279 通関業と通関士の素顔(その3 近年の通関業務の増大状況！)

通関業務が近年、どのように増加しているか数字を見てみましょう。

2007年ベースで関連する指標を見ると、輸出入申告件数は3227万件（1990年と比較して2.5倍）、通関業者数は1355社（複数の税関での許可はダブルカウントしています。同1.5倍）、通関営業所数は2092箇所（同1.6倍）、通関士数6919人（同1.7倍）となっています。

輸出入申告は、国際宅配便、特に中国との間が飛躍的に伸びていること、サプライチェーンマネジメントの普及や、ジャストインタイムの要求などで、輸出入取引のロットが小口化していることなどから、近年、急拡大しています。

　一方、通関業や営業所数は、通関業法による新規参入障壁が撤廃されて、過当競争防止のための需給調整条項の適用がなくなったこと((注)いわば規制緩和)や、地方港湾の建設、地方各港のコンテナー埠頭化、高速道路インター近くのインランドデポ等通関拠点の多点化などにより、顕著に伸びています。

(注)　通関業法第5条第3号には、需給調整のための条文は残っていますが、許可に当たっては、その審査は行っていないようです。

余談ですが、通関業界は、各税関ごとに会を設けるほか、全国組織の日本通関業連合会という社団法人を組織して活発に活動していますが、同連合会の平成19年度の事業計画では、次の事項を重点事業としていることが、同連合会のホームページ資料で出ています。

① 法令遵守意識の維持向上とその実行、研修の充実等に向けた取組み
② 次期海上・航空システム及び府省共通ポータルの導入等に向けた取組み
③ 円滑な国際物流への取組み
④ 関税等の立替改善等に向けた継続的な取組み
⑤ 公益法人制度改革に対応する準備作業等への取組み

　　なお、④の関税等の立替というのは、何のことかなと思われるかもしれませんが、通関業者は、輸入時に必要な関税、消費税を納税義務者である輸入者に代わって立て替えることがありますが、当該輸入者の経営破たんなどで、その立替金を回収できず損害をこうむることがあります。このような不測の損害を受けないように改善を制度的にもしたいとの問題です。

　通関業者の全国組織は、前述のように社団法人の連合会があります。
通関士は、各地区(税関ごと)の通関業会で通関士部会を設けていますが、税理士や、いろんな国家試験の「士」について結成されているような全国的な会はないように記憶しています。(もし、結成されて活動されているならかずさんの不勉強です・・ごめんなさい)

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　かずさんは、先週末にプレゼントで貰ったホームシアターシステムを、自宅のテレビとDVDにセットしましたので、TSUTAYAの映画レンタルにちょっとはまっています。

　先ごろのノーベル・平和賞に、米国元副大統領のアル・ゴアさんが選ばれたとの報道を受け、地球温暖化をテーマにした、「不都合な真実」のレンタルを申し込んでいます。

　今日の夜は、外の会合がありますが、帰ってくるとこれかな～(笑)。それとも,一緒に送られてくるメグ・ライアンの｢恋人たちの予感｣かな～、ただこれは、一度見てるような気がするんですが・・（ぼけてきたかな？？）