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他国との比較

2014年09月26日 | その他

おはようございます。

またしても幼い命が、心無い犯罪者によって奪われてしまったニュースが報道されてました。

犯罪者と人権について、書きたいことろですが、「炎上」しそうなのでやめときます。

さて、最近、日本の将来の人口減少と空き家問題が様々なメディアで取り上げられております。

①出生率低下による人口減少

②団塊の世代の高齢化による人口減少

③大都市(東京・大阪・名古屋・福岡)への人口集中と地方過疎化

ですね、主な理由は。

ただ、もう一つ要因があります。それは、国の住宅に対する考え方・施策です。

日本は戦後から今日まで、住宅の新築供給を推進してきました。これは、ある意味では瞬間的に経済を活性化させるカンフル剤である訳ですが、

それがスポット的なカンフル剤ではなく、常備薬として慢性的に投与してきてしまいました。

つまり、国は、経済を活性化させるために、「お金」を流通させなければならないのですが、最もお金のかかる公共施設をどんどん供給することは、世間の批判にあいやすい。次に、企業の施設誘致等は国でコントロールすることは難しい。そこで、一般消費者が最も費用を費やすものが住宅という事で白羽の矢がたちました。

ここまでは、何ら問題なかったのですが、その反面、「中古住宅」に対する各種制度が「新築住宅」と比較して大きく劣っていたため、日本人は今日まで、「中古」より

「新築」という文化を取り入れざるを得なかった訳です。

さて、それでは世界は目を向けています。

経済大国のアメリカ → 全米での集合住宅の空室率は約8%前後

賃貸住宅先進国のイギリス → 5%前後

もちろんイギリスは国土の問題、建物解体が物理的に難しいなどの理由はありますが、日本の空室率と比較すると圧倒的に低いことがわかります。

これは、日本と比較して「中古住宅」の流通の仕組みが非常に整っており、例えばアメリカでは中古住宅の査定は、誰が査定をしても大きく金額が変わらないなど

消費者は安心して中古住宅を購入することができます。

また、ロンドンでは、住宅の耐用年数が日本の倍(100年前後)と設定されているため資金の借り入れ面でも優遇を受けることができます。

今後の日本において、これら世界の文化を取り入れることは一朝一夕には難しいことは一目瞭然ですが、少しずつでも変えていかなければ将来、日本は経済破綻してしまう可能性があることを覚えておかなければなりません。

難しい話になってきました。。。

住宅メーカーが新築供給をストップすることはできないですね。雇用の問題もでてきますし。。。

でも、少しずつでも変えていかなければならないと思います。

例えば・・・・空き家問題を自治体として取り組んでいく場合には、一定の助成金が国から支給される。

例えば・・・・「社会的弱者」への貸し出しを一定数達成した場合には、金利や維持管理費用の一部が助成される。

その結果、日本にもこんな素敵な街並みができたら、きっと楽しいと思います。

ギリシャ!!白で統一された街並みは文句なしに素敵です。

サンフランシスコ!!

坂が多く、地震も多い・・・日本にとっても似てます。古い建物も、街で統一されると素敵です。

 

 

コメント
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