「自分の国は自分で守る」「消費減税5％で景気回復を」 幸福実現党の釈党首、原口みき候補が第一声

「自分の国は自分で守る」「消費減税5％で景気回復を」 幸福実現党の釈党首、原口みき候補が第一声

2017.10.10(liverty web) 

 

東京・品川駅前で第一声を上げた、釈量子党首(左)、大川真輝幹事長代理(中央)、東京1区の原口みき候補(右)。

 

《本記事のポイント》

• 釈党首「政権選択選挙ではなく、政策選択選挙」
• 大川真輝幹事長代理「税金を下げたければ幸福実現党へ」
• 原口候補「再び太陽を昇らせるためには、自分の国は自分で守る」

 

幸福実現党の訴えに耳を傾ける人々。

衆院選の公示日を迎えた10日、各党の党首・候補者が街頭に立ち、それぞれの主張を訴え、12日間の選挙戦がスタートした。

 

幸福実現党の釈量子党首は、JR品川駅前で第一声。同党は今回の選挙に、比例代表41人、選挙区35人の計76人の候補者を擁立した。

 

 

「政権選択選挙」ではなく「政策選択選挙」

聴衆に訴えかける釈党首。

冒頭、釈党首は、今回の選挙戦についてこう訴えた。

 

「今日は北朝鮮(朝鮮労働党)の記念日です。今日にでも戦争が起きるかもしれないという中での今回の選挙です。『政権選択選挙』と言われますが、自分たちはリベラルだ、あるいは保守だ、安倍対反安倍だとか、このようなポジショントークの選挙をやっていたら、日本は滅んでしまいます。『政策選択選挙』じゃないでしょうか。だとしたら、私ども幸福実現党は第一党だと思っております。政策で選んでいただきたいんです」

 

同党が「清潔で、勇断できる政治」の実現のために掲げているのは、国防と経済の2本柱の政策だ。

 

国防政策について釈党首は、「自分の国は自分で守る。私ども幸福実現党は、北朝鮮の核に真正面から向き合って、政策をつくりました。まず、国民の安全、そしてシェルターの設置、防衛費の倍増、さらには非核3原則の撤廃。また、核を持つという選択肢だって本気で考えなくてはいけません」と語った。

 

また、経済政策については次のように述べ、減税の必要性を訴えた。

 

「今、日本の中において幸福実現党以外は、全て増税政党です。維新の会は教育費無償化と言っております。安倍政権はそれを取り入れて、憲法に書こうとも言っております。消費税を10%に上げて、それを教育無償化に使いますと言っていますが、これは『増税してバラマキます』と言っているのと同じではないでしょうか」

 

 

「民進党まがい」の政党ばかり

登壇した大川真輝幹事長代理。

続いて、幸福実現党の創立者である大川隆法総裁の次男で、同党の幹事長代理である大川真輝氏も登壇。「今、私たちとっても困っているんです。投票する政党がないんです。まともな政党がないんです」と語り始めた。

 

「自民党が今、『増税をしても、その使い道を全世代型の社会保障にします』と言っております。おかしい。不思議に思いました。この全世代型の社会保障、もともとこれは民進党の代表選で前原さんが言われていたことです。それがそのまま今、自民党の政策になっております。自民党は今、政策が民進党なんです」

 

「もう一つ新しい政党もできました。希望の党です。この間まで安保法制反対だとプラカードを掲げていた方々、なぜ今、憲法改正賛成、安保法制賛成になって希望の党に入るんでしょうか。おかしくないですか。自民党は政策が民進党なんです。希望の党は候補者が民進党なんです」

 

「また新しく立憲民主党という政党、できました。代表は菅直人内閣の(枝野)官房長官です。最高顧問は、菅元総理です。このまま、あの内閣をよみがえらせるような政党です。最も『まっとうな政治』ができなかった方々です。それが今、新しい政党をつくっております。全部、民進党まがいなんです」

 

「民進党的だということが、何を示しているか。自由を愛さないということを示しているんです。教育の無償化によって、バラマキによって、ゆりかごから墓場まで、国家が面倒を見る。どんどん選択の自由がなくなっていくんです。危ないです」

 

 

教育無償化は教育の質を低下させる

さらに真輝氏は、ほとんどすべての党が掲げる「教育無償化」の政策について、こう苦言を呈した。

 

