現代では昔の仏教国が仏教政治、キリスト教国がキリスト教政治を行う国はありません。人間性重視が宗教に勝って政治が人間主義的になっています。政経分離が普通になっています。
しかしイスラム圏ではイスラム教政治は、次第に緩和されてはいるが、現代でも支配的な国が多くあります。生命自由平等が軽視されていることがあり、政治が古いと思います。人々の間でイスラム教的慣習が根強いので、政治の改善は遅々としています。
現代は世界的交流が盛んなのでイスラム教信者が、人間主義を学んで慣習を改めつつある状態です。イスラム圏でも政治と宗教を分離する動きだと思います。民主主義国が強制的に政経分離を図ることはイスラム教信者の反感を招くだけだと思います。民主主義国が自国の人々の生活水準を上げることに順調ならイスラム圏の人々も民主主義国から学ぶようになると思います。
タリバン政府の政治は、イスラム法にしたがうと言われているので、生命自由平等が軽視され、非民主的である恐れが大きいと思います。何とかイスラム法を緩和してほしいと民主主義国はいまタリバンを牽制しています。
現実、国連には非民主的な国、あるいはイスラム法がきつい国が存在するので、国連がタリバン政府を認めないということはむずかしいと思いますが、民主主義国とアフガニスタンの交流は抑制的になるでしょう。
中国はタリバン政府を認める動きですが、アフガニスタンの政治と中国の政治はまったく異なります。中国は国内ではイスラム法を押さえています。中国の経済支援、経済交流は非常に打算的なもので中国の国益にかなうなら行うというものになるでしょう。民主主義国とは違った価値観でやはり交流は抑制的でしょう。
国連の人道的支援が一番多いことになるのではないでしょうか。
民主主義国と共通の価値観をどの程度持てるかが、アフガニスタンの生活水準向上の鍵になります。
菅義偉総理失脚の最大の原因は国民が彼の考えを理解できなかったことです。彼が国民にわかりやすく説明しなかったからです。彼は失敗を隠しているとの印象を国民に与えてしまいました。実際、自分に不利で真実を語ることができなかったのでしょう。
彼に対する批判はインターネットや新聞テレビでどんどん流れました。彼はその批判に答えず、無視しました。国民の感情は反感の領域に達していました。
国民が菅総理を信用していないという100％の証拠は、彼の選挙区である神奈川2区で彼が応援した自民党の小此木八郎氏が横浜市長選に、当選者に得票数で大幅に水をあけられて落選したことです。神奈川2区民すら菅総理を信用していないことが判明しました。菅氏が総理では今度の衆議院選挙で自民党が大敗することは明白です。自民党大敗では大変と、自民党の衆議院議員は菅氏を総理の座からおろすことを考えました。
こうして菅総理は自民党総裁選に出ないという決断に追い込まれました。自民党の中でも浮き上がっていました。
国民は情報知識と選挙制度で政治を変えることができることを実感しました。総理が情報知識を隠しても、インターネットや新聞テレビは情報知識を国民に流しています。政治家の実績に関する情報知識は比較的よく流れています。国民はよく政治家の言動を見ています。日本では民主主義が作動していると感じます。
勇気ある人々が、インターネットで堂々と政府を批判するようになりました。政府は反論すればいいのに反論せず、無視します。国民が納得できる反論ができないからでしょう。不勉強な政治家、説明しない政治家は、信用を失い、選挙で落選するでしょう。
中国が脅威だと叫ぶ人は多いのですが、アメリカが脅威と叫ぶ人は少数です。中国は日本の不動産などを買いあさっているとのことですから不気味です。それなりの用心が必要ですが、まだ日本に中国軍基地を置くほど侵略的ではありません。尖閣諸島に海警船を出したり、軍用機を日本に向かって発進させたりしている程度です。
ところがアメリカは戦後76年たったのに、また日本は自衛隊を設け、今では5.5兆円規模の防衛費を組んでいるのにいっこうにアメリカ軍基地を撤去しません。政界・経済界にアメリカ派をしっかり形成し、日本を資本主義アメリカに組み込んでいます。技術開発・生産力は骨抜き、人々のことを考えない成金的資本主義者が大手をふって跋扈しています。人々は貧困化、無力化しています。アメリカ派は平和憲法が嫌いなようで、憲法改正を主張し、また、アメリカとの同盟を基軸とする外交と叫んでいます。
中国派が少ないことは結構なことですが、独立派、中立派がものをいうこともできない状態です。
アメリカから独立するためには食料生産力、技術開発・生産力の回復が必要です。スポーツ産業、観光産業のような枝葉産業の発達で満足しているようではいけないと思います。
