希望は「候補者」が民進党、自民は「政策」が民進党…オラこんな選挙いやだ!
2017.10.07(liverty web)
衆院選を前に、混迷する政局と、各党の主張――。「保守」と言われる政党の主張や成果を、図解で整理した。
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消費税10％の「不潔」な使い方 安倍政権がバラ撒いて、財務省は天下る
2017.10.07(liverty web)
《本記事のポイント》
- 消費増税を推し進めてきた立役者は、財務省
- 消費税は節税が難しいため、財務省好みの増税法
- 今必要なのは「清潔」な為政者
自民党が衆院選の政権公約を発表した。2019年10月に予定通り消費税率を10%に引き上げ、増収によって得られた5.6兆円のうち、1.7兆円程度を幼児教育の無償化など社会保障などに充てるという。
景気回復しきらない中での増税宣言に、失望した人は多いだろう。そして、その用途を「財政再建」ではなく、「バラマキに使う」というのだから、なお失望の声は大きい。
アベノミクスが失速した大きな要因が、消費増税であったことは、誰もが分かっていることだ。それにも関わらず、なぜ政府は増税をしようとするのか。
財務省による「増税不可欠」という圧力
今回、安倍政権は用途を変更するとしたが、そもそも消費増税路線を強硬に主張してきたのは、財務省だ。財務省は「消費税を引き上げなければ、世界から日本政府には財政再建への熱意がないと見られる。そうなれば国家の信用を落とし、国債も暴落する」と政府に圧力をかけてきた。
つまり安倍政権も、財務省の圧力に屈したということだ。
2012年6月、消費税率を5%から10%まで段階的に引き上げる消費増税法案が可決された。これは、当時の野田佳彦首相と谷垣禎一・自民党総裁の連携によって成立したものだったが、両者とも財務相の経験者だ。
安倍政権下では2回にわたって消費増税が先送りされたが、これに財務省は大反発。麻生太郎財務相にも、消費増税の先送りを反対させたという(2016年6月2日付ダイヤモンドオンライン)。
財務省が目指すのは「権益拡大」
財務省が増税にこだわる理由は、権益拡大に他ならない。
増税によって予算を増やし、要求した通りに予算を獲得したい官庁に配る。そうすれば、その官庁の関連団体に会計担当として天下ることができ、"植民地"が増えるためだ。
つまり、消費増税によって得られる税収は、安倍政権のバラマキ、そして、財務省が天下りをする際の"土産"という、非常に「不潔」な使われ方をされているわけだ。
もし本気で財政再建をするのなら、増税の前にすべきは政府資産の売却だ。日本の政府資産は特殊法人などへの出資金や貸付金という金融資産が大半であり、特殊法人を民営化すれば、すぐに現金化できる。
しかし財務省は、天下り先がなくなるこの方法をあまりとりたがらない。
消費税は逃れるのが困難な税
そもそも、「消費増税によって、全方位型の社会保障を実現する」という発想にも間違いがある。経済成長してこそ、個人や企業の収入は上がり、消費増税を行わなくとも所得税などの税収が増えて、財源は確保できるからだ。
しかし財務省は、「消費税で税金を取る」という課税方法にも強いこだわりを持っている。「脱税や課税逃れ、節税しにくい税」だからだ。嘉悦大学教授の高橋洋一氏は、次のように指摘する。
「物品などの送り主と送り先がつながっているインボイス(送り状)というシステムがあるが、消費税はそれによく似ている相互牽制の仕組みだ。つながっているので、どこかで誰かがごまかせば芋づる式にそれが分かってしまう。(略)消費税に関して言えば、納税者は真面目に申告せざるを得ない」(『日本を救う最強の経済論』)
要するに財務省は、経済全体へのダメージ回避よりも、徴税側の都合を優先させているのだ。
「社会保障を充実させれば票になる」「増税で増えた予算で、天下りができる」「消費税は徴税がしやすい」――。こうした理由で行われつつある消費増税は、経済学的に問題である以前に、「為政者の誠実さ」という意味で問題なのだ。
やはり、日本に求められているのは「不潔」な政治ではなく、「清潔」な為政者だ。(山本泉)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13614
【関連書籍】
幸福の科学出版 『自分の国は自分で守れ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1916
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2017年7月7日付本欄 2016年度の税収ついに減る 消費税の破壊力と、財務省の不思議な言い訳
幸福実現党の幹事長代理・大川真輝氏が街宣に登場 「自分の国は、自分で守る」「消費税を5%に戻そう」
2017.10.07(liverty web)
東京・渋谷で街宣を行う、幸福実現党幹事長代理の大川真輝氏。
衆院選の公示を目前に控えた7日、全国では各政党が街頭で舌戦を繰り広げ、事実上の選挙戦に突入している。
