日本は米イランの対話"セッティング"を 米英イラン首脳らの守護霊霊言

日本は米イランの対話"セッティング"を 米英イラン首脳らの守護霊霊言
2019.12.16(liverty web)

 

《本記事のポイント》
イラン首脳が恐れる「トランプ、中国との手打ち」シナリオ
トランプ大統領の本命の"敵"は、イランより中国
ジョンソン首相、中国と日本を天秤に!?
 
世界各地で大きな動きが相次いでいる。
 
アメリカのトランプ政権が中国の習近平政権との間で行ってきた貿易交渉はこのほど、「第一段階」の合意に達したと発表された。
 
一方、アメリカとイランとの間の緊張は高まり、トランプ政権は中東への米軍増派を行う見通しだ。
 
イギリスでは、ボリス・ジョンソン首相率いる保守党が「歴史的な大勝」を果たした。同国は、早急な欧州連合(EU)離脱に向けてひた走り、経済的・外交的にも多くの影響が、世界に及ぶだろう。
 
複雑怪奇とも言える国際情勢の変動を、どう読み解けばいいのか。
 
大川隆法・幸福の科学総裁は14日、ジョンソン首相、イランのロウハニ大統領、最高指導者のハメネイ師、トランプ大統領の潜在意識にアクセスする守護霊霊言を行い、彼らの本心を探った。ジョンソン氏・トランプ氏の守護霊霊言は英語で行われた。
 
すると浮かび上がってきたのは、日本の役割の大きさだった。
 
 
トランプ大統領の本命の"敵"は、イランより中国
まず世界が注目しているのは、トランプ氏が米中協議を合意させた意図だ。
 
ロウハニ、ハメネイ両氏の守護霊は、トランプ氏が中国との対決をいったん手打ちにして、イランとの戦争に備えているのではないかと懸念を示した。
 
こうした懸念を受けてトランプ氏の守護霊は、まだ習近平政権と妥協したわけではないと語った。今回の合意は、交渉戦術の一環に過ぎないというのだ。中国の経済圏構想「一帯一路」についても「私が止めさせます」と念押しした。
 
では、イランへのファイティングポーズの意図とは何か。トランプ氏の守護霊は、イランの指導者たちに「考え方」を変えさせるための警告であり、本格的な交戦は想定していないことをほのめかした。
 
アメリカとイランとの交渉が不要な衝突につながらず、トランプ政権が中国包囲網の強化に専念できるようになるためには、日本の役割も大きい。イランのロウハニ大統領は今月20日に訪日し、安倍晋三首相と会談する見通しだ。
 
一連の霊言を受けて大川総裁は、最高指導者のハメネイ師が訪米し、トランプ氏と会談するよう提言。その上で、「日本が仲立ちするとしたら、そんなときに、一緒に行ってやったらいいかもしれない」と述べた。
 
 
ジョンソン首相、中国と日本を天秤に!?
次に注目すべきは、イギリス保守党の大勝だ。ジョンソン氏の守護霊は、EU離脱を皮切りに、イギリスをかつて以上の偉大な国にすると決意を述べた。
 
一方で気になるのが、中国に対する姿勢だ。
 
ジョンソン氏は、「私は中国を非常に支持している」「イギリスはヨーロッパで最も開かれた国で、特に中国からの投資に対して最も開かれた国であることを忘れてはならない」と発言をしていたことから、「親中派ではないか」との観測もあった。
 
それに対してジョンソン氏の守護霊は、経済面で中国の投資を歓迎しつつも、政治面では習近平国家主席に賛成しないとコメント。中国による弾圧に苦しむ香港にコミットする意思を持っていることを明かした。
 
しかし、イギリスはEUと貿易面で戦争状態であるため、アメリカ以外のパートナーが必要であり、「中国も選択肢の一つだし、日本とか他の国もある」と語った。
 
思想的な一貫性に若干不安は残るが、日本がイギリスの経済パートナーとして名乗りを挙げることが、英中の関係強化を防ぐくさびとなりそうだ。
 
激動の国際情勢にあって、日本に求められる役割は大きい。
 
本霊言では、他にも次のような論点への言及があった。
イランの反政府デモと香港デモとの違い
イランが安倍首相に「頼みたい」こと
イランはアメリカの制裁意図をどう読んでいるか?
イランのPR力の"反省"!?
ジョンソン首相は香港問題をどう見るか?
ジョンソン首相の安倍首相への感想
トランプ氏は習近平氏の現状をどう見ているか?
 
