インド洋、太平洋などで動き回る軍艦や軍用機が増えるだけでは脱炭素になりません。衝突事故は増えるでしょう。不経済です。
外交レベルが下がっているような感じがします。中国との交渉がどんどん遠のき、対立が目立ってきました。こわい動きです。
中国が周辺国・地域に圧力を加えることをやめれば軍艦や軍用機は消えるのではないでしょうか。中国の軍事力外交はアメリカの存在感を高めています。東アジアの迷惑です。
TPPは自由経済重視ですから、統制経済重視の中国が加入申請を行ったのには驚きました。政経分離による国内経済および世界との経済交流に自信を深めたのでしょうか。しかし経済界の自由を認めると、共産党の経済界統制力が弱くなります。変です。台湾独立の動きが目立った来たのでその動きを封じるためでしょうか。矛盾したことを平気で言い行う中国です。
台湾が慌てたように加入申請しました。地域加入を認めれば自由経済重視の台湾の加入は比較的簡単です。しかし、中国が台湾は中国の一部と言って大声で反対するでしょう。冷静に中国の動きを調査研究する必要があります。
TPP加入未加入関係なく、民主主義国は静かに台湾との経済交流を深めることがだいじと思います。
中国で不動産バブルが破裂したという情報が流れると、昔なら資本家がパニックに陥っていっせいに中国から資本を引上げ、中国経済が大幅に縮小するようなことがおこりましたが、現代は、資本家は問題を極小化することを考えます。投資に失敗した法人や人だけが消えるのではないでしょうか。多くの人が情報知識を持っているからです。
中国では、改革開放後、多くの人々が民主主義国と交流して世界的情報知識を持つようになりました。冷戦時代の無知な人々ではありません。今、政治面では中国共産党の統制が強くなっていますが、経済面では共産党が統制できない自由化が進んでいるのではないでしょうか。政経分離になっているのではないでしょうか。共産党は、軍・警察を使って政治面で威張っていますが、資本家、事業家が、経済力を強めているのではないでしょうか。人々が民主主義国との交流で何も勉強しなかったということはありえません。
中国共産党は人々から浮き上がらないでやっていけるかという段階に入っていると思います。
安倍晋三前内閣は大規模な金融緩和、財政出動で経済成長を画策しましたが、経済成長は起こりませんでした。緩やかなインフレもおこりませんでした。内閣の笛に人々は踊っていません。人々の情報知識が豊かになった効果が日本にも出ています。日本でも実は人々は主体的に動くようになっています。菅義偉内閣になっても人々の主体性は変っていません。内閣は批判されっぱなしです。菅総理は行き詰まってしまい、総理職辞任を決意しました。
世界中、どこでも政治家の地盤沈下がおこっています。人々が輝いて見える時代になっています。政治家は、公務員的に地球温暖化防止など世界的課題に取り組むことで自分の存在感を出す以外に方法がなくなってきました。この地球温暖化防止も情報知識のある人々が主体性をもって国連あるいは世界を動かしています。
国は行政区、国は戦争しないという法づくりも人々が主体性をもって推進することだと思います。
中国は東シナ海、台湾海峡、東シナ海で露骨な利権追及を行い、周辺国・地域と争いをおこしていますが、中国大損の原因になっています。
周辺国・地域はアメリカなどとの軍事的、経済的関係を深めています。対抗するため中国は軍事力を強化しています。これらの国・地域とは経済交流が抑制されます。これは明らかに中国の二重の損です。民主主義国側は軍事的には損ですが、経済的には得になります。中国にとって損得勘定が合いません。
中国が国際法を重んじて周辺国・地域と平和的関係に入るならば、アメリカなどがでしゃばる必要がなくなり、すべての関係国が損しないですみます。アメリカなども軍事的負担がなくなり大喜びでしょう。
こんな簡単なことが中国には理解できないことが不思議です。国土拡大主義にとりつかれ、大損しています。国は行政区との知識がありません。
争いをおこす海洋利権追及より、争いのない国内未開発地の開発に投資した方がはるかに投資効果が大きいと思います。北部の広大な乾燥地の緑化、中央部大河の両側の治水などは中国にとって投資のしがいのあることだと思います。
ムンジェイン韓国大統領が朝鮮戦争の終結を提案しているが、いい案だと思います。
現状を見ると、政治の違いが大きく、到底統合はできません。政治は足して二で割るようなことはできません。延々と休戦状態が続いていますが、戦争再開を想定すると軍事力競争をやめることができません。双方、軍事力強化のため、民生を圧迫していると思います。本当に戦争を再開すると双方壊滅的破壊を被るでしょう。
戦争を終結して双方国として認め合うことは間違いなく双方の国民のためになります。
当面国境が高くても、戦争の恐れがないことは素晴らしいことです。双方経済改善に全力を投入できます。どちらも人々の生活水準が上がります。アメリカは在韓アメリカ軍を撤退させることができ、負担が大幅に軽減します。中国も対韓防衛を軽減できます。
朝鮮が決心すれば実行可能だと思います。敵がなくなると朝鮮軍の存在価値がなくなり、軍が弱くなりますが、軍人は生産者に転向した方が生活水準が向上すると思います。緊張して空腹状態で武器を握っているより、安心して満腹状態で生産を楽しんでいる方が生き甲斐があると思います。