そんな中、2009年春の立党以来、8年以上にわたって北朝鮮のミサイルの脅威を訴え続けてきた幸福実現党の創立者・大川隆法総裁の次男で、同党の幹事長代理である大川真輝氏が東京都内の街宣に登場。「自分の国は、自分で守る」という国防政策、「消費税を5%に下げる」という経済政策とともに、既存政党の問題点について語った。
同日午後7時過ぎ、渋谷・宮益坂に姿を見せた真輝氏は、穏やかな語り口でこう訴えた。以下は、演説の要旨。
◆ ◆ ◆
8年前、政府もマスコミも北のミサイルを「飛翔体」とごまかした
幸福実現党は、まだまだ次の世代も、その次の世代も戦い抜きますよ、ということを示すために、若い世代も出てきています。
幸福実現党が立党したのは2009年。なぜ立党したのか。北朝鮮のミサイルが飛んだからです。その時、日本政府やマスコミは「謎の飛翔体だ」とか「人工衛星だ」とか言っていました。「自分の国は、自分で守る」と言える政党やマスコミは、どこにもいませんでした。
だから、幸福実現党が立ち上がって、「自分の国は、自分で守る」という当たり前の主張をしてきました。
当時は、「なんだそんなバカな話は」などと、あまりご理解をいただけなかった。でも、今、テレビをつけてみたら、いかがでしょうか。私たちが懸念していた状況が起きています。
私たちは頑固です。不器用です。それでも、この日本には、一つぐらい愚直に「自分の国は、自分で守る」と言い続ける政党があってもいいのではないか。そう思って、戦い続けています。
大川真輝氏の演説に耳を傾ける人々。
アベノミクス「道半ば」は、「失敗した」を意味している
今、安倍自民党は「アベノミクスは道半ば」と言っています。政治用語なので分かりにくいですが、「道半ば」というのは「失敗した」ということを意味しています。なぜ失敗したか。消費増税したからです。幸福実現党では、ずっと前から「増税したら失敗する」と言ってきましたが、その通りになっています。
アベノミクスが腰折れしたのは、消費増税のせいです。もう一回、消費税を8%から5%に戻そうじゃないですか。こう訴えているのが幸福実現党です。
また、現在は、今すぐにも「北朝鮮対アメリカ」の戦いが始まってもおかしくない。そんな時期に政治空白をつくって本当にいいのか。勝てると思って解散して、それが本当に正義に基づく正しいことであったのか。それをもう一度問い直したいと思っています。
希望の党の小池氏は、出馬しても、しなくても無責任
「希望の党」も出てきていますが、完全に政策が分裂しています。魂胆が見え見えです。左(リベラル)の票がほしいから「原発ゼロ」を言っている。右(保守)の票もほしいので「憲法改正」と言っている。完全に選挙のためだけの野合です。国民がばかにされていると思います。
代表の小池百合子・東京都知事。あれだけ日本の政治を引っかき回すのであれば、ご自身が衆院選に出ていただかないと無責任です。でも、選挙に出馬したら、知事を辞めなければいけない。この間、都知事選をしたばかりです。それなのに辞める。これも無責任です。だから、選挙に出ても、出なくても、どっちも無責任な状況です。そもそも出てくるべきではなく、都政をしっかりやるべきでした。
立憲民主党は「まっとうな政治」ができなかった方々の集まり
また、「立憲民主党」ができました。理念として掲げているのは、「まっとうな政治」ですが、集まった方々を見てみますと、民主党、民進党の中で、もっとも、まっとうな政治ができなかった方々が集まっています。
民進党から分裂して希望の党に入った方々も、反対していた安保法制を賛成に撤回するという自分の理念を捨てた、卑怯な部分があります。
これに対して、安倍自民党は「野合だ」と。「次の選挙のためだけに、新しい政党をつくるのはおかしいんじゃないか」と言っております。それはそれで合っていると思いますが、じゃあなぜ、自民党さんは、公明党さんと組んでいるんですか、と言いたい。
親中・平和主義が公明党です。それが、なぜ憲法改正を党是としてきた自民党と組んでいるのか。これも「野合」ではないか、というのが私たちの意見でございます。
「自分の国は自分で守る」「消費税5%に戻そう」
幸福実現党は、今、危機にあるこの国を守りたい。人々の生命、安全、財産を守っていきたいと思っています。
どうか、今日、お聞きになっていただいた皆様の中で、この幸福実現党の2つの主要政策、「自分の国は自分で守る」「消費税5%に戻そう」。これに少しでも興味、関心を持ってくださった方は、ご支援をよろしくお願いいたします。
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2017年10月6日付本欄 「希望の党」公認の民進党議員 約9割が安保法案に反対していた【一覧あり】
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2017年9月27日付本欄 【衆院選2017】幸福実現党が掲げる「大義」とは(その1)無視されてきた「警告」
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2017年9月21日付本欄 安倍首相、国連演説は北朝鮮一色 そんなに言うならなぜ今、解散!?