「今回の選挙でなぜか全ての政党が、教育の無償化を言い始めています。これを言わなければ選挙のスタートラインに立てない、そんな雰囲気すら漂ってきました。自民党、公明党、希望の党、立憲民主党、社民党、全部教育無償化と言われております。不思議に思いませんか。教育無償化の行きつく先は何か。質の低下です。教育の質がどんどん低下していきます。そして起こることは何か。ダブルスクールです。学校教育で十分な学びを得られないと、塾に行くしかないんです」

 

真輝氏は、消費増税を掲げる自民党、消費増税凍結の代わりに企業の内部留保に課税するという希望の党、そして消費減税を訴える幸福実現党の政策を比べ、次のように締めくくった。

 

「今回の選挙は簡単です。税金を上げてほしければ自民党へ、税金を2回取られたければ、希望の党へ。そして税金を下げたければ幸福実現党へ、どうかご支援よろしくお願いいたします」

 

 

減税による自由こそ景気回復の道

東京1区の原口みき候補。

最後に、東京1区から出馬した原口みき候補が挨拶し、国防・経済政策を訴えた。

 

「Jアラートが鳴った時、皆様どこに避難いたしますか。避難する場所、ありますか。ありません。そうです。この日本には皆様の命をお守りするための核シェルター、ほとんどございません。お隣の韓国、そしてスイス、諸外国はこの核シェルター設置しています。私、原口みき、この国の『ハラハラ』に対応するため、核シェルターを日本全国につくり、避難訓練を実施してまいります」

 

「希望の党、希望のためにたくさんのゼロを掲げております。しかし、ゼロから希望は生まれるんでしょうか。希望を生み出すもの、それは自由です。私たち幸福実現党、そして原口みきは、消費税を下げます。法人税を下げます。そして相続税を廃止いたします。日本経済に自由を生み出します。この自由こそが景気回復の道ではないでしょうか」

 

原口候補は、「この日本は数千年、日出ずる国でありました。そして今もまた、太陽の昇る国ではないでしょうか。再び太陽を昇らせるためには、自分の国は自分で守る、そしてこの国の経済に自由を生み出す。これこそが、日本が復活していくための手立てではないでしょうか」と語り、街宣を締めくくった。

 

手を取り合い支援者に挨拶する釈党首(左)、原口候補(中央)、大川真輝幹事長代理(右)。

 

【関連サイト】

幸福実現党 公式サイト

https://hr-party.jp/

 

【関連記事】

2017年10月9日付本欄 朝鮮有事が迫る中、衆院選突入 「自分の国は自分で守る」政党はどこか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13623

 

2017年10月7日付本欄 【図で見る保守政党比較】希望は"候補者"が民進党、自民は"政策"が民進党

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13614

 

2017年10月7日付本欄 幸福実現党の幹事長代理・大川真輝氏が街宣に登場 「自分の国は、自分で守る」「消費税を5%に戻そう」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13612

衆院選の争点は「子育ては国任せ？」「国防はアメリカ任せ？」――編集長コラム

衆院選の争点は「子育ては国任せ？」「国防はアメリカ任せ？」――編集長コラム

2017.10.10(liverty web)

 

 

編集長コラム 衆院選直前・特別版(4)

 

本欄の編集長コラム(2)(3)で述べてきたが、今回の衆院選は、教育無償化に見られるように人生や仕事を丸ごと政府任せにせず、また、国防をアメリカ任せにしないことを国民が選択できるかどうかが最大の争点だ。

 

※編集長コラム(2) 「北朝鮮より低成長、スウェーデンより高福祉な国がある。それは」

( http://the-liberty.com/article.php?item_id=13595 )

 

※編集長コラム(3) 「日本の首相は安倍晋三だが、"元首"はトランプである」

( http://the-liberty.com/article.php?item_id=13604 )

 

言葉を換えれば、自分たちの未来を自分たちの責任で開いていく「自由の創設」ができるかどうか、ということになる。

 

トランプ大統領は「自由は創造主からもたらされる」と語ったが、日本人は戦後失った宗教心を今こそ取り戻す時だろう。

 

神の創造物であり、神の子である人間は、単に地上で生き長らえればそれでいいという存在ではない。

 

与えられた地上の人生を自らの力で切り開いた魂としての経験が、あの世で幸福な世界に還れるかどうかを決める。

 

大川総裁が創設した宗教政党である幸福実現党は、すべての人々にこの世でもあの世でも幸福になってもらうことを目指している。

 

