中国・北京で習氏を名指しで批判する横断幕が掲げられる 多くの中国人は心の中で自由や民主主義を望んでいる

中国・北京で習氏を名指しで批判する横断幕が掲げられる 多くの中国人は心の中で自由や民主主義を望んでいる

2022.10.14(liverty web)

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北京市内の高架橋に掲げられた横断幕の1つ(画像はツイッターより)。

《ニュース》

5年に1度の共産党大会が16日に迫る中、中国・北京市内の海淀区の高架橋に、習近平国家主席を名指しで非難する巨大な横断幕が掲げられました。さまざまなメディアがこの抗議行動を報じています。

 

《詳細》

米ウォール・ストリート・ジャーナル(14日付電子版)などの報道によると、13日に掲げられた横断幕のうち、1つには「独裁的裏切り者の習近平を追放せよ」という文字が書かれており、別の横断幕には、「PCR検査ではなく食料を、ロックダウンではなく自由を求める」「領袖(りょうしゅう)ではなく選挙を求める。われわれは市民であり奴隷ではない」などと書かれていたといいます。

 

ここでいう「領袖」とは習氏のこと。党大会で習氏が毛沢東に並ぶ「領袖」に位置付けられるのではないかという報道も出ていました。

 

目撃者によると、横断幕が掲げられるとともに濃い煙が上がり、直後に警察が現場に駆けつけて、横断幕はすぐ撤去されたとのことです。少なくとも1人が逮捕されたと、13日付英テレグラフ(電子版)などが報じています。

 

習総書記の3期目入りが確実視されている共産党大会を前に、党幹部らが北京入りして厳戒態勢が取られる中で、最高指導者である習氏に対する批判が公共の場で行われるのは異例のこと。中国国内でもSNSなどで画像が広まったものの、検閲により削除されて、閲覧できないようになっています。

米政権が石油減産を決めたサウジアラビアに対抗措置を検討 OPECはロシア産の上限価格設定で不信感を覚え、規制自体が世界経済を悪化させる可能性

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2022.10.14(liverty web)

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《ニュース》

石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどで構成される「OPECプラス」が石油の減産を決めたことをめぐり、ブリンケン米国務長官は13日(現地時間)、OPECの盟主であり、米同盟国でもあるサウジアラビアに対抗措置を検討していると明らかにしました。

 

《詳細》

OPECプラスは5日に、世界経済の減速を考慮し、石油の生産量を1日当たり200万バレル減らすことを決めました。

 

これを受け米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は、「特にOPECプラスの決定を受けて、サウジアラビアとの関係を見直す必要があります」「ロシアと連携していることは明らかだ。今はロシアと連携すべき時ではない」などと語り、減産はロシアを利すると批判。ブリンケン国務長官は「目先のことしか考えていない」と指弾し、政府として減産の決定は受け入れられないという姿勢を改めて鮮明にしました。

 

米各紙の報道によると、米政府は事前に、サウジなどの石油主要国に対して、減産の決定を1カ月先送りするように求めていました。しかしサウジなどは、1カ月先の米中間選挙の前に、ガソリン価格の高止まりを避けたいバイデン政権の思惑であると判断して、要請を拒否。むしろ、減産を承認するようOPEC加盟国に根回ししました。

 

アメリカの反発に対し、サウジは13日に、「減産の決定は、市場を考慮して決められたものだ。国際紛争のどちらかの側についているとか、決定においてアメリカに対する政治的な動機があったという事実はない」とする声明を発表しました。

 

米議員からは、中東の重要な同盟国であるサウジへの武器売却の打ち切りなどの対抗措置を求める声が上がっています。

コロナ禍で若年層の自殺が増加 「つながり」分断する行動制限の悪影響を、今後の社会づくりの教訓に

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2022.10.14(liverty web)

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《ニュース》

政府が閣議決定した2022年度自殺対策白書で、新型コロナウィルス流行前と比較して、男女とも20代以下の自殺が増えていたことを取り上げました。

 

《詳細》

同白書では自殺者数の動向について、21年の数を新型コロナ流行前の2015～19年の5年間の平均と比較しました。すると、10代以下で29.1%増加、20代では16.7%の増加が見られています。

 

今年8月には、東京大学などのチームがコロナの影響により、国内で増加した自殺者が約8000人に上ると試算。最多は20代女性で、19歳以下の女性も比較的多いとしていました。チームの仲田泰祐・東大准教授は「男性より非正規雇用が多い女性は経済的影響を受けやすく、若者の方が行動制限などで孤独に追い込まれている可能性がある」としています。

 

日本赤十字社が2021年に高校生・大学生などを対象に行った調査では、2021年9月の緊急事態宣言解除までの期間の心の変化として「何もしたくなくなる、無気力(高校生43.0%/大学生49.0%)」「孤独を感じ、1人でいるのが不安(高校生28.0%/大学生35.0%)」「生きていることに意味を感じない、死を考える(高校生18.0%/大学生11.0%)」などが挙げられています。