2024年秋に「健康保険証を廃止しマイナカードに一本化」の方向 事実上の取得義務化はデジタル監視・ディストピア社会完成への道

マイナカードにより、プライバシーを無視した健康管理社会化を目指し、口座を把握することで資産を管理し、増税、投資に向かわせる全体主義的な管理社会を目指している事は明白である。中国化している大きな危険性の管理社会を作ろうとしている。(カナタニ)

 

2024年秋に「健康保険証を廃止しマイナカードに一本化」の方向 事実上の取得義務化はデジタル監視・ディストピア社会完成への道

2022.10.08(liverty web)

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《ニュース》

厚生労働省が、健康保険証を原則廃止してマイナンバーカードに一本化する時期を2024年秋として調整していることが報じられました。

 

《詳細》

政府は今年6月にまとめた「骨太の方針」で、「保険証の原則廃止を目指す」としましたが、時期は明らかになっていませんでした。8日付朝日新聞は、厚生労働省が2024年秋に廃止する方向で調整に入ったことを報じています。

 

保険証を廃止した後は、基本的にマイナカードによって事務対応が行われることになります。マイナカードを保険証として利用するための専用カードリーダーを設置する医療機関で使用できますが、導入が全体の約3割と伸び悩んでいるため、23年4月から医療機関でのシステム導入が義務化されます。導入しない場合、保険医療機関の指定の取り消しに繋がる恐れがあるとされています。

厚労省、4歳以下にもコロナワクチン「努力義務」 世界で行われている議論を無視した周回遅れの判断

世界の一部の国で5歳以下では、接種も可能としているが、日本の努力義務で半強制的推進している国はありません。ほとんどの国では5歳以下で接種はしていません。実証実験もあいまいなのに直ぐに特例承認し、接種を強く推進するのは、製薬会社との裏取引があり、日本国を実験工場化しているといえます。(カナタニ)

 

厚労省、4歳以下にもコロナワクチン「努力義務」 世界で行われている議論を無視した周回遅れの判断

2022.10.08(liverty web)

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《ニュース》

厚生労働省は7日、生後6カ月～4歳を対象にした新型コロナウィルスワクチンの接種に関して、5歳以上と同じく、予防接種法上の「努力義務」を課すことを決定しました。同日行われた専門家分科会で了承されました。

 

《詳細》

5日に厚労省の特例承認によって、4歳以下向けのワクチンが国内で初めて実用化されてから、日を置かずに努力義務が課せられた形です。

 

7日の分科会では、専門家から「安全性のデータもあり、オミクロン株に対する効果がしっかり確認できている」などの意見が出たとのこと。ワクチンは3回接種するファイザー社製で、今月24日から接種が始まり、原則無料の公費接種となります。

 

一方で同日、厚労省は11歳の男児がコロナワクチン3回目の接種後に死亡していたことを発表しました。5～11歳向けのワクチン接種後の死亡例としては2件目です。

 

男児は9月19日にファイザー製のワクチン3回目接種を受け、翌日から発熱やけいれんなどの症状が現れ、同月24日に亡くなったとのことです。専門家部会は、「情報不足などによりワクチンと死亡の因果関係は評価できない」としています。