怠け癖がついたようで、このブログの更新が少なくなっていますが、関税行政が、数年前の法律改正を矢継ぎ早に行う時期から、その定着と着実な実施にウエイトがある時期になっていることにも関係が有るのかも知れません。
そういう中で、日中韓の関税長官・局長会議や、ベトナムとのEPA実施など、国際的な動きは目が離せません。
今日22日は、大きな節目がありました。
いよいよWindows 7 が発売され、多くのXPユーザーにとって、さて乗り換えるのかなどと考える楽しみができました。 私も、非力なXPマシーンを数年使っていますので、近頃は立ち上がりが遅くなって、動画を扱うとCPUが汗だくだくで働いているのを日々感じるようになっています。
また、航空物流業界にとっては、成田のB滑走路が2500Mに延伸され共用が開始されました。
1番機は、最近のニュースを賑わしている日本航空の函館向けチャーター便ということですが、日本航空と全日空の国際便の統合??なんて構想も報道されるなど、航空物流業界にとってはとてもインパクトのある結果になるかも知れません。
また、前原国交大臣の、成田・羽田を一体運営にしつつ、羽田を国際便のハブにという政策は、B滑走路延伸の何倍ものマグニチュードを、航空物流に与えそうです。
羽田をハブにという話は、旅客を念頭に置いたものでしょうが、成田の発着時間制限から貨物便の成田の使い勝手の悪さは解消しがたいなかで、フォワーダー、通関業界にとって羽田のウエイトが大きくなっていくのは明らかです。
何年も前から、大フォワーダーは、航空貨物のハンドリングや通関業務などについて、成田と羽田の両睨みで、体制や施設整備を進めていましたが、その動きがますます顕著になっていくのではないでしょうか?
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羽田と成田の一体運用、あるいは相互補完的な運用ということになれば、保税運送、通関業務などの税関手続き、あるいはその他の行政機関の空港手続きなどについても、円滑な両空港の運用を邪魔しないような行政側の対応が必要です。
官署の設置は、その地域、地域の行政需要に応じて、行政サービス向上のために行われるものですが、複数の官署が関わるからといって個別最適的な行政手続が要求されることは、1ユーザーとして避けてもらいたいものです。
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ネットの記事を読んでいますと、今年の通関試験の実務の試験で、一つか二つの問の答えが、専門学校や関税協会の出した模範解答間で食い違いがあって話題になっていました。
私は、試験問題の内容を知りませんが、確か、原産地が何処の国になるかとの問いで、分類変更基準の例外扱いについてのことが含まれているようです。
非完全生産品についての実質変更基準についての原産地ルールには、分類変更基準と付加価値基準があることは、試験の受験生ならご存知でしょうが、その例外まではなかなか、マスターしていないのもうなずけます。
ワタといわれる繊維から、糸になって、生地になって、縫製して洋服になるまでで、原産地が認定されるのはどこからどこの工程や、分類変更、あるいは付加価値が必要なのかなどは、受験生は常識として知っておくべきということなのでしょうか?
そういう中で、日中韓の関税長官・局長会議や、ベトナムとのEPA実施など、国際的な動きは目が離せません。
今日22日は、大きな節目がありました。
いよいよWindows 7 が発売され、多くのXPユーザーにとって、さて乗り換えるのかなどと考える楽しみができました。 私も、非力なXPマシーンを数年使っていますので、近頃は立ち上がりが遅くなって、動画を扱うとCPUが汗だくだくで働いているのを日々感じるようになっています。
また、航空物流業界にとっては、成田のB滑走路が2500Mに延伸され共用が開始されました。
1番機は、最近のニュースを賑わしている日本航空の函館向けチャーター便ということですが、日本航空と全日空の国際便の統合??なんて構想も報道されるなど、航空物流業界にとってはとてもインパクトのある結果になるかも知れません。
また、前原国交大臣の、成田・羽田を一体運営にしつつ、羽田を国際便のハブにという政策は、B滑走路延伸の何倍ものマグニチュードを、航空物流に与えそうです。
羽田をハブにという話は、旅客を念頭に置いたものでしょうが、成田の発着時間制限から貨物便の成田の使い勝手の悪さは解消しがたいなかで、フォワーダー、通関業界にとって羽田のウエイトが大きくなっていくのは明らかです。
何年も前から、大フォワーダーは、航空貨物のハンドリングや通関業務などについて、成田と羽田の両睨みで、体制や施設整備を進めていましたが、その動きがますます顕著になっていくのではないでしょうか?
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羽田と成田の一体運用、あるいは相互補完的な運用ということになれば、保税運送、通関業務などの税関手続き、あるいはその他の行政機関の空港手続きなどについても、円滑な両空港の運用を邪魔しないような行政側の対応が必要です。
官署の設置は、その地域、地域の行政需要に応じて、行政サービス向上のために行われるものですが、複数の官署が関わるからといって個別最適的な行政手続が要求されることは、1ユーザーとして避けてもらいたいものです。
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ネットの記事を読んでいますと、今年の通関試験の実務の試験で、一つか二つの問の答えが、専門学校や関税協会の出した模範解答間で食い違いがあって話題になっていました。
私は、試験問題の内容を知りませんが、確か、原産地が何処の国になるかとの問いで、分類変更基準の例外扱いについてのことが含まれているようです。
非完全生産品についての実質変更基準についての原産地ルールには、分類変更基準と付加価値基準があることは、試験の受験生ならご存知でしょうが、その例外まではなかなか、マスターしていないのもうなずけます。
ワタといわれる繊維から、糸になって、生地になって、縫製して洋服になるまでで、原産地が認定されるのはどこからどこの工程や、分類変更、あるいは付加価値が必要なのかなどは、受験生は常識として知っておくべきということなのでしょうか?
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