派遣法改正

派遣法改正

新しい制度では時間の制限なく、派遣社員に任せていい仕事が、 26日専門業種から全ての領域と広がる。
同じ仕事を漫然と続けるより、 3年ごとに新しい仕事に能力を磨き、キャリアアップに結びつけるほうがいいという考え方だ
これに対し労働組合や野党などは紹介派遣で低賃金の労働者を増やすことを批判する
そうであれば派遣会社が新たな仕事を紹介するために給料が下がってしまうようなキャリアダウンを防ぐ工夫が必要である

問題は新しい規制が労働者にプラスに働くかどうかな 。デメリットのみを考えるだけじゃなくて、メリットも十分考えないとバランスを欠くことになるが、思いつくのは
賃金は安く身分は不安定になる。労働組合や野党は生涯派遣で低賃金の労働者を増やすとの見方以上には思いつかない。行き着く先は危惧していることが現実になるのではないだろうかという恐れだ
僕は基本的労働形態は正社員が大半を占めて、臨時に派遣社員を活用するのが、いろんな面から考えて妥当だと思う。

これまでは派遣を受ける側が労働者の質より料金の安さを優先させる中、 8万3,000近くの保険会社が乱立し、派遣料金の値下げ競争が起きていた

改正案では届けたでだけで派遣会社を設立できた制度を廃止全て許可制にする。数を絞ることで派遣会社の交渉力が上がり、労働者の処遇改善に結びつくところまで進むかどうかが焦点だ。
こういう論点よりもっと大きい要素は、人材不足がおきて企業が人で不足で悩むような時代が来るほうがこれらの問題の早期解決につながるだろう。