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GW期間の韓国訪問、日本人観光客15%減=韓国敬遠加速!

2013年05月08日 18時40分18秒 | 日記

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韓国の李 明博氏の自己保身から、日本に対し竹島占領を宣伝し、天皇陛下を侮辱し、従軍慰安婦のねつ造から世界に慰安婦像を建てたりする行動は、常軌を遺脱しています。韓国は李明博大統領から朴槿恵大統領へと代替わりしましたが、北朝鮮の軍事圧力騒動で、中国に泣きつく間違った行動で、脆さを露呈しています。

 さらに、韓国大統領の歴史認識発言で、菅義偉官房長官は8日午前の記者会見で、韓国の朴槿恵大統領が米韓首脳会談で、日本は正しい歴史認識を持たなければならないと訴えたことに関し「歴史認識についてはわが国の立場を、それぞれの外交ルートを通じて理解してもらうことに尽きる」と強調した。韓国は、自らの首を自らで締めている自縄自縛に陥っていると言えます。

GW期間の韓国訪問、日本人観光客15%減

2013年05月08日14時36分
[ⓒ 中央日報日本語版]

 

中国のメーデー連休(4月29日~5月1日)と日本のゴールデンウイーク(4月27日~5月6日)期間に韓国を訪れた外国人観光客が減少したことが分かった。

韓国の文化体育観光部の8日発表によれば、先月26日から今月6日まで韓国を訪問した外国人観客数は約33万7000人。これは昨年の同じ期間の約33万9000人よりも0.6%減った数値だ。

全体の外国人観光客の中で日本人は10万1924人と前年対比14.5%減少した反面、中国人は10万3645人と前年対比25.8%増えた。

日本人観光客が減少したのは、円安現象と北朝鮮の核リスクなどが影響を及ぼしたと分析されている。

中国の食糧輸入が世界に与える影響=日本の農業技術の開発急げ!

2013年05月08日 17時30分26秒 | 日記

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極東アジア圏の低温が続いており、中国、北朝鮮の穀物類の不作の可能性があり、世界的な食糧、肥料不足が発生する可能性があります。日本の農業技術では、北海道でも良質な大豆、米が栽培されておりますが、肥料となるトウモロコシは輸入に頼っており、日本の自給率の低さの状況では、世界的な不作が発生すると、大きな影響が予測されます。野菜の葉類は、室内栽培で自給できる技術進化がありますが、4大穀物(米・小麦・トウモロコシ・大豆)のうち、小麦・トウモロコシ・大豆のほぼ全量を輸入に頼っていることが大きい。国土の狭い日本だからこそ、肥料類の穀物の生産できる技術開発が望まれます。

 

中国の食糧輸入が世界に与える影響 日本は未来を見すえた農業技術の開発を

2013.05.07(Liverty Web)

 中国でトウモロコシの作付けが遅れていることを受け、「エジプト、マリ、ナイジェリアが心配だ」というアメリカ政府の当局者の意見を6日付日経新聞が報じている。中国では経済成長を背景に、食肉の需要が伸びており、それに伴って飼料用トウモロコシの需要が伸びている。

13億の人口を擁する中国で食糧不足が発生すれば、世界な食糧価格の高騰をまねき、中東やアフリカの情勢を不安定にさせる要因となる。日本国内の需要に対応するためにも、世界情勢の安定化のためにも、日本は農業技術の開発を急ぐ必要がある。


ブラジル沖で「アトランティス大陸」発見!? 未知の世界に目を開こう

2013年05月08日 16時31分24秒 | 日記

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地球が人類を育む生命体と考えれば、人類の間違った想念が大きくなれば、ガン細胞化して外科的な天変地異を起こしたり、自然災害が起こると考えられます。沖縄県の沖合いでも遺跡が発見されており、アトランティス文明やムー文明が存在し、海底に沈むという自浄作用が働いたと考えるのがベターと思います。人類の歴史を時間を長いスパンで見たならば、幾度となく大陸が沈み、隆起しているといえます。テロ、戦争、侵略が起きている現状下では、何が起こっても不思議ではない時代に突入していると感じる方も多いのでは、ないのでしょうか。

ブラジル沖で「アトランティス大陸」発見!? 未知の世界に目を開こう

 各報道によると、発見されたのは4月下旬に行われた調査。調査最終日の同月30日、日本の有人潜水調査船「しんかい6500」が使われ、陸上にしか見られず、海底にあるはずのない花崗岩の台地が、水深910メートルで発見された。この海底台地は広いところで幅が1000キロにも及び、沈んだのは数千万年前とみられている。

 これまで「花崗岩」は陸上でのみでしか見られず、海底は主に「玄武岩」でできているというのが通説だった。海底で陸と同じ組成の台地が発見されてこなかったことから、これまで多くの地質学者は「大陸の沈没や隆起はありえない」と結論づけてきた。だが、この「常識」は今回の発見で覆った形になる。

 かつて、大西洋のアトランティス大陸に言及したのは古代ギリシャの哲学者プラトンだ。プラトンは著書『ティマイオス』『クリティアス』で、アトランティス大陸は当時から約9千年前(=今から約1万2000年前)に沈没したと記している。

