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「とち狂った」橋下市長が堺市長批判　都構想住民投票で

2013年05月07日 18時20分25秒 | 日記

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橋下市長の大阪都構想は、正邪を問われれば邪としかいいようがありません。大阪で勝手に何をしたいのか、理解ができません。地方分権として、より多く財政財源を確保して地方権力を高めて発展したいとしているのでしょうが、地方自治だから地方の限定した政策は、いくらでもできるはず。地方自治の暴走により国家運営に影響を与えている例が、沖縄県の仲井間知事であり、アメリカでシンポジウムを開き、アメリカ軍撤退を訴えたりして反国家運動者で、日米安保を壊しにかかっています。京都府の山田知事は、府民の血税を中国や韓国の留学生に多額の資金を与えたり、永住権構想を出したりで、とち狂った政策を実行している。正に地方の暴走としかいいようがありません。地方分権の一番の危険性は、国家の運営に悪影響を及ぼすことであります。

橋下市長は、結局のところ大阪の、お山の大将になりたい器と言えます。大阪都構想で、暴走的な感情でぶれる危険性の高い橋本氏は、何をやり出すか危険度が高い方です。狭い日本で大阪が暴走すれば、正に国家解体になりかねません。アメリカなら、いざしらず、狭い国土の日本では、中央集権で十分であります。本当に日本を良くしたいのであれば、知名度で国会議員になり、変革に力を注ぐべきです。

「とち狂った」橋下市長が堺市長批判　都構想住民投票で

2013.05.07(zakzak)

　大阪維新の会が推進する大阪都構想への堺市の参加に反対する竹山修身市長が、是非を問う住民投票と堺市長選の同時実施を検討していることについて、維新代表の橋下徹大阪市長は７日、「完全に自分の選挙運動のためのもので、とち狂ってしまった」と批判した。

　橋下氏は「税金を使って市の広報誌で都構想反対キャンペーンもやっている」と指摘。「住民投票は戸別訪問が許され、（住民投票実施の場合には）都構想反対の市議や市職員総動員でやるだろう」と述べ、市長選に影響を与えるとの見方を示した。その上で「公職選挙法の脱法作戦。勝つことに必死になって見境がなくなった」とこき下ろした。

　堺市は都構想の具体的な制度設計などを話し合う法定協議会に参加しておらず、維新幹事長の松井一郎大阪府知事も「住民投票をしたら住民は何を基準に判断すればいいのか分からない」と反発していた。

アメリカの覇権を中国が侵食する 米シンクタンクが報告書

2013年05月07日 13時33分59秒 | 日記

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中国の2013年の軍事費が11兆1100億円となり、3年連続2けたの伸びとなっている状況からして、アメリカの覇権を侵略し、アジア諸国を自国の都合のいい軍事的支配下にしようと考えているのは、明白であります。公表されている軍事費だけで、10年で4倍近くなっており、実際の軍事費は公表の2倍はあると言われており、中国がこのまま軍事拡大し、アメリカが軍事予算を60兆円から50兆円に削減し、縮小傾向が続くならば、5年～10年でアメリカを逆転し、世界一の軍事大国となる可能性があります。

中国が民主主義で開かれた国家であるならば、世界一の軍事大国でも結構ですが、独裁侵略拡張主義で周辺諸国の安全を脅かす現在の価値観であるならは、許されません。そうであるならば、日本は自国とアジアの安全を守るために、軍事力強化し、侵略のない防波堤になる必要があります。そのための憲法9条を改正し、断固として自分の国は自分で守る決意で、経済発展と国防強化を図る必要が急務です。

アメリカの覇権を中国が侵食する 米シンクタンクが報告書

2013.05.05(Liverty Web)

 スウェイン上級研究員は、米ニューヨーク・タイムズ紙の取材に「過去60年間維持してきた優位を、アメリカが維持できるだろうか。アメリカはできると言っているが、本当にそうかは定かでない」と、米中の力関係が変化する可能性に言及している(2日付同紙)。

 2030年までの長期予想といえば、米国家情報会議(NIC)が昨年末、「グローバル・トレンド2030」という報告書を示している。同文書は東アジアについて、経済面では中国との結びつきを強めるが、防衛分野ではアメリカや周辺国との協力関係を強化しようとするという、二つの流れが起きるという見通しを盛り込んだ。東アジアでの米中による綱の引き合いは、今後も強くなるということである。

 アメリカからの覇権交代をもくろむ中国への警戒感は強くなる一方だ。中国はこのほど発表した2012年版の国防白書の中で、これまで核戦略の柱に据えてきた「核兵器の先制不使用」に言及しなかった。中国は、同白書を初めて発表した1998年からこの原則を強調してきたこともあり、同国がより積極的な核戦略を取るように、書き方を改めたのではないかという憶測を呼んでいる。

