米NYT紙が中間選挙で「共和党優勢」を報道 家計直撃の経済悪化を受け、共和党支持に回る無党派女性が急増

米NYT紙が中間選挙で「共和党優勢」を報道 家計直撃の経済悪化を受け、共和党支持に回る無党派女性が急増

2022.10.19(liverty web)

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《ニュース》

11月8日の米中間選挙をめぐり、米ニューヨーク・タイムズ紙が共和党の優位を報じました。特に顕著な傾向として、無党派層の女性が共和党支持に傾いていることを指摘しています。

 

「経済が有権者に影響を与える中、世論調査で共和党が優位に」と題して、10月17日付の一面に掲載しました。

 

《詳細》

ニューヨーク・タイムズ紙によれば、投票に行くと思われる回答者のうち、49%が「共和党に投票する」と答えた一方、「民主党に投票する」と答えたのは45%だったとのことです。

 

同紙は過去の結果と比べて、無党派層が共和党に傾いていると指摘。特に、無党派を自認する女性が共和党支持に回っていることを顕著な特徴として取り上げました。

 

9月に実施した調査では、14ポイント差で民主党を好む無党派女性が多かったのに対し、今回の調査では18ポイント差で共和党支持が上回っているとのことです。同紙は、民主党陣営が人工妊娠中絶を争点とし、「中絶する権利に脅威を与える共和党」を批判してきたことなどを踏まえると、「これは驚くべき変化」だと論じました。

 

同紙は、「中絶より経済の方がずっと大きな政治問題であることが判明した」とし、民主党劣勢の背景には経済の悪化があると指摘。以前にも増して「経済問題に焦点を当てる有権者の割合が増えていること」が、民主党の支持者が減っている原因だと分析しています。

 

さらに同紙によれば、ガソリンや日用品の大幅な価格高騰を受け、民主党員だった有権者も共和党への投票を考えているといいます。

防衛装備庁に民生技術活用のための新研究機関 「軍事研究は国防のために必要」という意識転換を

防衛装備庁に民生技術活用のための新研究機関 「軍事研究は国防のために必要」という意識転換を

2022.10.19(liverty web)

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防衛装備庁が設置されている防衛省庁舎のある東京・市ヶ谷。

《ニュース》

政府は、2024年度にも防衛装備庁に新たな研究機関を設置する方針を固めたと、19日付読売新聞が報じています。

 

《詳細》

同紙の報道によると、人工知能(AI)や無人機、量子技術、電磁波など、将来の戦い方を変える可能性がある先端研究を行う民間企業や研究所、大学などを対象に、新たな研究機関が中長期的な財政支援や助言などを行います。そして軍事と民生の両方で使える先端技術の「デュアルユース(軍民両用)」の研究を推進し、装備品として実用化につなげたい考えです。

 

アメリカや中国では、デュアルユースの研究が積極的に行われているものの、日本では思うように進んでいません。そのため新研究機関は、米国防総省傘下の国防高等研究計画局(DARPA)や国防イノベーションユニット(DIU)などをモデルとし、将来的には年1兆円規模の支援を目指すといいます。

 

防衛装備庁には、研究機関や民間企業を対象とした公募制度「安全保障技術研究推進制度」がすでにあるものの、予算は年約110億円で、支援期間は1～3年ほどしかありません。

イギリスの中国総領事館前で抗議活動をしていた香港出身の男性が暴行を受ける 中国の非常識な主権侵害を断固糾弾し、日本でつけ入る隙を与えるな

イギリスの中国総領事館前で抗議活動をしていた香港出身の男性が暴行を受ける 中国の非常識な主権侵害を断固糾弾し、日本でつけ入る隙を与えるな

2022.10.19(liverty web)

イギリスの中国総領事館前で抗議活動をしていた香港出身の男性が暴行を受ける 中国の非常識な主権侵害を断固糾弾し、日本でつけ入る隙を与えるな
中国総領事館から出てきた男が、暴行前に抗議の看板を蹴る様子(CNN「Hong Kong protester allegedly beaten at Chinese consulate in UK」よりキャプチャー)。
《ニュース》

イギリス・マンチェスターの中国領事館前で16日、香港の民主化を訴えるデモに参加した活動家の男性が、暴行を受ける事件が発生しました。

《詳細》

男性は香港からイギリスに移住した30代で、16日の中国共産党大会開幕に合わせて、総領事館前でデモを行っていました。

当時は30～40人が集結しており、抗議活動は平和的に行われていましたが、領事館の敷地から出てきた、少なくとも8人の男らがデモに使用された共産党批判の看板を破壊。男性を敷地内に引きずり込み、殴る蹴るなどの暴行を加えました。総領事館から出てきた男の数人はヘルメットと防弾チョッキを着用していたと報道されています。

警戒中の警察官が介入し、男性を助けて敷地内から引きずり戻しました。男性は顔や体を負傷しており、治療のため一晩入院しました。男性は英メディアの取材に、「(イギリスでは)言いたいことを言う自由があるはずだ」と訴えています。

ロイター通信によれば、中国外務省の報道官は18日の定例記者会見で「不穏分子がマンチェスターの中国総領事館に違法に入り、中国の在外公館の安全を脅かした」とし、「どの国の外交施設も施設内の平和と威厳を守るために必要な措置を講じる権利がある」と述べたとのことです。

一方で、英政府は事件に対して「深刻な懸念を抱いている」と発表。英外務省は在ロンドンの中国臨時代理大使を召還してイギリスの法律と規制を守るよう要請しました。