インド洋、太平洋などで動き回る軍艦や軍用機が増えるだけでは脱炭素になりません。衝突事故は増えるでしょう。不経済です。
外交レベルが下がっているような感じがします。中国との交渉がどんどん遠のき、対立が目立ってきました。こわい動きです。
中国が周辺国・地域に圧力を加えることをやめれば軍艦や軍用機は消えるのではないでしょうか。中国の軍事力外交はアメリカの存在感を高めています。東アジアの迷惑です。
TPPは自由経済重視ですから、統制経済重視の中国が加入申請を行ったのには驚きました。政経分離による国内経済および世界との経済交流に自信を深めたのでしょうか。しかし経済界の自由を認めると、共産党の経済界統制力が弱くなります。変です。台湾独立の動きが目立った来たのでその動きを封じるためでしょうか。矛盾したことを平気で言い行う中国です。
台湾が慌てたように加入申請しました。地域加入を認めれば自由経済重視の台湾の加入は比較的簡単です。しかし、中国が台湾は中国の一部と言って大声で反対するでしょう。冷静に中国の動きを調査研究する必要があります。
TPP加入未加入関係なく、民主主義国は静かに台湾との経済交流を深めることがだいじと思います。
中国で不動産バブルが破裂したという情報が流れると、昔なら資本家がパニックに陥っていっせいに中国から資本を引上げ、中国経済が大幅に縮小するようなことがおこりましたが、現代は、資本家は問題を極小化することを考えます。投資に失敗した法人や人だけが消えるのではないでしょうか。多くの人が情報知識を持っているからです。
中国では、改革開放後、多くの人々が民主主義国と交流して世界的情報知識を持つようになりました。冷戦時代の無知な人々ではありません。今、政治面では中国共産党の統制が強くなっていますが、経済面では共産党が統制できない自由化が進んでいるのではないでしょうか。政経分離になっているのではないでしょうか。共産党は、軍・警察を使って政治面で威張っていますが、資本家、事業家が、経済力を強めているのではないでしょうか。人々が民主主義国との交流で何も勉強しなかったということはありえません。
中国共産党は人々から浮き上がらないでやっていけるかという段階に入っていると思います。
安倍晋三前内閣は大規模な金融緩和、財政出動で経済成長を画策しましたが、経済成長は起こりませんでした。緩やかなインフレもおこりませんでした。内閣の笛に人々は踊っていません。人々の情報知識が豊かになった効果が日本にも出ています。日本でも実は人々は主体的に動くようになっています。菅義偉内閣になっても人々の主体性は変っていません。内閣は批判されっぱなしです。菅総理は行き詰まってしまい、総理職辞任を決意しました。
世界中、どこでも政治家の地盤沈下がおこっています。人々が輝いて見える時代になっています。政治家は、公務員的に地球温暖化防止など世界的課題に取り組むことで自分の存在感を出す以外に方法がなくなってきました。この地球温暖化防止も情報知識のある人々が主体性をもって国連あるいは世界を動かしています。
国は行政区、国は戦争しないという法づくりも人々が主体性をもって推進することだと思います。
中国は東シナ海、台湾海峡、東シナ海で露骨な利権追及を行い、周辺国・地域と争いをおこしていますが、中国大損の原因になっています。
周辺国・地域はアメリカなどとの軍事的、経済的関係を深めています。対抗するため中国は軍事力を強化しています。これらの国・地域とは経済交流が抑制されます。これは明らかに中国の二重の損です。民主主義国側は軍事的には損ですが、経済的には得になります。中国にとって損得勘定が合いません。
中国が国際法を重んじて周辺国・地域と平和的関係に入るならば、アメリカなどがでしゃばる必要がなくなり、すべての関係国が損しないですみます。アメリカなども軍事的負担がなくなり大喜びでしょう。
こんな簡単なことが中国には理解できないことが不思議です。国土拡大主義にとりつかれ、大損しています。国は行政区との知識がありません。
争いをおこす海洋利権追及より、争いのない国内未開発地の開発に投資した方がはるかに投資効果が大きいと思います。北部の広大な乾燥地の緑化、中央部大河の両側の治水などは中国にとって投資のしがいのあることだと思います。
