2018.09.05(liverty web)
防衛省はこのほど、海上自衛隊の潜水艦の乗組員について、女性自衛官を登用することを発表しました。中国の海洋進出に加え、北朝鮮の密輸を監視する任務も加わり、各艦艇で定員割れが常態化しているためです。
潜水艦では1カ月以上、海中で活動することも多いですが、艦内は狭く、女性用の部屋やトイレ、風呂などがないため、これまで潜水艦の乗組員は男性に限ってきました。
政府は、潜水艦の隻数を18隻から22隻に増やすことを予定しており、女性用の部屋やトイレを確保した上で教育・訓練を行い、数年後に配置することを目指しています。
この決定により、陸上自衛隊の特殊武器防護隊の一部を除き、女性自衛官の配置制限が全廃されることになりました。
2018.09.05(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2018.09.04(liverty web)
中井 政嗣
プロフィール
(なかい・まさつぐ)お好み焼チェーン「千房」社長。中学卒業とともに丁稚奉公を始め、1973年にお好み焼専門店「千房」を開店。国内外に69店舗を構えるチェーン店に成長させる。
大阪発祥のお好み焼きチェーン「千房」は、刑務所や少年院からの出所者、出院者を雇用している。職を持たない出所者の再犯率の高さを知ったことがきっかけだ。その後2013年には、企業が連携して出所者を雇用する「職親(しょくしん)プロジェクト」を開始。7社からスタートした同プロジェクトには、現在112社が参画する。
中井社長に、出所者雇用に込める思いを聞いた。
今回は前編。
◆ ◆ ◆
――刑務所や少年院からの出所者、出院者を採用される理由をお聞かせください。
中井政嗣社長(以下、中): ええかっこ言うわけではないですが、何か問題ありますか。
以前、浪速少年院で講話をする機会がありました。講話が終わった後に、院生から質問があったんです。「中井社長は、なぜ私たちのような罪を犯した人間を採用されるんですか」と。それに対しても、「何か問題ありますか」と答えました。
確かに、彼らは罪を犯した。でも、それは過去のことです。彼らは少年院でしっかり反省をし、もう二度とそういうことはしないと誓って社会に出てきているんです。
先日、丸亀少女の家という、15歳から20歳の女性が収容されている少年院で講話をさせていただきました。それを聞いた大阪出身の16歳の女の子から、こんな感想文が送られてきました。読み上げます。(一部抜粋)
「今回の講話は、これからの自分の将来にめっちゃ役立つことばっかりやったし、聞いたことを活かすことができたら、自分の大きい力になるんやろうなって感じました。今回いろんな話を聞かせてもらって、どれが一番ええとかは決められへんかったけど、でも、その中でも特に心に響いた言葉は、『人生を変える出会いもあれば、人生を覆すような出会いもある』っていう言葉です。
自分は、最近やっと16歳になりました。少年院に来ることになった原因は家庭環境が崩壊していたからです。そんなときに、自分が出会ったのが、犯罪や非行でした。でも、正直虚しくて、辛くて、悲しくて、誰か助けてっていう思いがめっちゃありました。自分の一部でも必要としてくれてるとか、自分を受け入れてくれてる、認めてくれてるって思うと、めっちゃめっちゃうれしくて。そういう大人にすぐついていっちゃう。信じたいって思っちゃって。結局裏切られて利用されちゃう羽目になって、最後に泣くのはいつも自分でした。
自分にとっては、15年間生きてきた中で、そういう大人との出会いや出来事が自分の人生を覆すような出会いでした。
でも、捕らまって、少年院に入って。担任を持ってくれる先生、自分のことを思ってくれ、指導してくれる先生。口うるさく叱ってくれる寮主任。自分たちのために社会に出て、役に立つことを学ばせてくれる講師の先生方。今回、「少女の家」に来て講話をしてくれた千房の社長さんなど、いっぱいいい人たちに出会いました。
