現在の日本共産党は産業論がないため政治担当能力がありません。しかし弱者のことをよく考えていると思います。自民党の政治では弱者対策が弱いので人々はこの点を買って自民党を牽制するため共産党を利用しているのだと思います。つまり、自民党政治が悪いから共産党政治家が増えているのだと思います。
菅内閣は、共産党は暴力革命の選択肢を排除していないとの認識を持っているようですが、これは認識力がなさすぎです。共産党は、戦後の価値観である、人命自由平等重視を否定していません。民主主義も否定していません。暴力革命の準備などまったくやっていないと思います。革命軍の養成を行っていないと思います。
共産党というと昔のソビエトや現代中国共産党などを想像しやすいのですが、日本共産党は、法律の下、平和的に活動していると思います。国民支持率が低いのは、共産党は、共産の名称にこだわり、保守で、思考の自由度が低く、政策の近代化ができていないからだと思います。
立憲民主党も産業論が弱いと思います。産業が弱くては人々の生活水準が上がりません。次の衆議院選挙で立民が勝っても、産業論がないと、政治担当は長く続きません。
それでは自民党政治でいいかというとよくありません。日本は苦悩の状態です。