59 平成19年度の関税改正の方向！！

日本列島は弱い西高東低の気圧配置で、週後半は気温が下がりそうですね。
財務大臣の諮問機関である、関税・外国為替等審議会の議論が進んでいるようで、11月27日掲載分の財務省ホームページの新着メール案内でもいくつかでています。

　精力的に、平成19年度の関税法等改正の検討が行なわれているようです。
今の時点で、このような公になっている情報から、来年度改正の概要を占ってみます。

この部屋は、衆議院での予算委員会の部屋です。関税法改正の審議はもっと小ぶりの部屋で行なわれます。

１　関税改正
　1年の期限が来る暫定税率の延長をすること、特恵関税のうち、LDC(後発途上国）についての対象品目の更なる拡大をすることなど。

２　輸出入申告制度の改革
　コンプライアンスの優良な輸入者についての「簡易申告制度」、同じく輸出者向けの「特定輸出申告制度」について、より使いやすい制度の改善するための改正です。

３　保税制度の改善
　法令遵守の程度に着目した保税制度ということで、幾つもの地域に分散するものへの包括許可、許可手数料の軽減など。

４　輸入混載貨物情報の事前提出の法制化
　麻薬の密輸やテロ対策の水際での取り締まり強化のため、貨物や旅客の情報の税関への事前提出が、18年度の改正で盛り込まれましたが、一のコンテナーに複数の荷主の貨物が混載されている時には、マニフェストの事前提出だけでは詳細がわかりません。
このような混載貨物についても、あらかじめのチェックができるよう、混載貨物への貨物情報の事前提出を義務つけることが検討されています。

５　輸入郵便物への申告納税制度等の導入
　郵政民営化を控え、エクスプレス貨物と国際郵便物との関税法上の取り扱いの公平性が関係者や米国政府からも提起されています。
その一環として、一定額超の国際郵便物の通関手続きについて、グローバルスタンダードである輸出入者による申告方式を導入する方向で検討されています。具体的には、当面は20万円超のものについてが考えられているが、実施時期は、民営化から1年～1年半程度を置くことが案となっているようです。

６　知的財産権侵害物品などへの取締強化
　この分野は、近年が毎年のように改正が行なわれているが、個人輸入についての規制強化や、認定手続きの簡素化などが議論されている。

７　関税法の罰則強化
　　近年、麻薬などへの罰則強化が図られていること、外国為替管理法による輸出管理などの取り締まり強化の要請などに応じた税関と警察との共同捜査の必要性などを踏まえ、関税法と、関係法令との罰則レベルの整合性をとる方向で、罰則の強化が議論されている。

このように、いろんな方面の関税法改正が検討されています。通関士試験では、最新の改正内容の出題があるのが通例ですので、関心を持ってみていきましょう。