり宣言するモズの甲高い声は良く響きます。
１０月１７日の投稿があったＮＨＫ解説委員室 中村幸司解説委員の持論公論で述べられていた記事を拝読した。今回のデータ改ざんにかかる杭の施工であるが、杭を入れる穴をあける方法で、穴を掘るときに掘削機を用いており、地盤が固いところまで掘ると大きな力が必要となる。この段階で、目的とする地盤まで届いたことが分かる。ドリルを抜き、セメントと杭を穴の中に埋めて固める工法が用いられている。
この際に固い地盤まで到達しなかった杭のデータを、他のデータを流用して、改ざんしていたということであり、解説委員も、何故か、改ざんの目的の調査を必要とされ、公表するように求めている。記録用の機器の故障や、取り扱いの不備でデータが取れなかったことは、改ざんではないし、その場合にはしかるべき正確な報告を行えば良かったわけで、別の理由があると考えられている。
事前のチェック体制が機能しなかった点も問題としてあげている。作業を受注した社の社員と作業員５～６人でくい打ち作業を行い、計測したデータは元請けの現場責任者へ報告することになっていた。建築確認は民間の検査機関へ委託し、管轄する横浜市へ提出したが、改ざんを見抜けなかったそうである。チェック機関がチェックできていなかったのはどうしてなのであろうか。
上記はかいつまんで解説委員が述べられた内容である。それを受けて思うには、担当者はおそらく大手であることを思うと「まさか改ざんなどするはずはない」との先入観があり、従来も同様な処理で問題がなかったのであろう。ここにも落とし穴がある。このような事案が予測できなかったことはチェックする側は何をチェックしたのであろうか、チェック体制は出来ていても、チェックが出来なかったことはなんたる失態か、行政側の手抜きであり、施工業者ばかりを攻められない状況である。
監督官庁までもが改ざんに加担していたとの邪推を起こしても仕方がない案件である。解説委員はポイントを上げられていたが、再び同様な事故がないようにとの立場であり、一歩踏み込んだ建設業界への早期対応を住民の身となって、行ってほしいことも含まれていた。業界の他のゼネコンにも波及することは確実であり、問題の原因を明らかにし、監督官庁のぬるま湯体制も抜本的な見直しが必要であろう。