そのために同党は2009年の立党以来、今のトランプ政権以上の大規模減税、規制の大改革を訴えてきた。

 

所得税・法人税は10%台をめざし、消費税は5%に戻す。相続税は廃止する。

 

消費税を増税しても税収は増えないのだから、ひとまず5%に戻すしかない。そもそも消費税率を上げても、今の社会保障のコストを到底まかなうことはできない。「稼いだお金を自分で使う権利」を取り戻す減税こそが、最大の福祉となる。

 

一家庭で「1千万円の仕送り」が強いられる社会保障は解体的につくり直すしかない。

 

規制は、大学設立手続きを簡素化するなどすれば、霞が関の仕事の半分は要らなくなる。

 

自由の領域を広げることで、「腐敗」した政治を「清潔」な政治へ変革することができる。と同時に、「マイナス行政」をプラスに大転換する出発点ともなるだろう。

 

 

正義を立て、国民を説得する

幸福実現党は、立党時から憲法9条改正による防衛軍創設や、対北のミサイル保有に警鐘を鳴らし、核装備についても訴えてきた。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は、幸福実現党総裁として、2009年の衆院選に出馬した際、政見放送で以下のように語っている。

 

「(立党の)第一の目的はこの国の国防を磐石にするということです。現在のままであれば北朝鮮からミサイルを日本国内に撃ち込まれる。あるいは核兵器を持って威嚇されることがあってもこの国の国防体制は十分であるとはいえません」

 

この選挙で政権を獲った民主党の鳩山由紀夫代表は政見放送で、国防政策について一切触れなかった。野党に転落した自民党の麻生太郎総裁は政見放送で、北朝鮮のミサイル発射や核実験について触れてはいる。しかし、自民党の公約では「ミサイル防衛システムの配備を進める」としか具体策を挙げていなかった。憲法9条の改正にも触れていない。

 

これに対し、幸福実現党は具体的な防衛政策を多数挙げている。

 

「正当防衛の範囲内でミサイル基地を攻撃し、日本を守る」

「憲法9条を改正して国の防衛権を定め、国民の生命・安全・財産を守る」

「アメリカとの核シェアリングを検討する」

 

2009年の時点で、北朝鮮は、核弾頭の小型化に成功していなかった。ミサイル発射前に液体燃料の注入が必要ない固体燃料のミサイルも持っていなかった。移動式のミサイル発射台もなかった。

 

それから8年が経って、北朝鮮はこれらすべてを手にしている。日本は対北朝鮮の防衛政策では8年間をただ浪費してきた。

 

今回の衆院選で国民に訴えるべきは、「アメリカにお願いし続けます」ということではなく、日本としての正義を立て、自国でできることを一つひとつ国民に提案し、説得し、実行する「勇断」だ。

 

他国に自国の運命を任せない「主権」を持てるだけの手段をそろえ、「自分の国は自分で守る」ことによって、日本は2020年代以降も国として存続できる。

 

それが同時に、中国、北朝鮮の恐怖支配の下での「奴隷の人生」ではなく、「神仏の子としての人生」をアジアや世界で実現することになる。

 

 

日本の存続と「人類の選択」がかかった選挙

日本は19世紀後半、欧米列強のアジア侵略の危機が迫っていた。他のアジア各国はほとんどが植民地化され、「国内のことは他国に干渉されずに政治として意思決定できる」主権が侵されてしまっていた。

 

その中で、一後進国だった日本は、主権を守るために近代国家を建設し、国防を強化した。

当時の言論人で教育者の福沢諭吉は、「一身独立して一国独立す」という言葉を繰り返し訴え、国民を啓蒙した。

 

「その国民にしっかりした独立の精神がなければ、その国家独立の権利を確保することはできない」

 

「現代の日本に生れて、愛国の精神ある者は、官吏たると民間人たるとを問わず、まず自分一身の独立をはかり、余力があれば、自分以外の人をも独立に導くべきだ。すなわち、父は子に独立を教え、教師は生徒に独立を勧め、四民ともに独立して、日本の国を守らなければならぬ」(いずれも『学問のすすめ』より)

 

大川総裁は法話「自らを人財に育てるには」で、独立の精神についてこう述べた。

 

「北朝鮮が主体思想と言っているけれども、日本が主体思想を持ち、主権を持つ独立国家として世界の正義の一枚に加わり、国連常任理事国レベルのリーダーシップを持って世界の人々に意見が言えることこそ、二十一世紀以降の日本の存在意義だと思います」