 だが、このアトランティス大陸の存在については、大川隆法・幸福の科学総裁が1980年代にその詳細を明らかにしており、その内容が収められた『太陽の法』で次のように記している。(以下、要約)。

 地球上では、いくつもの大陸が浮沈を繰り返し、いくつもの文明が栄えてきた。大西洋のバミューダ海域を中心としたアトランティス大陸に文明が存在したのは、今から1万6000年前~1万年前のこと。宗教家、政治家、科学者などを一人で兼ね備えた全智全能の大導師・トスが1万2000年前に生まれ、文明は全盛期を迎えた。

 このアトランティス文明は科学万能の時代を迎えたが、その後、トスの本物の「万能」を受け継ぐものが出ず、文明は科学偏重に傾いていった。そして、多くの人々が科学万能信仰におちいり、神仏や目に見えない世界を否定。その悪想念の曇りが大陸を覆ったため、1万年前のある日、大陸は一昼夜にして海底に没した。その難を逃れた人々が、飛行船でアフリカやスペイン、南米アンデスなどに移住し、ピラミッドなどの文明や技術をもたらした(以上、要約終了)。

 今回の発見では、文明が存在していたことを示す人工構造物はまだ見つかっておらず、バミューダ海域からは少し距離があるが、これまで現代科学が否定してきた、大陸の隆起や沈没があり得ることが示されたと言える。

 このように、科学ではそれまでの「常識」が、たった一つの発見で覆されることがある。検証できる形の証拠が見つかっていないという理由で、現代科学が未知の世界のものを否定することは傲慢な態度だろう。その思いが思考の範囲を狭め、本来発見されるはずの「真実」から目を背けさせてしまうのだ。

 これまでに大川総裁は過去の文明の他にも、人間の本質は魂であり、生まれ変わりを繰り返して魂を磨いている事実や、宇宙人やUFOの存在など、現代科学では明らかになっていない事実について、「公開霊言」などの形で証明を続けている。

 未知の世界や目に見えない世界が存在するということに対して、現代を生きる人々は謙虚に目を開くべきだろう。その先に、新しい文明が拓けてくるのである。(居)


尖閣問題、米の批判浴びた中国が「断固反対」=狂犬病国家!

2013年05月08日 14時36分44秒 | 日記

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中国政府の侵略行動は、エスカレートするのみで、国連常任理事国の資格は全く無いと断言できます。私が知る範囲で現在、領土争いを吹っかけられている国は、ベトナム・フィリピン・日本・インド・ネパール・ロシア等です。ベトナム・フィリピン・日本は領海もあり正に盗賊、海賊の狂犬国家であり、紳士的な国家では対応できません。すでに侵略された国は、内モンゴル・チベット・ウィグル自治区であり、世界で一番悪質で惨忍であります。侵略により国勢を拡大する覇権国家であり、民主主義化されなければ、狂犬病は治りません。日本の対応策は、憲法9条の改正と軍事力の強化と当然として、危機が迫っている現状況下では、憲法の解釈で中国と北朝鮮を適用除外にできます。

憲法の前文が基本理念であり、各条文が具体的説明であります。憲法の前文には、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」とあります。中国と北朝鮮は平和を愛する諸国民では、決してありません。安全と生存を脅かす存在であります。当然、憲法の適用除外として全く問題はありません。日本政府は、国民の生命と財産を守るために、毅然とした当たり前の解釈で国防強化し、ミサイル防衛と敵地攻撃力を持たねばなりません。それが、早急に実行しなければならない国防政策であると確信します。

尖閣問題、米の批判浴びた中国が「断固反対」

  【北京=五十嵐文】中国外務省の華春瑩副報道局長は7日の定例記者会見で、米国防総省の中国に関する報告書について、「中国の正当かつ正常な国防建設を批判し、中国は軍事的な脅威だと誇張するものだ。こういうやり方は、中米両国の相互信頼や協力のためにならず、断固として反対する」と批判し、米国にこうした考えを申し入れたことを明らかにした。

 報告書が沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国の「基線」を「国際法と矛盾している」と指摘した点については、「基線は関連国際法に完全に合致している」と反論。「米国は中日の領土問題でどちらの立場にも立たないと繰り返しており、言行一致を求める」と述べた。

2013年5月8日07時25分 読売新聞)

安倍内閣は6年前と何が違うのか⇒実は「マネノミクス」だった!