新潟5区で公開討論会 中国に市有地を売却しようとした泉田前知事の苦しい言い訳
2017.10.07(liverty web)
10日から始まる衆院選を前に、衆院新潟5区で7日、長岡青年商工会議所主催の公開討論会が行われた。
出席者は、衆院新潟5区立候補予定の、自民党公認で前新潟県知事の泉田裕彦氏、野党と連合新潟が推薦する前魚沼市長の大平悦子氏、幸福実現党公認の笠原麗香氏の3人。
主催者側から提示された4つの質問に対し、それぞれが持ち時間以内で答える形式で行われた。
憲法9条改正、原発推進から逃げる自民党公認候補
最初に安倍政権の評価について述べた後、北朝鮮ミサイル対応を念頭に今後の安全保障、外交政策、憲法改正、原発政策などについて、各候補予定者が意見を述べた。
安全保障、外交政策については、三者とも北ミサイルの脅威について認識しつつも、具体的な政策については大きく分かれた。
泉田氏は、ロシアと北朝鮮、アメリカとの関係など、外交政策を念頭に置いた主張を行い、国防強化については名言を避けた。
大平氏も、「Jアラートなどがあると恐怖が生まれ、戦争に心が向いてしまう」と語り、強硬策だけが解決の道ではないと訴えた。
笠原氏は、日米同盟を基軸にしつつも、自分の国は自分で守ることが大事であり、核シェルターなど、国民保護を徹底すべきだと具体的な安全保障政策を語った。
憲法改正についても、各自のスタンスは分かれた。
大平氏は、安倍政権では、特定秘密保護法や安保法制成立の仮定で"強行採決"が行われたとし、こうしたスタンスの政権下において憲法改正を行うことは危険だと主張した。
笠原氏は、憲法9条を守っていても、現実に北のミサイルは飛んできており、「軍隊がなくなれば平和が来る」という論理は、「警察がなくなれば犯罪がなくなる」というようなもので成り立たないと主張。抑止力を高めるために憲法9条改正をすべきだと語った。
泉田氏は、憲法改正の是非は、内容や時期によるとして、憲法9条改正については触れず、一票の格差問題や都市と地方の格差について持論を展開した。
原発政策を含むエネルギー問題については、笠原氏のみが明確な原発推進の立場をとった。
笠原氏は、エネルギーの確保は国家の存亡にかかわるもので、原油を輸入に頼る日本は、万が一、シーレーンが確保できなくなれば、他国に生殺与奪の権利を握られることもあると警鐘を鳴らした。「原発再稼働は感情論で判断すべきではない」と、安全確認を行った上で原発再稼働を急ぎ進めるべきと訴えた。
笠原氏以外の2氏は、原発事故が起きた場合はどうするかという点を強調した。
県知事時代、原発反対の立場に立っていた泉田氏は、原発再稼働容認の立場をとる自民党に配慮してか、立場を明確にせず、「国の原発政策には欠陥がある」と述べた。
大平氏は、原発は事故が起きることを想定しているとして、原発ゼロを主張した。
万が一の事故に備えた対策は必要であるが、他の発電方法にも事故のリスクはある。原発を止めればエネルギー自給率が6%程度になる日本で、原発再稼動の是非が真正面から論じられなかったことは残念だった。
「相互主義」を都合よく解釈する泉田前知事
続いて、各候補より他候補に質問する時間が設けられた。泉田氏は、地方の声が国政に届いていないという現状について、大平氏は原発についてそれぞれ質問。笠原氏は、2010年に持ち上がった、新潟市の市有地を中国総領事館用地として売却した問題を取り上げ、外国資本による土地買収の是非を投げかけた。
笠原氏が指摘した問題は、本誌9月号でも報じている。県庁に近い4500坪もの市有地を、総領事館用地として中国に売り渡そうとした「事件」だ。市民の反対によって市有地の売却はストップしたものの、これにかかわったのが、知事時代の泉田氏である。
