財政運営に苦しむ自治体、必見！ 役所仕事を4倍早くするアメリカのPPP
2019.12.09(liverty web)
20年かかると見られていた改修工事が、PPPの活用で5年以内に終わった米フロリダ州の州間高速道路I-595。写真:Florida Department of Transportation。
2000年代に行われた、市町村を整理・統合する「平成の大合併」。全国に約3200あった市町村は、10年ちょっとで約1700と半分程度に減った。
合併に際し、国は、各自治体の公共施設の整備に充てる「合併特例債」を発行するなど、さまざまな特例措置を行ってきた。この措置は、2016年度までに総額18兆5000億円に上った、という専門家の指摘もある。
ただ現在、この特例措置が終わる期間に入っており、人口減少や少子高齢化などで税収が増えない多くの自治体が財政運営に苦しんでいる。
そこで今回は、自治体が税収を増やすヒントについて取材した、アメリカ現地ルポの一部を紹介する。
(※2019年6月号本誌記事を再掲。内容や肩書きなどは当時のもの)
◆ ◆ ◆
Public-Private Partnership
PPP America ルポ
PPP先進国アメリカから学ぶ
「役所仕事」を4倍早くする
アメリカでは官民連携(PPP)の活用で国のインフラを再構築している。
その成功事例を取材した。
(編集部 長華子)
ポール・ランプレイ
米フロリダ州交通局
I-595のプロジェクトマネージャー
「当初、20年かかると見られていた州間高速道路の改修工事を、5年以内に済ませることができました」
記者が訪ねた米フロリダ州交通局の役人ポール・ランプレイ氏はこう語る。交通局に勤務して29年になるベテランだ。
ランプレイ氏が手掛けた州間高速道路I-595は現在、1日約18万台が通行する。
しかし2034年には、約30万台の通行量が見込まれるため、レーンの拡張が必要となった。そのための工事を、公共事業としては異例のスピードで実現したのだ。
日本でも「この道路はいつ全線開通するのだろう」といった不満を感じることが多いが、実にうらやましい。
なぜそのようなことが可能になったのか。ランプレイ氏はまず官の仕事の制約について語る。
「州間高速道路のような大規模な事業は、官だけで行うと非常に長い歳月がかかります。資金面だけで見ても、単年度予算制の縛りから、毎年少しずつしか予算がつかないためです」
この事業は18億ドル(約2000億円)を要した。役所でこれだけの予算を一度につけることは難しい。毎年、小分けに予算をつけ、毎年小分けに工事も行う。そのあたりの事情は日本も同じだ。しかしランプレイ氏は、その「官の縛り」を脱した。
「私たちは、『資金集め』から『工事』『運営』までを民間に任せるPPP(官民連携)という方式を採りました。旧来のやり方にこだわる交通省の役人を説得したんです」
これは民営化とは異なる。道路の改修は役所が決める。その所有権も役所にある。しかし、資金集めや工事、日々のメンテナンスなどの「運営権」は思い切って民間に任せる(*)。つまり、官(Public)と民(Private)とが連携(Partnership)して公共サービスを提供する。そのための手法を総称してPPP(官民連携)という。
「民間の仕事は効率がいい。時間だけでなく、費用も節約できました。道路の不具合も、民間企業が、30年間メンテナンスの責任を負います。私たちが心配をしなくて済みます」(ランプレイ氏)
(*)「運営権」を任せる手法を特に「コンセッション方式」と呼ぶ。
いい仕事に、いい報酬
しかし実際には、役所が民間に仕事を発注しただけでは、仕事のスピードは上がらない。「いい仕事に、いい報酬」という経済原理が働かなければ、今度は受注業者が「お役所仕事」になってしまう。
実はここが、この事業のカギだ。遅い仕事や役所の意に沿わない仕事をすれば、民間側は損をする契約となっている。
「私たちは、民間が道路を通行できるようにしたら支払いをする『アベイラビリテイ・ペイメント』という仕組みをとっています。これが民側が納期通りに事業を展開しようとするインセンティブ(動機付け)になっています」
こうした契約なら、民営化で軽視されがちな公共性も置き去りにされない。
「民間が周辺住民のために防音壁を早くつくった場合には、ボーナスを払います。インセンティブを与えることで、市民が願ってきた公共サービスが実現するのです」(ランプレイ氏)
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