 

中国、北朝鮮による侵略の危機に対し、「一身独立して一国独立す」を説き、世界をもリードできる政治家、政党が求められている。

 

2017年秋の衆院選は、日本の存続と「人類の選択」がかかった選挙になる。

 

【関連記事】

2017年10月8日付本欄 「幸福実現党は政教分離違反だ」はGHQと左派学者の"洗脳"!?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13618

【保守政党・公約比較】希望は候補が「民進党」、自民は政策が「民進党」

【保守政党・公約比較】希望は候補が「民進党」、自民は政策が「民進党」

2017.10.10(liverty web) 

 

 

衆院選を前に、混迷する政局と、各党の主張――。「保守」と言われる政党の主張や成果を、図解で整理した。

 

(1) 「希望の党」の主義・政策

まずは、「希望の党」。党綱領には「寛容な改革保守政党を目指す」とあり、小池百合子代表も「日本の心を守っていく保守」と述べている。公約でも、「日本の厳しい安全保障環境に対しては党派を超えて取り組む」とある。

 

 

ただ注意点は、公認候補の6割が民進党出身者だということ。その中でも、衆議院議員の9割が2015年、安保法案の採決に反対し、採決を退席・本会議欠席している(上図)。その中には、「希望の党」の中心メンバーである細野豪志氏、若狭勝氏も入っている。

 

各候補者の支持基盤も、「民進党時代」と変わらない。安全保障へのスタンスは、時間を経るにつれて、「民進党」に限りなく近づいていく可能性が高い。

 

 

また、その公約を見ると、「内部留保への課税」など、むしろ「共産党」と重なる部分が目立つ。

 

「憲法改正」に関しては、「憲法9条に自衛隊の存在を明記する」案にも慎重姿勢。同案は、前原誠司・民進党代表の持論だったことから、「民進党よりも左側」「民進党と立憲民主党・共産党の間」という捉え方もできる。

 

 

(2) 「自民党」の主義・政策

 

次に、「自民党」。北朝鮮危機を背景に、「この国を、守り抜く。」という保守色の強いキャッチコピーを打ち出している。

 

 

ただ注意点は、その政策の中身だ。主要政策である「教育無償化」「加憲」を見ると、前原誠司・民進党代表がかつて、代表選で訴えていた内容とほとんど同じとなっている(上図)。「憲法9条改正」「小さな政府」の路線は事実上引っ込め、民進党の政策を借用したことが分かる。

 

従来の保守色の強い政策を支持してきた層に対して、今回、自民党は「『そうは言っても安倍政権しかない』と判断する」と読んでいるのではないだろうか。

 

ちなみに、安倍首相はかつて民主党の「子ども手当」「高校無償化」に対して、社会主義的だと批判していた。今回の政策の左傾化は、政治信条に基づくものというより、選挙対策の側面が強いことが伺える。

 

 

(3)「安倍政権」の成果

 

次に、自民党は政権与党として、当然その成果を問われることになる。同党が政権公約でアピールする"成果"が本当か否かを検証する。

 

政権公約には「わが国の経済は確実に回復しています」として、様々な数値を提示してある。

 

 

しかし、「実質賃金」「消費支出」は、大きく下がっている。どんな指標が出ても、「給料」と「買い物」という、豊かさの根本を表す数字が下がっていながら、「経済が回復」していると言えるのかは疑問だ。消費増税が大きな痛手だったことが伺える。

 

 

安倍首相は街頭演説などで、対北朝鮮の安全保障体制について「一分のスキもない万全な態勢」とアピールしている。しかし世界の常識では、「抑止」「迎撃」「避難」の3つが揃って始めて万全と言える。

 

自民党は9条改正を引っ込めることで「抑止力」を諦めた。「避難先」の整備にも充分取り組まないまま、解散総選挙に突入してしまった。

 

 

安倍政権には「外交に定評がある」という自負がある。世界各国を飛び回り、首脳たちと握手している写真・映像を積極的に活用し、アピールしている。

 

ただ、外交的成果を冷静に見ると、日韓合意や安倍談話で、「従軍慰安婦」「侵略国家」という自虐史観を、事実上、世界に発信してしまっている。「歴史問題」という国益に大きく関わる部分については、大きなマイナスポイントと言える。