こんなに温かい人達がおるんやって感動しました。自分はそういう大人に出会うことができて、生まれて初めて幸せもんやなあって感じることができました。自分は少年院に来てからの出会いを、人生を変える出会いにしたいってめっちゃ思います。
あと、今回の職親プロジェクトの話を聞いて、自分も仮退院した後に、千房で真面目に働きたいなってめっちゃ思いました。なんか、こういういい出会いをこれからほんまに大事にしていきたいなって感じました」
罪を犯したことはもちろん悪いことです。ただ、100%本人を咎められない場合もある。この子たちもまた、犠牲者なんですね。
中: 出所者雇用の原点は、創業当時にさかのぼります。
45年前にお好み焼屋を創業した時、いくら募集しても従業員が来てくれませんでした。猫の手も借りたいほどだった。なので、言い方は悪いですが、猫以上の人間だったらどんな人でも採用しようということで、経歴不問で採用し続けてきました。
その中に、実は非行少年少女、少年院や鑑別所にいた人、あるいは元受刑者が入社していたんです。当時は知りませんでしたが、彼らが立派に更生し、やがて店長になり幹部になっていく姿を、この目で見てきました。
ある時、社員寮に行くと、店長を務める青年がアルバムを見せてくれました。そこには、オートバイにまたがって棒を持っている鉢巻き姿の青年が写っていました。
「これ誰なん」。私がそう聞くと、「私です」って。暴走族のヘッドだったんですね。その時、「人間って変われるんやな」って思ったんです。
自分自身を振り返っても同じことが言えます。
おふくろに、「私がこうなるなんて考えられたか」と聞いたことがあります。私のことを誰よりもよく知っている母親ですが、「まさかお前がこうなるなんて、夢にも思わなかった」と言いました。
その時に改めて、「人間って無限の可能性を秘めてるんやなあ」って気づいたわけです。生まれてから今日までの過去、昨日までのことは変えることができない。でも、自分と未来は変えることができる。
経営も人の教育も、マラソンではなく駅伝だと思っています。自分のしてもらったことを次にバトンタッチしていくことが大事です。
私も、今までの人生を振り返ると、いろんな人たちに支えられたお陰で今があります。この「恩返し」を次につなげていかなければなりません。
――2013年には、企業が連携して出所者を雇用する、「職親プロジェクト」を立ちあげました。
中: 少年院や刑務所で反省し、真面目に勤めていたとしても、身元引受人と居住地がなければ、刑期満了まで出ることはできません。一方で、刑期が満了した場合は身元引受人も住む所もないまま放りだされると。これは間違いなく再犯につながります。
私たちのしている「職親プロジェクト」は、身元引受人となり、居住地と職場を提供するというものです。
今までも、「協力雇用主制度」といって、受刑者への就労支援のシステムはありました。ただこれは、ハローワークを通じての採用。
これに対して職親プロジェクトは、刑務所内で採用募集をし、服役中に面接をして内定を出すという、前代未聞のやり方です。着の身着のままの出所者を、企業側が衣食住を全部取り揃えて迎え入れます。
企業が連携するメリットとしては、A社で採用して具合がよくない場合に、B社で働くことができる。それでもあかんかったらC社でどうですかと。参加している企業みんなで、採用した人を支えていこうというシステムです。なので、参加企業で情報を共有して、成功例はお互い吸収していき、失敗例は教訓にする。
参加企業は、刑務所や少年院にいた人たちを採用しているということを、社会にオープンにしています。名前の知れている企業が受刑者の就労支援をしているということを、世に知らしめることが大事なんです。なぜならば、彼らの受け皿は社会です。私たちが受け入れをオープンにすることによって、「千房だってそういうの受け入れてんで。別に問題ないやんか」と、少しでも偏見を緩和してもらいたいのです。
(後篇に続く)
2018.09.04(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2018.08.29(liverty web)
