経産省が原発「最長60年」見直しを規制委に持ちかけ 政府の規制委へのリーダーシップに強く期待

経産省が原発「最長60年」見直しを規制委に持ちかけ 政府の規制委へのリーダーシップに強く期待

2022.10.06(liverty web)

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会見を行う規制委の山中伸介・新委員長(同委員会会見映像より)。

《ニュース》

経済産業省は5日、原子力規制員会の会合において、「原則40年、最長60年」という原子力発電所の運転期間について、延長する法整備を検討する旨を伝えました。

 

《詳細》

この運転期間規制は、福島第一原発事故後、当時の民主党政権が中心となって進められた原子炉等規制法の改正により定められたものです。

 

これは原発の運転期間を、使用前検査に合格した日から起算して40年とし、1回に限って、20年を超えない期間延長をすることができるというもの。

 

この規制を背景として、すでに数基の原子炉が廃炉となっています。また「原則40年」を適応すれば、2050年時点に国内で稼働している原発はわずか3基になるとされ、日本のエネルギー政策上、大きな課題となっていました。

 

ところがこの運転期間は科学的・技術的に合理性がないことがたびたび指摘されています。

 

原発は60年運転しても、安全性には十分な「裕度」があることが知られています。「原則40年で20年延期」という制度はアメリカの原発規制も参考に定められたものですが、同国では運転期間延長は1回に限らず、すでに2回延長されて「80年運転」が認可された原発もあります。

厚労省が生後6カ月から4歳対象のコロナワクチンを特例承認 しかし子供はほぼ重症化せず副作用のリスクも大きい

ファイザー製、モデルナ製をすぐに特例承認し、明治などの国産ワクチンと、国産治療薬にクレームをつけて認めないのは異常である。子供には短期間で効果が低下し、反対に感染しやすくなるデータがある(カナタニ)

 

厚労省が生後6カ月から4歳対象のコロナワクチンを特例承認 しかし子供はほぼ重症化せず副作用のリスクも大きい

2022.10.06(liverty web)

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《ニュース》

厚生労働省は5日、生後6カ月から4歳を対象にした米ファイザー社製の新型コロナウィルスのワクチンを特例承認しました。4歳以下向けのワクチンの実用化は、国内初となります。

 

《詳細》

このワクチンは従来型のウィルスをもとに開発されたもので、12歳以上用の同社製の10分の1の量となっています。

 

オミクロン株に対して有効性を確保するには計3回の接種が必要で、乳幼児は1回目の接種から3週間あけて2回目、さらに8週間以上あけて3回目を打つと報じられています。

 

ファイザー社製の臨床試験(治験)では、3回接種後に7割の発症予防効果があるとしています。腕の痛みや発熱といった"副反応"が報告されていますが、いずれも軽症とのことです。

 

厚労省は、10月下旬から自治体に約700万回分を供給する計画を示しています。

 

コロナは「一旦免疫ができれば二度とかからない」ウィルスではありません。本誌や本欄で何度も指摘している通り、さまざまな変異株の出現もあり、ワクチンを打つメリットは限りなくゼロに近いのが現状です。

宗教弾圧を強める中国政府、従属を拒否する教会を閉鎖・牧師を逮捕 近代政治原理の根底には宗教が説く普遍的価値観がある

宗教弾圧を強める中国政府、従属を拒否する教会を閉鎖・牧師を逮捕 近代政治原理の根底には宗教が説く普遍的価値観がある

2022.10.06(liverty web)

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《ニュース》

宗教を敵視する中国政府は、政府に従属することを拒否する国内のキリスト教会に対し、弾圧を強めています。

 

《詳細》

山西省臨汾(りんふん)市にある家庭教会(the Covenant Home Church)の牧師と長老が、9月30日に逮捕されていたことが明らかになりました。各国における宗教弾圧を取り上げるメディア、ビター・ウィンターがこのほど報じました。

 

同教会は、中国政府が主導する同政府公認のプロテスタント系組織「三自愛国教会」への参加を拒否していました。逮捕に先立ち8月には、教会のメンバー約70人が親子キャンプに参加していたところ、100人を超える武装警察から襲撃を受けたといいます。武装警察はキャンプに参加していた大人を拘束し、牧師と長老の家を捜査した上で、聖書やキリスト教の本などを没収したとのことです。

 

陝西(せんせい)省西安市でも8月、30年ほどにわたって続いてきた政府非公認の西安豊盛教会が政府に「邪教(カルト)」と認定され、閉鎖させられています(8月11日付ビター・ウィンター英語版)。

 

中国共産党は昨年12月に「全国宗教工作会議」を開催。そこで習近平国家主席が、「非中国的」で「違法」な宗教団体の取り締まりを強化するよう呼びかけました。これを受け、宗教弾圧がさらに強まったものと見られ、中国各地に情報ネットワークを有するビター・ウィンターによると、今年に入ってから各教会をめぐる状況が悪化しているとのことです。

 

今年5月には香港警察が、本誌でも取材してきたカトリック教会・香港教区トップの司教を務めた陳日君・枢機卿を、香港国家安全維持法(国安法)違反の疑いで逮捕しています。