 対するアメリカは、ベビーブーム世代の引退期を迎え、財政問題が長期的に見て今後も悪化する可能性が高い。そこにオバマ政権の福祉バラマキ路線が拍車をかけ、国防費削減路線がすでに始まっている。このままでは、二つのレポートが指標とする2030年を待たずに、アメリカの退潮が決定的になる可能性も捨てきれない。

 アメリカの庇護のもとで戦後の繁栄を謳歌してきた日本にとっては、「自分の国は自分で守る」という国防の原則に立ち返らざるを得ない。アメリカの優位が揺らげば、日本が新たな中華帝国に呑みこまれるというシナリオも、絵空事ではないのだ。(呉)

 

【関連記事】

2010年11月号記事 201X年 日本再占領!?

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=74


アベノミクスが中国を直撃！　「投資頼み」で加速する“格差”

2013年05月07日 11時50分34秒 | 日記

光の「カナタニ」行くぞ

中国は、安い元を主軸に輸出と公共事業への投資の2本立てで経済発展してきました。人民元レートを意図的に低くし、輸出経済を拡大してきましたが、アベノミクスの円安の影響が加速し輸出が低迷する状況と、過剰な公共事業投資頼みで、バブルがより近づく状況になってきました。

さらに、中国リスクの食の汚染、環境の汚染、偽装製品が表面化してきた現状では、他国の企業のリスク分散で中国離れが加速し、雇用が減少が表れている。民主主義化されていない覇権主義国家体質で、かなり信頼感が低い国として警戒心が高くなっています。日本企業は1万4千社、邦人14万人が進出していますが、中国脱出するにも雇用保障の経費で、出るに出れない状況です。企業規模を縮小していき、消滅する方向を目指すべきといいたい。

アベノミクスが中国を直撃！　「投資頼み」で加速する“格差”

2013.05.07(zakzak)


上海の金融街・浦東新区にある上海証券取引所【拡大】

　アベノミクスの影響は中国経済においても顕著になっている。それは、半年間で人民元の対日本円レートが２０％も上昇したことでも明らかである。

　輸出を経済の２本柱の一つに据えてきた中国にとって、これは大きな痛手。安い元を維持することは、もう随分前からその限界が指摘されてきたが、日本の金融緩和が最後にその背中を押した形になる。

　中国は、昨年３月の全国人民代表大会で言及したように、従来の輸出に頼った経済発展を改め、内需とサービス産業中心の発展の道を模索し始めているが、それは一朝一夕で成し得るものでもない。

　結果、中国に残されたのは「投資だけ」というのが偽らざる姿。つまり公共事業だ。だが、公共事業はやればやるほど「格差」という政治の視点から見て最もセンシティブな問題に火をつけるもろ刃の剣で、現指導部の警戒感も強い。理想をいえば国内の個人消費が先進国並みに膨らんで経済の牽引車となってくれることだが、そのためには年金や健康保険など社会保障の充実が不可欠で、道のりは長い。

　最近ではかつての日本のように「消費券を４兆元分配布する」といった「バラマキ」政策に傾きつつあるとも言われる。

　だが、過去に消費刺激策として実行された「家電下郷」－古い電化製品を新しいものに買い替えさせるために補助を出す政策－が、思ったほどの効果を生まなかったことが二の足を踏ませている。

なかなか晴れ間が見えない経済に、政治がさらに追い打ちをかける。低迷する消費にあって唯一活気のあった高級品市場を、政府自ら冷やしてしまう政策を実行中だからだ。「６項規定　４項禁令」。俗にいう「ぜいたく禁止令」である。これが高級食材や酒、高級レストランの売り上げを激減させ、倒産する店さえ少なくないという。

　それでも現政権は「格差」に憤る国民の感情に配慮し、この政策を継続させる選択をせざるを得ない。肝臓に黄色信号がともった営業マンが、それでも「酒に付き合わなければ仕事が取れない」とばかりに無理をして飲み続けているようなものだ。

　つまり、中国はいずれまた投資頼みに戻るしかないのだが、それをすれば「格差」の問題はさらに加速することは避けられない。しかも、次には地方の債務という新たな問題も噴き出すことになる。

　現状の暗雲を吹き飛ばすためには、市場での「元高」を生かした大胆な企業買収に打って出るしかない。これこそ今後の中国経済をめぐる最大のニュースとなるはずだ。　（ジャーナリスト　富坂聰）