ドイツの主要メディアもワクチン副作用を報道 ワクチンの負の側面を認識し、再考すべき時が来ている

日本の主要メディアは、全くワクチンの副作用被害を報道しないのは、政府の指示に従っている。主要メディアは報道しない自由で、国民の生命と財産を軽んじるのは、全体主義思想で、言論統制の主要メディアには正義はもはや無い。(カナタニ)

 

ドイツの主要メディアもワクチン副作用を報道 ワクチンの負の側面を認識し、再考すべき時が来ている

2022.10.05(liverty web)

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独紙「ディ・ヴェルト」が掲載したワクチン副作用に関する記事。

《ニュース》

ドイツの主要メディアがコロナワクチンの接種後に見られる副作用について報道し始めたことが、話題を呼んでいます。

 

《詳細》

ドイツ主要紙の一つである「ディ・ヴェルト」は4日、ワクチンの製造会社から適切な情報が公開されておらず、学者の間で疑念が高まっていることを報じました。

 

今回の報道の中で扱われたのは、mRNAワクチンを製造するビオンテックと、ファイザー、モデルナの3社です。いずれもワクチンに関する研究結果は公開されているものの、一次データが十分に公開されておらず、第三者による検証も行えないという問題が指摘されています。

 

世界で最も権威のある医学誌の一つである「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル」のシニアエディターのピーター・ドーシー氏は、公開情報をもとに分析した結果、製薬会社の公式発表と比較して、より深刻で、多くの副作用の症状が報告されたといいます。ヴェルト紙は、同氏のインタビューの内容を踏まえて、この研究はあくまでも限定的なものであり、より正確な状況を把握するためには「被験者の詳細なデータ(一次情報)」が必要だとしています。

 

また、ドイツ公共放送連盟に加入している「中部ドイツ放送(MDR)」は5日、ワクチンの副作用による被害に関する訴訟の様子を報じた上で、さまざまに報告されている副作用について紹介しました。

 

昨年5月に、アストロゼネカ製のワクチンを接種した後に、30代のドイツ人男性・セバスチャンさんは、繰り返し激しい頭痛に悩まされることになりました。検査の結果、「脳静脈洞血栓症」を発症していることが分かり、間一髪のところで命を取り留めました。セバスチャンさんは現在、アストラゼネカ社を提訴しています。

 

番組内はセバスチャンさんだけではなく、アストラゼネカのワクチンで数百人が副作用で苦しんでいると紹介。また、ビオンテックのワクチンを接種して「ギランバレー症候群」を発症し、手足が動かなくなった男性がいることも報じ、副作用による被害が深刻であると指摘しています。

フィリピンが違法オンラインカジノを営業停止し、4万人の中国人を強制送還へ カジノはさまざまな問題を引き起こす

フィリピンが違法オンラインカジノを営業停止し、4万人の中国人を強制送還へ カジノはさまざまな問題を引き起こす

2022.10.05(LIVERTY WEB)

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《本記事のポイント》

• フィリピン政府はオンラインカジノ事業者を取り締まり、4万人の中国人を強制送還へ
• オンラインカジノ産業はさまざまな犯罪に関与し、フィリピンで摩擦を生んでいる
• 日本にIRを誘致すれば、犯罪の発生や依存症の問題が起きる

 

フィリピン政府はこのほど、免許を取り消されたにもかかわらずオンラインカジノ(POGO)の違法な営業を続ける175の事業者を取り締まり、10月以降、約4万人の中国人従業員を強制送還していくことを決めた。カジノ産業が誘拐や売春、殺人などの犯罪に関与しているという報告を受けたためだという。ロイター通信などが報じている。

 

オンラインカジノの主な顧客や従業員は中国人。ドゥテルテ前大統領が中国との貿易や投資面での結びつきを強化したため、2016年以来、中国人顧客を目当てに何万人もの中国人がフィリピンに流入し、従業員として働いていた。中国ではカジノは違法とされている。

 

オンラインカジノ産業は拡大したものの、摩擦も生んだ。ロイター通信などの報道によると、多くのフィリピン人は、オンラインカジノ産業は脱税や不動産価格の高騰を招き、中国語を話せるフィリピン人が少ないことから、雇用の機会も与えられないと不満を抱いているという。

 

一方、中国は以前からフィリピンにあらゆる形態のオンライン賭博を禁止するよう求めており、今回の取り締まりを歓迎している。

 

 

IRを誘致すれば日本でも犯罪が起き得る

今回の事例はオンラインカジノであるものの、日本がカジノを含む統合型リゾート(IR)を誘致すれば、フィリピンと同じように誘拐や売春、殺人などの犯罪が発生する可能性は高い。現在、大阪府・市と長崎県がIR誘致を目指して、国に対して区域認定申請を行っているが、そのリスクをきちんと検証しているのだろうか。

 

またカジノには、犯罪の横行だけでなく、ギャンブル依存症の問題もある。IR誘致を目指す大阪府議会の大阪維新の会府議団はこのほど、ギャンブル依存症対策を推進する条例案を提出する方針を示し、依存症対策推進本部を設け、その財源を確保するための基金を新設することなどを提案した。

 

しかし、これは明らかに矛盾している。ギャンブル依存症になる人が出てくることが分かっているのなら、条例をつくって、IR誘致反対派に"配慮"の姿勢を示すのではなく、IR誘致そのものを取り止めるべきだろう。

 

各自治体が地域経済を活性化させていくにあたり、前提となるのが、人間を「堕落」に導く方向でなく、「勤勉」に導く方向で考えることだ。その上で、「新しい付加価値」を生むことに知恵を絞っていくことが求められる。

 

【関連書籍】

 

『減量の経済学』

大川隆法著 幸福の科学出版

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【関連記事】

2022年4月22日付本欄 和歌山県議会がIR計画を否決 自民党・二階氏の地盤でまさかの結果に 大阪や長崎もIR誘致撤回を

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2022年5月号 バラマキ維新に騙されるな! - Part 2 幸福実現党と徹底比較 "言葉(くち)"だけで内容の伴わない日本維新

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2022年1月28日付本欄 大阪市のIR公聴会で「公費790億円投入」に批判殺到 人間を堕落させるカジノに公費投入する必要はあるのか

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「物価上昇をカバーする賃上げ」を目標にする岸田政権 賃金への介入は不況を悪化させる 企業を無用に縛るべきではない

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2022.10.05(liverty web)

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《ニュース》

岸田文雄首相は4日、首相官邸で開いた「新しい資本主義実現会議」で、2023年の春闘に向けて「物価上昇をカバーする賃上げを目標」と述べ、賃上げ実現に期待を示しました。

 

《詳細》

所信表明演説で岸田首相は経済再生を「最優先の課題」と位置づけ、電気料金などの物価高対策や「構造的な賃上げ」に全力を挙げると方針を表明しました。

 

エネルギー・食料を中心とする物価高や安全保障環境の悪化を「国難」と指摘し、物価高や円安への対応、構造的な賃上げ、成長のための投資と改革の3点を重点政策と位置付けています。

 

賃上げを阻んできた「構造的な問題」に取り組み、賃上げと企業の生産性向上の好循環を実現させると表明。公的投資を5年間で1兆円に拡充して個人の「学び直し」を支援するほか、年功制から「日本に合った職務給」に移行するなど、労働移動の円滑化に向けた指針を来年6月までに策定するとしています。