374 輸出入の「申告」と「許可」のタイミング･･･その２・輸出編

前回からの続きです。輸出について考えて見ましょう。

関税法や国際協定などを背景にした外為法など20ぐらいの法律で、輸出について規制がある現実を考えると、誰もが好き勝手に輸出するのはまずいと言うことは理解できるでしょうし、違法な輸出が行われないようそれなりのルールが必要と言うことも分かります。

では、そもそも、輸出申告ってどの時点から認められるんでしょうか？また、認められるべきなんでしょうか。

日本で二輪車を作って輸出する場合をイメージしますと、輸出の申告は、二輪車を工場で作っている段階から出来るでしょうか？
いわば輸出貨物の未だ形が出来ていない段階で、いわば輸出をする計画の段階です。

外国為替管理法の輸出貿易管理令は、特定の貨物について経済産業大臣の輸出許可を受けることを義務つけています。
この輸出許可を受ける申告は、貨物がなくてもできます。抽象的に、「こういう貨物をどこの国に輸出する取引を行う」と言うことを申告し、許可を受けるわけで、輸出貨物が現実にあるかどうかは関係ありません。

　ところが、税関への申告は、具体的に貨物があって、「この貨物を輸出する」という特定がされていることが大前提です。

輸出通関の制度で「包括事前審査制度」と言うものが通達で行われていますが、これは、税関の審査をあらかじめ済ましておいて、現実の輸出の時にはほとんどノーチェックで済まそうと言うものですが、このように事実上の審査をあらかじめ済ましておく方法はあるでしょうが、貨物がないのに輸出申告をして許可を受けておくと言うのは、「税関の役割は何なのか」という原点から考えることになりそうです。

一方、輸出する側から見れば、輸出する二輪車が工場で出来ると、通関手続きのために一瞬も止まらずに港まで運んで船に積めれば、究極の物流在庫ゼロが実現します。

このような、輸出者側のニーズを満たしてくれるのが、日本版AEOである「特定輸出者」です。また、今国会で審議中の関税法改正が実現すれば「特定委託輸出者」も同じ扱いがされることになります。

つまり、特定輸出者などの輸出申告は、前号で解説した「保税地域に入れてから申告」の基本原則が適用されないことが可能です。

したがって、二輪車が工場で出来上がって、これを輸出するということが特定されたならば、港で船に積込まれるまでの移動途中でも輸出申告して許可を受けることが可能です(下記(注)参照)。

この場合の輸出申告の提出先は、貨物が置かれている場所か、積込み予定の港を管轄する税関に行うことになります（関税法第67条の3参照）。

　(注)特定輸出者と特定委託輸出者（370で解説しています。）とは、同じように申告は貨物を保税地域に入れずに、例えば工場でも出来ます。

ただし、許可は、特定輸出者は直ぐにOKですが、特定委託輸出者は、貨物が港の保税地域に到着したあとになります。まあ、特定委託輸出でも、早めに申告をしておいて税関の審査を済ましておれば、輸出の税関手続きが物流の妨げになることはないでしょう。
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先日、25年近く前に同じ職場で仕事をしていたメンバーの会合がありました。それぞれ程度の差はありますが、髪の毛は少なくなったり、白くなっていますが、不思議に体型はほとんど変わらずでした。

かずさんの通勤途中では、ホテルで謝恩会のようなことをしているんでしょうか、はかま姿の女性が見られます。そんな時期なんだな～を実感です。