「初日から冷遇、大恥だ」北、朴大統領の訪米で

 

光の「カナタニ」行くぞ

北朝鮮の韓国に対する敵対心が、透けて見えます。北朝鮮の第一目標が韓国占領し併合することであり、その為のアメリカへの恫喝のエスカレートであります。

北朝鮮は、韓国の朴槿恵大統領は弱腰とみており、確かに朴槿恵大統領は、中国に北朝鮮問題を相談する失敗と中国寄りの動きを示しており、腰が引けております。北朝鮮は攻め入る隙を狙っており、タイミングは近づいていると思われます。

韓国は、あくまで中国と北朝鮮は親子であると知るべきです。北朝鮮を非難するついでに、日本を非難する幼稚さは、近すぎて前が見えない近視眼的行動が、経済も国防も自滅へと進んでいると見えます。

「初日から冷遇、大恥だ」北、朴大統領の訪米で

 【ソウル＝門間順平】朝鮮通信（東京）によると、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞（電子版）は９日、韓国の朴槿恵大統領の訪米を初めて報じた。

<noscript></noscript>

 

　同紙は、空港で米高官の出迎えがなかったとして、朴氏が「初日から冷遇を受け、大きな恥をかいた」と酷評したが、「青瓦台（大統領府）の主人」などの表現で、朴氏を直接名指ししなかった。

　北朝鮮に非核化を促したオバマ米大統領との首脳会談については反応していない。

（2013年5月9日11時32分 読売

東証株価1万4千円台を回復 さらなる成長のためには増税をやめるべき

光の「カナタニ」行くぞ

日本の円安効果で、輸出関連企業の業績が回復しており、今後も工業製品を主体とした、自動車・弱電関係の復活が期待されますが、成長路線の芽を自ら摘み取っていくのが、増税政策であります。すでに震災復興増税という理不尽な長期増税が始まっております。さらに来年4月からの消費税増税が待ち受けており、最大の危機になる可能性が高いものです。

消費税を1997年に3％から5％にした結果、国家税収の合計は減り続けて1976年の税収を越えた事はありません。さらに自殺者が翌年に8千人に増加し、失業者が急増しました。来年から始まる消費税増税は、財務省の利権拡大に、経済音痴の3党が騙されたに過ぎません。中途半端な成長で大きい政府を目指せば、来るものは不況であることは明白です。国が「揺り籠から墓場まで面倒」を見る形の高度福祉国家や社会主義国家などは、国家の財政支出と国民の税負担が大きい『大きな政府』です。

『小さな政府』では、民間で業務を遂行できる公共部門は、全て民間へ移していき、政府（公務員）の人員削減を段階的に進めて行政をスリム化します。日本の公務員の年収は、世界で一番高く、アメリカの2倍、EU圏の３倍程度あり、人数も400万人近くいて、さらに事院勧告に従って給料が決まる人々は750万人いる、とされています。人件費って、見かけの年収の大体1.5倍位かかります。ということは
750万×(700万円×1.5)＝79兆円です。

要するに人事院勧告で700万円の給与を400万円に下げれば、民間と整合性が取れる上、毎年34兆円[＝750万円×(300万×1.5)]の経費削減はすぐにでもできます。
人事院を潰して、民間サラリーマンと公務員給与を横一線にして、共済年金も潰して国民年金と一本化すれば毎年30兆円や40兆円はすぐにでも出せます。消費税して経済をデフレにするより、　公務員改革が重要であることは、はっきりしてます。財務省の利権拡大と経済音痴の政治家に経済を破壊されたくはありません。

 

東証株価1万4千円台を回復 さらなる成長のためには増税をやめるべき2013.05.08(Liverty Web)

 

 日本の景気回復が着実に進んでいる。日経平均株価の終値は7日、リーマン・ショック(2008年)前の水準の1万4千円台を回復した。これは米国の雇用統計の改善や、欧州中央銀行(ECB)による利下げなど、海外での経済回復予想の高まりで円売り・ドル買いが活発となって、円安が一段と進み、輸出関連企業を中心に好業績が見込まれたためだ。