笠原氏の質問に対して泉田氏は、「総領事館、大使館は、相互主義で建設されているのが外交の基本。東京や大阪にも建っている」「商業を中心に行う人を中心に配置するということだった」「新潟に拠点があることが国家の安全を脅かすところまではいかない」と弁明。
一方、大平氏は市長時代の経験を述べ、魚沼市においても、地下水を狙った中国の私有地買収問題が存在したことが明かされた。
これに対して笠原氏は「東京ドームのグラウンド部分より広大な土地が必要であることには疑問がある」「中国が取得した土地に総領事館が建てば治外法権が働き、事実上の"中国領土"ができるのではないか」と疑問を呈した。
泉田氏は、中国にも日本の総領事館や大使館を建てているわけだから、東京や大阪をはじめ、新潟など日本国内に中国の総領事館を建てても、それは「相互主義」で正当性があると言いたいようだ。
だが、中国は外国には自国の土地を売らないため、日本側は借りることしかできない。そのため、中国の都合が悪くなければ「返してくれ」と言われかねない。一方、中国は日本の土地を購入しており、万一、日中間の紛争が生じた際、「中国のもの」と主張できる。これは「相互主義」とは言いがたい。
さらに、外交関係について定めたウィーン条約11条では、施設や大使館員の数については、「合理的かつ正常」と認める範囲内のものとすることを要求できる、と定められている。4500坪もの土地を売ることを「合理的で正常」な範囲と言われても誰も納得しないだろう。
笠原氏が指摘するとおり、領事館を建てた土地は派遣国の法律が適用される。
東京や大阪で中国領事館用の土地が購入されていることはもちろん問題がある。だからといって、そうした問題が新潟に広がっていい理由にはならない。前知事である泉田氏から、新潟市の真ん中に、事実上の「中国領」ができることについて、十分な説明がなされたとは言えなかった。
なお、泉田氏は、自身のホームページなどでは、この"業績"に触れていないが、日本に住む中国人向けのページ「華僑報」には、2006年7月、中国総領事館を誘致する協議会の委員などを務めた人物に、当時の泉田裕彦知事が「にいがた親善大使」の称号を送った旨が記されている。
政治家に求められる資質とは
討論会の最後は、各候補者が意気込みを語って締めくくられた。
泉田氏は、「国土の均衡ある発展を目指すべき」として、地方への富の分配を訴えた。
大平氏は、「原発ゼロ」「地方の活性化」「女性の活躍」などを訴えた。
笠原氏は、「この国に生まれてよかった」という人をつくりたいとの志から生まれた幸福実現党の政策「自分の国は自分で守る」「下げよう。消費税5%」をあらためて説明し、最後は「生意気な挑戦かもしれないが、命をかけて愛する新潟のために尽くしたい」と、涙ながらに訴えた。
25歳と若く、経験も足りない笠原氏だが、その姿には、今の政治が忘れてしまった純粋な情熱や清潔さが感じられる。「政治は数合わせ」との現実的な見方もあるかもしれないが、国民の代表である国会議員には、正直に真実を語る姿勢や優れた人格も問いたい。
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2017年9月号記事 「トマト」から「国防」まで すべては市民の笑顔のために -
幸福実現党 阿賀野市議会議員 横井 基至
これだけ知っトクNews(10月7日版) トランプ氏「嵐の前の静けさ」と発言 公示日に何かある！？
2017.10.07(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
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