2013年05月08日 10時42分28秒 | 日記

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安倍晋三氏は6年前に「ぶら下がり取材」で記者の厳しい質問に小泉元首相のような当意即妙の受け答えができず、支持率下落の一因といわれた。野田佳彦首相は一貫してぶら下がり取材を拒んだ。即答できる自信がなく支持率低下を恐れていたからだ。さらに 「憲法改正」の道筋をつけた首相」としての足跡を刻みたいとの思いを強めていたが、支持率低下と政界内と国民の憲法改正の支持が弱かったため、参議院選挙で惨敗し退陣に追い込まれました。

安倍晋三氏の一番の狙いは、変わらず一貫して「憲法改正」にあります。国民も中国の侵略行為と北朝鮮の核ミサイル恫喝で、平和憲法では、危ないと気付く方が増えて60%以上の方が「憲法改正」の必要性を感じています。実際のところ6年前に憲法改正していれば、中国の覇権主義の流れが変わっていたでしょうし、6年前の憲法改正論は、正しかったと判断できます。

経済政策のアベノミクスの序段階でありますが、円安により中国経済と韓国経済に一矢を与えて、国際競争力を高めたと言えます。さらに、世界一高い日本の法人税25%程度に下げる方向を発表しており、実施すれば輸出産業が復活できる条件が揃います。原子力発電を輸出し推進すれば基幹産業化になり、国内での原発再稼働が促進すれば、電気料金が世界で3番目から2番目に高くなろうとしている現状を打開できます。

安倍晋三氏は、元々経済に精通しているとは思えません。自民党が失われた20年のデフレの立役者であり、経営能力のない世襲議員が、役人感覚でする経済政策を失敗するのは当然かもしれません。世襲議員の甘ちゃん構造が、1年しか持たない首相の原因にもなっています。

しかし、今回の経済政策は、ある程度具体性があり、日銀に踏み込んだ金融緩和策は、円安で株高の好スタートとなり、今後の成長戦略が期待されます。自民党の特に安倍内閣の経済政策は、以前から発表していた、幸福党の政策に極めて可笑しい位に一致しており、例えば、政権奪還直後に、幸福党と同じインフレターゲット3%を主張しておりましたが、日銀と経済界からの苦言で、直ぐに2%にトーンダウンしたりする姿から信念の無いパクリ政策だと物真似を自白しているようなものです。

国防政策として、軍事巨大化する覇権主義中国外しのためにオーストラリア、台湾、ロシア、インド、ベトナム等との連携強化策を図り、安全な原発を再稼働し、原発事故を教訓とし輸出成長産業にする点と、法人税下げる等が、後追い政策で全く一致しています。正に「マネノミクス」であります。マネで成功すれば、それはそれで良しとしなければなりませんが、自民党の失政の消費税増税が経済衰退とデフレに逆戻りの危険性が大きく「マネノミクス」の化けの皮が剥がれないのを祈るばかりであります。

 【政界ありのまま】安倍内閣は6年前と何が違うのか 自戒の念書きつづっていた「安倍ノート」

2013.05.08(zakzak)


始球式に臨む安倍晋三首相 =5日午後、東京ドーム【拡大】

 安倍晋三首相が牽引するアベノミクスが順調であることは、株高・円安、失業率の減少など、誰も否定できない。ゴールデンウイーク中の、ロシアや中東歴訪も、ビジネス面で成果を収め、評価できる内容だ。内政では、補正予算を乗り切り、本予算は予定通り。被災地訪問やサラリーマンの賃上げ要請など、安倍首相はひっきりなしに動いている。

 6年前の第1次安倍内閣と、一体何が違うのか。

 さまざまな要素があるだろうが、一番は自信がついた点ではないか。「安倍ノート」に自戒の念を書きつづっていたとか、「祖父(=岸信介元首相)超え」を誓ったと伝えられるが、それだけではあるまい。民主党幹部が「人は失敗を経験して反省をすると、こんなに大きくなるのか…」と驚くほど、安倍首相は変貌を遂げた。

 加えて、3年3カ月の民主党政権が露払いをしてくれた。第1次安倍内閣では、消えた年金問題をはじめ、閣僚のスキャンダルや失言が続出した。今回も閣僚の失言はあるが、大問題にはなっていない。国民の多くが「民主党では国家が立ちゆかない」「他の野党も決め手に欠ける」と判断し、「安倍自民党に期待するしかない」と受け止めているのだろう。

 めぐり合わせもいい。やっと決まった富士山の世界遺産登録や、巨人軍終身名誉監督の長嶋茂雄氏と、巨人や米大リーグのヤンキースなどで活躍した松井秀喜氏への国民栄誉賞の授与も、安倍首相の手柄に映る。

 政党支持率で自民党が独り勝ち状態のなか、安倍首相は今年夏の参院選で、自公与党で参院過半数を獲得して、「衆参のねじれ」を解消するという狙いを定めている。これも順調に行くようにもみえる。

 ただ、好事魔多し。自民党内からは少しずつ、「憲法改正に強権的だ」「国会答弁が上から目線で雑」「すべてが性急すぎる」といった批判が出始めている。政権発足直後の丁寧さが、薄れてきたのだろうか。これがきっかけで、第1次内閣の二の舞いになりはしないかと懸念する。

 第1次内閣では、消えた年金問題について、安倍首相は当初、「記録が曖昧だから、全員にお支払いできない」と発言していたが、支持率急減で「お一人、お一人にお支払いするんです」と言い直す事態になった。

 今からでも遅くない。何度も何度も「安倍ノート」を見直して、自らの言動を見つめ直すべきだ。私は少し気になっている。そのノートには「政治は国民以上でも以下でもない」と書いてあるのだろうかと。 =おわり(政治評論家・有馬晴海)