ここに紹介したのは霊言のごく一部です。詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。
お問い合わせは、以下の連絡先まで。
・幸福の科学サービスセンター
　Tel:03-5793-1727 : 火～金/10:00～20:00 土日/10:00～18:00
・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス
　http://map.happy-science.jp/まで。

 

 

イランがウランの濃縮度を上げることは、ネタニヤフ氏に好都合！？ 日本は仲介を

イランがウランの濃縮度を上げることは、ネタニヤフ氏に好都合！？ 日本は仲介を
2019.12.16(liverty web)

 

《本記事のポイント》
イスラエルの政党は、右傾化するユダヤ人社会を反映した右派政党ばかり
イスラエルの安全保障戦略「ベギン・ドクトリン」は発動されるか
イランの出方によってはネタニヤフ氏に有利に働き、トランプ氏に攻撃の口実を与える

 
イスラエルで来年3月2日に総選挙が行われることになった。今年4月と9月に続き、1年以内に3度の選挙が行われるのは、イスラエル史上で初めてだ。
 
理由は、右派政党のリクード党首のネタニヤフ首相に続いて、第1党である「青と白」を率いるガンツ元参謀総長が組閣に失敗したためである。
 
連立の鍵を握るのは、前国防相のリーベルマン氏率いる「わが家イスラエル」。過半数を獲得するために、リクード党も青と白も、わが家イスラエルとの連立を模索した。だが、いずれも失敗に終わった。
 
11月に背任などの罪で起訴されたネタニヤフ氏は、国民の間で人気が落ち、批判が高まっている。そのため、12月26日にリクード党の党首選が行われる見通しだ。しかし党内では、ネタニヤフ氏を支持する勢力が多数を占めるため、再び党首に選ばれる可能性が高い。
 
 
イスラエルの政党は、右傾化するユダヤ人社会を反映した右派政党ばかり
では3月の総選挙で、青と白が与党になった場合、中東情勢に大きな変化はあるのか。
 
青と白は中道政党と評されることが多いが、実態は「右派」である。ヨルダン川西岸にユダヤ人の入植を推し進め、パレスチナ人との分離を主張。そして、エルサレムをイスラエルの永遠の首都であると宣言するといった、「極右」にも見える政策を掲げている。
 
与党も野党も右派であるのは、「イスラエルのユダヤ社会の右傾化に原因がある」と言われている。
 
これまで数多くの戦争を経験し、子供への民族教育も徹底して行われているため、右傾化が顕著となった。現在、思想的には右派と答えるユダヤ人は50%超え、左派の割合は20%にすぎない。
 
さらに「左派政党は弱い」との認識が多くの国民にあるため、イスラエルが占領したヨルダン川西岸からの撤退を掲げる政党は、数多い政党が乱立する中、わずか2つしかない。
 
もしガンツ氏率いる青と白が与党になったとしても、対外政策では、右派のリクード党との違いはそれほど大きいわけではない。
 
 
イスラエルの安全保障政策「ベギン・ドクトリン」とは何か
イスラエルの安全保障政策については、「ベギン・ドクトリン」という抑止戦略が知られている。
 
ベギン・ドクトリンとは「イスラエルの敵国が核兵器を保有しようとしている場合、イスラエルは先制攻撃によって核保有能力を破壊する」という戦略である。1977年から83年までイスラエルの首相だったメナハム・ベギン(1913～1992年)の名前にちなんでいる。
 