 実は、昨年秋からの株高の主要因は海外投資家にある。5月8日付日経新聞によれば、海外投資家による売買は6割を超えており、4月にいたっては「買い」から「売り」を引いた買越額は約2兆6800億円で、史上最大だという。つまり、安倍首相が掲げる「アベノミクス」の「三本の矢」が軌道に乗りつつあるなかで、日本経済は海外投資家の注目を集め、実際に大量の資金流入が起こっているということだ。

 しかし、株価が1万4千円台を回復したといっても、まだまだ満足するには早いだろう。バブル期の最高値は3万8千円台で、4万円に近かった。また、「安倍バブル」と揶揄するのも取り越し苦労にほかならない。なぜなら、日本はこの20年不況の間、景気回復の芽があったにもかかわらず、「清貧思想」に由来する増税や規制強化、金融引締めで、その芽を自ら潰してきたからだ。

 一方、景気回復に沸く陰で、税金や保険料の負担が軒並み増す、あるいは増す予定になっていることも忘れてはならない。すでに今年1月から、会社員の「給与所得控除」の縮小、復興特別所得税の導入、退職金にかかる税金の計算方法の変更(以前より不利になる)が実施されており、10月からは厚生年金の保険料率の引き上げ、公的年金給付額の1%減額が予定されている。来年1月には現在活発になっている株式売買においても、その売却益、配当金にかかる税率が引き上げられるほか、4月には消費税率が8%に上がる。

 増税をすれば国民の負担は増え、その分だけ自由に使えるお金は少なくなる。これは経済学者のハイエク風に言えば、「国民の経済的自由」を奪っていることにほかならない。また、経済成長には新たな産業やそれに応える投資が必要で、その投資の主となる富裕層に増税することも、自分の首を締めるような格好になる。

 国家は国民に負担を強いるのではなく、国民にお金を実際に使ってもらえるような建設的なビジョンを打ち出し、その経済成長の恩恵によって税収を増やすのが望ましい。(原)

 【関連記事】

2013年6月号記事 バブルでこそ日本は蘇る 株価10万円も夢じゃない

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5938

中韓タッグで「安倍政権潰し」を画策情報 国内の“反日勢力”も呼応！

光の「カナタニ」行くぞ

昨日のブログで、経済政策のアベノミクスの序段階でありますが、円安により中国経済と韓国経済に一矢を与えて、国際競争力を高めたと言えます。と伝えましたが、中韓タッグで「安倍政権潰し」を画策し、安倍晋三政権の転覆工作に着手とは、情けない国だなと感じます。中国は、政策で安い元を主軸に輸出と公共事業への投資の2本立てで経済発展してきました。人民元レートを意図的に低くし、経済を拡大してきまし、韓国もウォン安政策で輸出拡大で経済の立て直しを図ってきました。日本は異常な円高が続き景気が長期低迷しており、アベノミクスの経済政策を取り、正常な円レートに戻ったと言えます。

中韓タッグで「安倍政権潰し」を画策は、言葉の暴力で「日本たたき」を画策する卑怯な手段であり、韓国が日本に対し、彼らは『日本は軍国主義に戻った』『安倍首相が元凶だ』と吹聴してる様は、手段を選ばない手法で、反日を偽造し、吹聴する悪魔的手段といえる。自らの経済政策で対抗できない精神的未熟国と言うしかありません。

日本は、世界一の経済大国になる可能性があります。それを邪道な手法で妨害するのが、中国と韓国であります。両国とは、経済関係を薄めていく方向がベターであり、日本は市場の世界を広めていくべきです。日本の技術で世界トップレベルのものは、世界に誇る日本の技術はスパコン京・新幹線・リニア新幹線・超高速旅客機・農業技術・自動車・工業用ロボット・原発・魚完全養殖・土木、建築技術・精密切断 技術・アミノ酸発酵 技術・人工心臓・IPS細胞等と私が知ってるだけでもかなりの数です。世界市場への販売力が不足しているだけで、努力次第ではGDP世界一になる可能性があります。中国と韓国の偽装工作にハマらず、粛々と経済発展を目指すべきです。

 

【スクープ最前線】中韓タッグで「安倍政権潰し」を画策情報　国内の“反日勢力”も呼応 2013.05.09(zakzak)

