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そもそも温暖化説自体の信憑性が怪しい

2021年05月19日 06時18分39秒 | 日記

三菱UFJが融資先の「脱炭素」を表明 しかし銀行が動くと世界大恐慌の引き金を引く

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画像: Ned Snowman / Shutterstock.com

《本記事のポイント》

  • MUFGが邦銀で初めて、融資先の「脱炭素」目標を表明
  • 「脱炭素」がもたらす世界大恐慌のリスク
  • そもそも温暖化説自体の信憑性が怪しい

 

三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG)はこのほど、投融資先の温室効果ガス(CO2)排出量を2050年までに実質ゼロにする方針を発表した。

 

邦銀が脱炭素を明確に打ち出すのは初めてで、政府の掲げる方針に足並みを揃えた形だ。

 

基本的には、投融資先の排出量ゼロを後押しするため、設備投資や開発費などの融資を強化する。来年度にも具体的な取り組みや、30年までの中間目標を示すとのことだ。

 

MUFGは、世界の銀行大手からなる、投融資先の排出量ゼロを目指す「ネットゼロ・バンキング・アライアンス」にも参加を表明している。

 

 

「脱炭素」がもたらす世界大恐慌のリスク

今回の方針により、「CO2排出量の多い企業・産業」への融資が絞られ、「排出量削減に寄与するとされる企業・産業」への融資が増えていく可能性がある。そうなれば、日本の経済構造は"高コスト体質に改造"され、停滞していくことになりかねない。

 

MUFGはすでに4月、石炭火力発電所の新規設備建設、既存設備の拡張・建て替えなどへの融資を取りやめる方針を発表している。こうした「絞り」が今後、石油火力発電についても行われていく可能性がある。

 

一方、太陽光発電や洋上風力発電などに対する融資は増やしていくことが想定されるが、これらは発電量に比して投資コストが高い上に、発電量そのものも不安定となる。

 

脱化石燃料発電が進めば、電気料金が上がり、停電リスクが高まることになり、そのしわ寄せは産業全体に及ぶ。

 

さらに各産業においても、自動車産業(ガソリン車)や製鉄業、化学工業といった日本の中心的業界ほど、CO2の排出量が多い現状がある。もしそうした産業が、CO2排出削減のために湯水の如き投資をしなければ、各銀行から干されていくような流れになれば……。製品開発・高品質化や製造効率化への投資もその分遅れることになるだろう。

 

この脱炭素の動きは、コロナ不況と相まった場合、世界大恐慌(GDPマイナス30%規模)の引き金を引く恐れがあることは、本誌試算の通りだ(関連記事参照)。

 

 

そもそも温暖化説が怪しい

そもそも、多くの代償を払ってCO2排出量を削減しても、「地球の危機を回避し、多くの人命損失・経済損失を回避する」ことにはならないだろう。本誌・本欄で指摘してきた通り、地球温暖化と人間の排出するCO2量との間の因果関係が不確かであるばかりか、温暖化そのものが事実であるか怪しい。

 

「脱炭素」のため、金融業界にも官民各所から圧力がかかっているだろう。しかし、日本全体で誤った資源配分がなされていかないよう、冷静な見極めを行っていくことも、バンカーの使命ではないか。

 

【関連書籍】

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【関連記事】

2021年4月号 脱炭素社会は世界大恐慌への道 - Part 1

https://the-liberty.com/article/18115/

 

2021年3月4日付本欄 相次ぐ石炭関連事業縮小は中国の一人勝ちを促す! 日本は石炭の重要性をしっかりと認識するべき

https://the-liberty.com/article/18148/


イスラエル、ハマスのロケット弾の大半を迎撃 だがミサイル防衛には逃れ難い"宿命"も

2021年05月19日 06時10分02秒 | 日記

 

イスラエル、ハマスのロケット弾の大半を迎撃 だがミサイル防衛には逃れ難い"宿命"も

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イスラエルが世界に誇るミサイル防衛「アイアンドーム」。画像:ChameleonsEye / Shutterstock.com

《ニュース》

イスラム組織「ハマス」とイスラエルの軍事衝突をめぐって注目されているのが、イスラエルのミサイル防衛「アイアンドーム」の迎撃能力の高さです。

 

ハマスは、パレスチナのガザ地区からイスラエルに向けて多数のロケット弾を発射しているものの、イスラエルのミサイル防衛網を突破できないでいます。それについて英国王立防衛安全保障研究所のジャスティン・ブロンク主任研究員は、「視覚的にも極めて素晴らしいため、今回の衝突で国際市場におけるイスラエルのミサイル防衛システムの評価が高まるだろう」と語りました(18日付日本語電子版の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル)。

 

《詳細》

ハマスは10日より、イスラエルまで数秒で着弾するロケット弾を少なくとも2800発発射するという集中攻撃によって、イスラエルの防衛体制を食い破ろうとしています。一説には、ハマスはおよそ13万発ものロケット弾を保有していると言われています。

 

これに対しイスラエルは、アイアンドームと呼ばれるミサイル防衛で対処し、市街地に降り注ぐロケット弾の大半と、一部のドローン(無人機)を撃墜。同国国防省は、約20発のロケット弾を相次いで撃ち落とす動画をSNS上にアップし、迎撃能力の高さをアピールしています。イスラエル側の死者は10人にとどまり、ハマスの攻撃を事実上無力化しています。

 

これを受け、インドやアラブ首長国連邦(UAE)などは、アイアンドームの購入を検討。同じく、北朝鮮の短距離ミサイルの脅威を感じる韓国は、自国のミサイル防衛の信頼性に対する論評が出るなど、各国に衝撃を与えています。