 

 

(4) 「幸福党」の主義・政策

 

保守政党として、忘れてはならないのが、「幸福実現党」だ。まだ国会議員誕生には至ってはいないものの、立党した2009年以来、一貫して保守的な政策を掲げてきたことが特徴と言える。

 

議員が誕生すれば、政権が左傾化するのを防ぐブレーキとしての役割を果たす可能性が高い。

 

 

経済政策では唯一、「消費税を5%に減税すること」を訴えている。同党は2009年より、一貫して消費税率上げに反対し、減税を主張してきた。

 

消費税減税、法人税減税、規制緩和、インフラ投資などを組み合わせることで「デフレ脱却」「所得倍増」を目指し、それにより長期的な財政再建を目指す。

 

 

社会保障・福祉に関しては、給付などを増やすよりも、まずは減税により、「不況による所得の減少」を食い止めることが重要と訴える。

 

また、「自助と家族の助け合いを基調とする社会保障制度」の構築を訴え、教育無償化などは、家族の絆を破壊するとしている。

 

 

北朝鮮危機に対しては、まずは「避難訓練の徹底」「核シェルターなど避難施設の設置」などの「国民保護」を訴える。

 

同党には全国17人の地方議員がおり、自治体や内閣府に対して、「国民保護」への働きかけを行っている。

 

 

立党のきっかけは、2009年の北朝鮮によるミサイル実験・核実験だった。当初より、「抑止力の構築」「憲法9条改正」などを訴えてきた。国防の争点は選挙に不利と言われるが、政治家が世論啓蒙もしなければ「国防強化」「憲法改正」は難しいと考え、その後の選挙でも訴え続けた。

 

今回の衆院選でも、「自分の国は、自分で守る」として、長期的に米国頼みの安保体制の転換を主張する。

 

 

歴史問題においても、GHQが植えつけた「自虐史観」を国内外で払拭するべく、「河野・村山談話」を公式見解とする政府に代わって、世界に史実を発信し続けてきた。

 

 

同党は、大川隆法・幸福の科学総裁が創立したことから、「政教分離違反」という批判もある。しかし、政教分離の趣旨は、「政治から宗教を閉め出す」ということではなく、「国家権力は、宗教に介入してはならない」というのが政府の公式見解だ。宗教の政治参加を禁じれば、内心の自由や結社の自由などを奪うことになり、それこそ憲法違反となる。

 

また同党の役員は毎夏、役員が揃って靖国参拝する。クリスチャンである李登輝・元台湾総統からも、「指導者には信仰心が重要」として応援メッセージをもらっている。支持者にも僧侶・神職がおり、宗教的には寛容だ。

 

むしろ、信仰心が有権者に対する「ごまかし」「嘘」などを防ぐ歯止めとなっている。

 

《まとめ》

 

【関連サイト】

幸福実現党 公式サイト

https://hr-party.jp/

米専門家の間に「日本の核武装容認論」が浮上 日本の「核アレルギー」は世界の非常識

米専門家の間に「日本の核武装容認論」が浮上 日本の「核アレルギー」は世界の非常識

2017.10.10(liverty web)

 

米ジョンズ・ホプキンズ大学の北朝鮮分析サイト「38ノース」はこのほど、北朝鮮が東京とソウルを核ミサイルで攻撃した場合、合計約210万人が死亡し、約770万人が負傷するという推計を発表した。

 

推計では、北朝鮮が25キロトンの核ミサイル計25発を東京とソウルに向けて発射し、20発が日韓の迎撃ミサイル網をかいくぐって目標に到達した場合を想定。東京で約94万人、ソウルで約116万人が死亡するとしている。北朝鮮が開発を進めているとみられる「水爆」と同規模の250キロトンの核ミサイルで攻撃された場合は、犠牲者の数はさらに膨れ上がる。

 

米朝関係の緊張が増す中、アメリカの政治・軍事専門家の間では、「北朝鮮に核ミサイルを撃たせないためには、日本も同程度の核装備をするしかない」という「日本核武装論」が急浮上している。以下、その一例を紹介する。

トランプ氏は「第3次大戦」の道を歩むのか

これだけ知っトクNews(10月10日版) トランプ氏は「第3次大戦」の道を歩むのか

2017.10.10(liverty web)

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

• (1) トランプ氏は「第3次大戦」の道を歩むのか
• (2) 企業の倒産が9年ぶりに増加