リクード党の生みの親であるベギン首相は、81年にイラクのバグダッド郊外で建設されていたオシラクの原子炉を攻撃した。ベギン氏は、ナチスのホロコーストにより、両親が殺害された政治家。「第二のホロコースト」を防ぎ、自国を核攻撃から守るため、先制攻撃をしてでも核開発を阻止しようと考えたのだ。
 
オシラク原子炉の次に、ベギン・ドクトリンが発動されたのは、2007年のシリア東部にあったアル・キバール原子炉に対してである。
 
イスラエルのオルメルト首相(1945年～)は、単独でシリアの原子炉を爆撃した。オルメルト氏も、ベギン・ドクトリンを重視する政治家だった。
 
このようなベギン・ドクトリンをリクード党は継承していると見られている。だが、イランに対して、このドクトリンを使うかどうかについては、ネタニヤフ氏は慎重であると言われている。
 
シリアと違って、イランは5万発のミサイルで反撃することが可能だ。イランのナタンズなどにある一部の核関連施設を破壊しても、他にも数十箇所に施設があり、シリアやイラクのようにはいかない。こうしたこともあり、「他の手段を尽くさずに空爆すべきではない」と考えているようだ。
 
「他の手段を尽くす」というのは、サイバー攻撃による核施設の攻撃や核物理学者の暗殺、イラク戦争のようにアメリカに先制攻撃をさせるといった手段を示唆している。
 
ネタニヤフ氏はすでにイランに対し、「核弾頭一発を製造するために必要な量の濃縮ウランを備蓄させない」というレッドラインを提示している。
 
 
イランの出方によってはトランプ大統領に攻撃の口実を与える
イランは現在、ウランの核濃縮を20%に高めている。核合意で決められていた低濃度のウランであれば、核爆弾を作るのに1年以上の歳月がかかる。しかし20%に高めれば、高濃縮のウラン製造が容易になる。
 
むろんイランは、100発以上の核弾頭を配備するイスラエルに対し、自衛権を行使しているだけではある。
 
だが、イスラエルの生存権を認めないイランの核武装は、イスラエルにとっては脅威となる。このためイランがウランの濃縮度を上げることは、来年の選挙で強硬派のネタニヤフ氏に有利に働くことになる。
 
また、「ユダヤ人のイスラエルへの帰還が、救世主復活の前提になる」と考えるアメリカのキリスト教福音派が危機感を募らせ、福音派から支持を得るトランプ米大統領のイランへの攻撃につながりかねない。
 
イスラエルには、敵国の核兵器、生物化学兵器や通常兵器によって被害を受けた場合、核兵器で報復する「サムソン・オプション」と呼ばれる最終手段があると言われている。
 
トランプ大統領はイスラエルがイランから攻撃を受けないよう防衛に入るため、イスラエルが核攻撃を受ける可能性は低いとしても、もし最終オプションが行使されれば、中東で最終戦争「アルマゲドン」が起きかねない。
 
正義がどちらにあるかを力によって判定しようとすれば、戦争は避けられない。多神教の伝統文化に基づいた、無限に包容的な性格を持つ日本の強みを発揮してゆけば、日本は各文明の紛争の調停当事者になる可能性を秘めている。だが日本は、残念ながらその使命を果たせていない。
 
イランのロウハニ大統領の来日を控えた今、日本は、キリスト教とイスラム教の一神教同士の懸け橋になる使命があることを自覚すべき時に来ている。
 
【関連書籍】

『リーダー国家 日本の針路』
大川隆法著 幸福の科学出版
 
【関連記事】
2019年12月6日付本欄 アメリカ、中東増派で緊張高まる 日本は苦悩するイランを理解し橋渡しを
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16553
 
2019年12月号 日本人として知っておきたい イランは本当に危ない国?
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16395
 
2019年11月24日付本欄 イラン各地で異例の体制批判デモ 「自由」を求める国民にどう応えるか
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16524