286 イコールフィッテイングの確保とは？

　物流関係の業界紙である「日刊航空貿易」と、「日本海事新聞」に、国際エクスプレス会社のUPS、DHL、THT、フェデックスの4社で作っている業界団体CAPECが昨25日に都内で記者会見をして、民営化した郵便事業会社(日本郵便）に対する優遇規制をやめ、全ての企業に公平な競争環境を整備するよう求めたとの報道がありました。

　具体的には、①通関手続き　②セキュリテイ規制　③集配時の駐車規制　④　財務・会計手続き　などに注目しているようです。


国際郵便物の通関手続は、関税法において、輸出入申告が不要で、課税方式も賦課課税となっていますが、民営化により、2年以内には、20万円超のものは申告（納税）方式が導入されることになっています。(郵便物とエクスプレスとの通関方式の違いの詳細は、このブログの左側にあるカテゴリアーカイブの「郵便・・・」から過去のブログをご覧ください。）

　①の通関手続きについては、今回、外国エクスプレス会社が特に問題にしたのは、日本郵便が扱う国際スピード郵便（EMS)との比較で、これは、エクスプレスサービスとほぼ同種で、競合するサービスであるとして、公平なイコールフィッテイングの取扱を行うよう求めています。

日本のみならず、急成長する中国、アジアや、欧米でのエクスプレスサービスは、米国のUPS、フェデックス、ドイツポストの傘下のDHL、オランダのTNTが席巻しており、残念ながら日本勢の影は薄いのが実情で、これから日本郵政がどの程度この分野で地位を確保していくかが、気になるところです。

　エクスプレスは、これからも高い成長が見込まれる分野で、CAPECの動きには、在京の米国大使館、EU代表部の政府関係のサポートもあるようで、日本郵政も頑張れと、個人的には思いますね。
　
この分野の動きには、これからも注目していきましょう.
なお、上のポストはフランスのものです。