光の「カナタニ」いくぞ
金融緩和と経済政策の期待感から円安、株高になっておりますが、あくまで先行投資的な感情感覚で市場が先行しており、実質経済への好転は、半年先を見なければ、何とも言えません。
政府は、来年４月に消費税増税を実施したいために、経済政策をだしておりますが、演出の段階であり、これから経済市場がどう動くかで流れがはっきりするには、半年以上はかかるはずです。
景気が緩やかな上昇期の1997年の時に、消費税を3％から5％に上げた結果、国家の総税収は落ち込み、現在まで総税収が越えたことがありません。さらに、翌年の自殺者が一気に8千人の増加となりました。自殺者ま大半は失業や倒産の生活苦が原因と見られます。失業者が3％台から5％に上昇し、所得額が大幅に減少したという残念な結果でした。
前回の消費税増税は、完全な失敗であり財務省に操られた失政であります。日本の現状は、省税率が低い替わりに社会保障費が高く、企業の法人税は世界で一番高い状態であり、消費税増税する必要性そのものが疑わしいのです。
消費税増税する前にすることか有るでしょうと、みんなの党や幸福党がいって言っているように、公務員改革があります。日本の直接の公務員数の合計は400万人程度であり、世界で一番高い年収と退職金と年金で厚遇されております。はっきり言って異常です。
年収が一般市民の平均より1.7倍程度高いとは恐れいります。アメリカの公務員の年収の約2倍あり、日本の公務員の経費を2割削減するだけで、ざっくりですが10兆円程度の財源を確実に、経済への影響が最小限で消費税5％分が捻出できます。
現在の消費税での税収は、10兆円前後で推移しており、高すぎる公務員の年収の経費2割削減すれば、極めて危険な消費税増税をしなくてすみます。今回の消費税増税も財務省の策略に、経済観念の低い3党が騙されているだけです。消費税増税すれば、財布の紐が固くなり深刻なデフレが深まるだけです。
消費増税「延期」急浮上！ 断行すれば政権危機も…「２、３年上げるべきでない」
2013 05 23(zakzak)
円安株高で景気判断も上向きになるなど順風満帆のアベノミクスだが、大逆風となりかねないのが来年４月に予定されている消費税率の５％から８％への引き上げだ。増税の悪影響で消費や投資が冷え込む恐れがあり、日本経済復活どころか、政権の危機にまで及ぶ事態を予想する向きもある。安倍晋三首相の経済政策の指南役である浜田宏一内閣官房参与ら首相周辺からも増税延期を望む声が上がっている。
消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる法律には「附則」があり、「経済状況を好転させることを条件として実施する」とし、目指す経済状況を「２０１１年度から２０年度までの平均で名目経済成長率３％かつ実質成長率２％程度」、さらに「経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」という「景気条項」が盛り込まれている。
その経済状況だが、今年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は名目が年率換算で１・５％増、実質が３・５％増と、アベノミクスの効果もあって急速に上向いている。
政府は１０月にも増税をするかどうか判断する方針だが、８月に公表予定の４～６月期ＧＤＰは高成長が予想され、増税への地ならしは着々と進んでいるようにみえる。
しかし、「いま消費税を増税すると、人々の生活や雇用に大きな影響を与える」と警鐘を鳴らすのは、上武大教授の田中秀臣氏。「消費増税を織り込んで新規採用や新規の設備投資を手控える中小企業もあるなど、すでに悪影響が出ている。経営者は“橋本増税”で景気が悪化したことをよく覚えている」
橋本龍太郎首相当時の１９９７年４月、消費税を３％から５％に引き上げた後、日本経済のデフレ不況が深刻化した。肝心の税収も、法人税や所得税が減ったため、９７年の水準を一度も回復していない。サラリーマンら民間の平均給与も９７年の４６７万円からほぼ右肩下がりとなり、１１年には４０９万円にまで落ち込んでいる。