アメリカ、イギリス、オーストラリアとフランスが、武器の売買で争いを始めました。争いの対象は潜水艦です。オーストラリアが一方的に契約を破棄したらしくて破棄されたフランスが怒っています。
平和主義的民主主義国はこれらの国を評価しないでしょう。民主主義国の恥と思います。
世界が尊敬する民主主義国にならないといけません。これでは中国、ロシアが大喜びしょう。
日本も近年民主主義国に武器を売りたがっていますが、世界の評価を落すような恥ずかしいことをするのではないでしょうか。日本の平和主義が泣いています。
9月21日、シーチンピン中国主席がニューヨークで開かれている国連総会の一般討論でビデオ形式で演説をしました。
彼の認識は、中国は政治がよくて国は発展している、世界に貢献している、アメリカの衰退の原因にはなっていない、アメリカは軍事力で外国に介入し、民主化を行っているが、外国にとって有害であるというものです。
彼はまた中国は世界平和をつくっている、国際秩序を守っている、国際インフラを提供している、世界に新たな機会を提供し続けると述べています。
南シナ海、台湾海峡、東シナ海における中国の国土拡大主義は彼の演説に矛盾します。周辺国・地域に貢献しているのではなく、迷惑をかけています。いいことを言う割には一国主義です。平等と相互尊重に基いて対話と協力を行うという外交方針と矛盾しています。
好意的に解釈するなら、戦争する気はない、永遠に周辺国・地域に圧力を加える気はない、周辺国・地域の抵抗の度合いを見て、妥協し、圧力を加えることをやめると言っている感じがします。
そうなると周辺国・地域は、国境が決まるまで全力で中国と対抗する必要があります。やはり中国は迷惑です。アメリカ、イギリス、オーストラリア、EUなどの助けを借りて中国に対抗するのは必然と思えます。
中国はまだ炭酸ガス排出が増え続けるそうです。2030年でピークというのもむずかしいようです。2060年までにカーボンニュートラルを達成することはむずかしいが全力を尽くすと言っています。
言っていることは実際にやっていることと矛盾しますが、国連、あるいは世界に協調する姿勢は示しています。
ところで本当に中国は現在の政治で今後順調に発展するのか疑問を感じます。少なくとももっと国際法・国際慣習に従う具体的な動きをとらないと、国際紛争をよく起こすことになると思います。
中国は軍部が威張り、国民が次第に不自由になっていくのではないでしょうか。すでに中国は食料輸入国です。生きることは食べることです。食料輸出国から経済制裁を受けたら国民の貧窮化が始まるでしょう。自治国の中国化、香港の1国2制度廃止、一方的な海洋利権の拡大、戦争による台湾併合をやめ、世界の国々と仲良くすることをまじめに考えないと、厳しい批判非難を受けることになるでしょう。中国が思うように世界を動かすことは不可能です。14億人の人がいても不可能です。人口が多いゆえに動きが悪く、ちょっとした外国の反発が中国に悪影響を与えます。
経済世界一位のアメリカ、三位の日本、日本より経済が大きいEU、オーストラリア、ブラジルなどの反発を受けてどうやって中国は発展すると言うのでしょうか。民主主義国との経済交流で高度経済成長をとげたことを忘れてはいけません。経済世界2位になったことで世界に威張れる立場に立ったと思うのは早計です。
世界史を学べば、中国は民主主義国より遅れています。歴史の流れに掉さして中国が順調に発展することはありえません。改革開放、民主主義国との経済交流を決心した当時の中国を思い出し、民主主義国から学ぶ謙虚な気持ちを忘れてはいけないと思います。
オーストラリアが原潜を持ちたいと言い出したのには驚きました。原潜を持って持て余すのは目に見えています。原潜は持つべきではありません。
原子力利用を中止するのが人類の知恵です。地球を太陽にしてはいけません。地球は太陽エネルギーで十分です。
インド、パキスタンもこの機構に入っており、中国の陸の国境は安定してきたように思えます。このように陸では中国に国境安定化意欲があるのにどうして海洋では国土拡大主義なのでしょうか。
南シナ海、台湾海峡、東シナ海は、まだ国境が不安定、あるいは未確定、押せば国土を拡大できるとの読みが中国にあると思います。したがって利害関係のある隣国・地域は、中国の押しを押し返す努力をしないと国境を押し広げられることになります。
中国は国連の調停より、中国の力を重視しており、相手が命懸けで防衛しない限り、国を押し広げる考えと思います。国は行政区との考えはなく、国家主義が強いと思います。
したがって海洋では中国は局地戦を行う確率が高いと思います。特に台湾は中国の一部と思っていますので、現在のように独立国のように台湾が行動するのは認めないと思います。しかし局地戦は行うが、全面戦争に入るかは疑問です。台湾は防衛の覚悟を決めています。もし中国が全面戦争に入るならば、双方の被害は恐るべきものになります。民主主義国は、重大な決意をもって台湾を支援すると思います。中国共産党崩壊のような混乱が中国におこる確率が高いと思います。
中国は強大であることに思い上がらず、国連安保理常任理事国であることを自覚し、平和重視、経済交流重視で、台湾の地域民主主義を認めることが望ましいと思います。誠実に1国2制度を実施することが戦争を避ける道だと思います。
