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高齢者がワクチン接種後、多くの死者が続出

2021年05月16日 15時32分00秒 | 日記

高齢者がワクチン接種後、多くの死者が続出

ワクチンを接種した後はSARSの菌を本人はもとより、廻りに菌を撒き散らします。施設では利用者の感染防止対策云々言いますが、既にワクチンを接種した後は利用者が発生源になっています。

厚労省から接種後4時間過ぎたら、報告の必要が無いと通達があったそうです。接種後4時間以上たってからの服反応は国に報告義務無し。無責任ですよ! 2回目の接種で40%の人が血栓症を発症しているそうです。

https://rumble.com/embed/ve7znx/?pub=4

 

詳しい内容が有りましたので転載させて頂きます。

元ファイザー社の副社長のマイケルイエードン博士は、即時停止の申請を欧州医療薬品庁に行っています。動画で、アメフトのファーメンションでわかりやすく説明しています。接種後、遺伝子操作で新型コロナウイルソンのみに抗体反応するつまり他のウイルスには免疫力が無くなる事になります。恐らく5年以内に、他のウイルス感染で全員死亡の危険性があると。基本的な事ですが、ワクチンの定義は生ワクチン、不活性化ワクチン、トキソイドの3種しかありません。弱体化したウイルス、病原性を無くしたウイルス、ウイルスから細胞毒素を取り出して体内に入れる。抗体を作る。遺伝子書き換えは、ワクチンではなく人間を改造する人類史上初めての人体実験です。確かヨーロッパでは、ナチスの人体実験と同様のニュールンベルク裁判の訴訟が始まっています。マスコミ、医療関係者、政治家は死刑判決されます。ファイザー社の説明書に猛毒の塩化カリウム等が含まれています。遺伝子書き換えの食品は、危険だと言っている人達が何故自分たちの遺伝子操作をしても大丈夫なのでしょうか?

「リンゴ日報」、創業者の資産凍結で存続に懸念の声 香港の情報統制完成を急ぐ中国当局

2021年05月16日 06時06分39秒 | 日記

「リンゴ日報」、創業者の資産凍結で存続に懸念の声 香港の情報統制完成を急ぐ中国当局

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画像: Yu Chun Christopher Wong / Shutterstock.com

《ニュース》

香港で「民主派メディア最後の砦」と言われる「リンゴ日報」の創業者・黎智英(ジミー・ライ)氏が14日、香港政府によって資産凍結となりました。

 

《詳細》

同メディアは反中国的な論調で知られており、黎氏は4月、「無許可集会の呼びかけ・参加の罪」などで実刑判決を言い渡されました。さらに現在、昨年導入された「国家安全法」違反の疑いでも起訴されており、裁判が続いています。

 

今回の資産凍結も、「国家安全法」に基づくものです。同法では、「国家の安全を害する犯罪に関係した財産を凍結できる」とされており、今回初めてこの措置がとられました。

 

凍結されたのは、黎氏が保有する株や銀行口座内の資産で、総額5億香港ドル(約70億円)にのぼるとの報道もあります。

 

黎氏は「リンゴ日報」の親会社である「ネクストデジタル」の株を71%保有していますが、同紙は財務や新聞発行に影響はないとしています。

 

とはいえ、創業者の拘束が続いていることや、同紙が広告収入激減などを背景に「台湾リンゴ日報」を発行停止としたことなどもあり、メディアとしての機能を存続させられるかどうか、懸念の声が上がっています。


核戦争の次は宇宙戦争 中国探査機が火星着陸に成功、独自宇宙ステーション開発も進む

2021年05月16日 06時05分09秒 | 日記

核戦争の次は宇宙戦争 中国探査機が火星着陸に成功、独自宇宙ステーション開発も進む

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《ニュース》

中国政府は15日、無人火星探査機「天問1号」による火星着陸が成功したと発表しました。

 

《詳細》

火星は大気が薄いため着陸は技術的に難しく、旧ソ連、アメリカに続き世界で3カ国目の成功です。

 

今後、探査車「祝融」が火星表面を走り、気候や地質などの調査を行う計画ですが、地表の調査にも成功すれば、アメリカに続く2カ国目となります。

 

昨年12月には、中国による無人月探査機「嫦娥(じょうが)5号」が、米ソに続き3カ国目となる月の土壌の持ち帰りにも成功。さらには、2022年前後に完成を目指す独自の宇宙ステーション「天宮」の完成に向け、居住空間にもなる中核施設「天和」も今年4月末に打ち上げが成功しました(ただし、打ち上げに使ったロケットの巨大な残骸は制御不能となり、都市部に落下する可能性もあったと世界的に批判を受けている)。

 

アメリカを凌ぐ「宇宙強国」を目指し、中国は急速に宇宙開発を進めています。


日本政府が「孔子学院」に透明性を求めると表明

2021年05月16日 06時03分10秒 | 日記

日本政府が「孔子学院」に透明性を求めると表明 中国人留学生に頼っている経営実態にまで踏み込むことが必要

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画像:NChutchikov / Shutterstock.com

《ニュース》

政府は13日に行われた参院文教科学委員会で、中国政府が日本を含め世界中の大学に設置している「孔子学院」に対して、「運営の透明性」を求めるとの見解を示したことが話題を呼んでいます。14日日付産経新聞が、今回の政府見解を報じています。

 

《詳細》

萩生田光一文科相は同委員会の答弁の中で、「(孔子学院のある大学に対し)組織運営や教育研究内容などの透明性を高めるべく情報公開を促したい」と表明。あわせて「同盟国であるアメリカ、自由や民主主義、法の支配といった共通の価値観を持つ欧米の国々からも廃止や情報公開を求める懸念の声が高まっている」とも指摘しました。

 

さらに、外務省の担当者は、アメリカ以外にもカナダ、フランスをはじめとする欧米諸国の国々でも、孔子学院を閉鎖する動きが見られると説明。文科省の担当者は「少なくとも大学側には(組織や活動について)透明性を求める必要がある」と強調しました。


勤務医の労働組合がオリンピック中止を求める要望書を提出 オリンピックにまで手が回らない窮状

2021年05月16日 05時56分34秒 | 日記

勤務医の労働組合がオリンピック中止を求める要望書を提出 オリンピックにまで手が回らない窮状

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《ニュース》

勤務医で構成された労働組合「全国医師ユニオン」が13日、内閣府や厚生労働省に対し、東京オリンピック・パラリンピックの中止を求める要望書を提出しました。

 

《詳細》

理由として、世界から数万人の選手や関係者が集まれば、新型コロナウィルスの新たな変異株を生む恐れがあることを指摘。また、医療関係者らがただでさえ長時間労働を強いられている中、地域医療をないがしろにし、医療関係者らにオリンピックのボランティアを求めることは無責任であるとしています。

 

「全国医師ユニオン」代表の植山直人氏は、記者会見で、「選手にはつらい話だが、大会中止は誰かが言い出さなければならない。医療従事者は声を上げることが求められていると思うので、あえて要請を行った」と述べました。

 

また、植山氏は、医療関係者の派遣要請については「医療者に求められているのは医療体制の確保とワクチン接種への協力で、スポーツ大会への協力ではない」とも語っています。

 

東京都は熱中症の救護要員として、東京都医師会に医療スタッフ1000人の派遣を要請。加えて組織委員会は4月末、日本看護協会と各都道府県の看護協会に看護師ボランティアを500人要請していました。日本医療労働組合連合会も「派遣要請は直ちに見直すべき」と声明を発表しています。