 

世界一の国・日本を目指す安倍首相を、中国や韓国がつぶしにきているという（ロイター）【拡大】

　中国と韓国が在米ロビイストなどを駆使して、安倍晋三政権の転覆工作に着手したという衝撃情報が飛び込んできた。歴史問題などを理由にしているが、実際は、アベノミクスで自国経済が打撃を受けて、追い込まれたことが背景にあるようだ。「日本たたき」「安倍政権潰し」の卑劣な動きに、何と、日本国内の反日勢力も協力しているという。日本が致命的に弱い情報戦と広報戦（＝世論工作）。ジャーナリストの加賀孝英氏が、知られざる実態に迫った。

　「あの気難しいロシアのプーチン大統領に『実は日本が大好きだ。日本に行きたい』といわせ、トルコでは原発輸出を大きく前進させた。外遊の狙いは『資源外交』と『対中包囲網の形成』だったが、大成功だ」

　安倍首相のロシア・中東歴訪を受け、官邸関係者はこう語った。

　ＧＷ明けから、永田町は参院選モードに突入した。景気指標や世論調査の好調を背景に、政府与党の一部には「楽観ムード」も漂っているが、実は今、米国内で大変なことが起こっている。以下、米政府や韓国政府の関係者から、私（＝加賀）が得た情報だ。

　「訪米中の韓国の朴槿恵大統領と、オバマ米大統領は７日（日本時間８日未明）、初めての首脳会談を行った。朝鮮半島危機を念頭に米韓協力体制の進展が話し合われたが、韓国側が水面下で迫っているのは、従来の米韓日体制から、米中韓体制への見直し。つまり、『中国重視』と『日本外し』だ」

　「韓国系ロビイストを大量動員して米政府に工作している。彼らは『日本は軍国主義に戻った』『安倍首相が元凶だ』と吹聴し、安倍首相が４月２７日のイベントで迷彩服で戦車に搭乗した写真や、同２８日の主権回復・国際社会復帰を記念する式典で『天皇陛下、万歳』と声を上げている映像を見せている」

　「こうした動きに、中国系ロビイストが連動している。中韓両国とも『領土問題と歴史問題、アベノミクスによる自国経済打撃』で安倍政権を敵視している。民主党政権とは違って恫喝にも屈しない安倍政権に業を煮やし、『潰してしまえ』と悪魔の握手をしたとしか思えない」

　中国と韓国のロビイストらが、歴史的正確性に疑問が多い「南京事件」や「慰安婦問題」などを持ち出して、日本弱体化を進めてきたことは知る人ぞ知る話だが、ついに「安倍政権転覆工作」にまで着手したようだ。

　さらに旧知の米国防総省関係者はこう語る。「中国は最近、あらゆるチャンネルを通じて、『一瞬でもいい。尖閣諸島に（中国人民解放軍を）上陸させてほしい。どんな交換条件でものむ』と米政府に懇願してきている。ケリー国務長官は親中派として有名だが、他にも中国の提案に心を動かされる米政府関係者はいる」

　何ということか。中国系ロビイストは、日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島への侵攻に向けた地ならしまでしているとの証言だ。これらを、日本の情報当局や外務省は把握しているのか。

　実は、中韓両国による情報戦や広報戦に、日本国内の反日勢力も加担しているという。日本の外事警察関係者が明かす。

　「中韓両国の政府筋が、安倍首相の周辺情報に異常に詳しい。野党を含む、国内の反安倍議員やメディア関係者などが情報をリークしている」

　彼らが政権転覆を狙って他国に情報を漏洩しているとすれば、国家的な裏切り者（＝売国奴）とも言うべき存在だ。

　小野寺五典防衛相は４月２９日に訪米し、ヘーゲル国防長官と会談した。この席で、小野寺、ヘーゲル両氏は「（尖閣問題に関しては）現状変更を試みるいかなる力による一方的な行為にも反対する」との認識で一致した。

　中国を牽制する言質を勝ち取った－と受け止められているが、現実はそれほど単純ではない。前述したように、日本は情報戦や広報戦で、中韓両国に突き放されている。これが嘘偽らざる現状なのだ。