![「認知症でも安心な街」と「留学できる離島」 - 釈量子の志士奮迅 [第72回]](https://the-liberty.com/itemimg/14801_l.jpg "「認知症でも安心な街」と「留学できる離島」 - 釈量子の志士奮迅 [第72回]")
2018年10月号記事
第72回
幸福実現党党首
釈量子
(しゃく・りょうこ)1969年、東京都生まれ。國學院大學文学部史学科卒。大手企業勤務を経て、(宗)幸福の科学に入局。本誌編集部、常務理事などを歴任。2013年7月から幸福実現党党首。
釈量子のブログはこちらでご覧になれます。
「政治は、可能性の芸術だ」という言葉があります。しかし今の日本の政治にそうした創造性を感じる人がどれだけいるでしょうか。
全国各地で耳にするのは、人口減少や高齢化、年金の心配など先行きの不安です。また国会で繰り返される不毛な議論や官僚の不祥事も、この国に漂う閉塞感を色濃くしています。実際、この国はあらゆる面で限界に直面していると言えます。
ところが、都会から遠く離れた「課題先進地域」では、なかなか面白い取り組みがなされているので、要注目です。
大牟田市の路上に立てられたのぼり
福岡県大牟田市は、高齢化率が35%と、10万人以上の自治体としては日本で二番目に高い市です。高齢になれば、誰でもなる可能性があるのが認知症。日本では65歳以上の7人に1人、予備群を入れると4人に1人が認知症と言われます。
ところが同市は、その不安を逆手にとって「安心して徘徊できる街づくり」を行ったのです。最近は「徘徊」という言葉は使っていないとのことですが、徘徊を「駄目なこと」とは決めつけず、「住み慣れた地域を自由に歩きたい」という、誰もが願う気持ちに寄り添い、地域で見守る仕組みをつくったのです。
毎年9月に行われる「認知症SOSネットワーク模擬訓練」も、全国からの視察が絶えません。認知症の人が行方不明になったという想定で、通報、連絡、捜索、発見、保護に至る情報伝達の流れを訓練しています。
小中学校でも、絵本などを通じて認知症への理解を進め、優しく声をかける方法を教えています。
こうした発想の原点には、健康福祉課の担当者たち、地域住民たちが「認知症になっても夢や生きがいを追えるような街づくりを」という志を共有したことにありました。
徘徊は、行方不明や死亡事故につながりかねない深刻さをはらみます。しかし、だからといって家畜のようにチップを埋め込んで監視するような未来は誰も望みません。逆に、誰もが家族のように思いやりを持って声をかけ合う地域づくりができたなら、それは一つの理想社会だと思います。
海士町の公立塾「隠岐國学習センター」
島根県・隠岐諸島にある海士町は、北海道の夕張市同様、財政破綻目前と言われていた自治体でした。
2002年、民間企業から転身した山内道雄町長(当時)が当選。「平成の大合併」の嵐の中、単独町制を選択し、島の生き残りをかけた戦いを始めます。役場を「住民総合サービス株式会社」と位置付け、「よそ者、若者、ばか者」を受け容れた地域活性化を進めます。
そんな中で生まれた逆転打の一つが、「島留学」。廃校寸前だった隠岐島前高校の「魅力化プロジェクト」により、島外から子供を呼び寄せるようになりました。その結果、2008年度に89人だった生徒は2018年度に184人へ。連携した公立塾「隠岐國学習センター」では、「夢ゼミ」といった独自の授業を行っています。
視察の際、女子生徒に「学校はどう?」と声をかけたところ、目を輝かせながら「楽しい!」と元気に答えてくれました。
こうして、斬新なアイデアを生み出す若い世代が集まり出し、海士町では10年間で400人もの移住者を呼び寄せるという奇跡が起きています。
その他、各地で「面白い」地域づくりに成功しているところは、比較的小さな自治体が多いです。小回りの効く規模で、リーダーシップを発揮しやすいのだと思います。
共通しているのが「意識改革」です。行政から住民まで、国に頼らず、「自分たちの地域の未来は自分たちで切り開く」という気概が、未来を拓くのです。
国政も、未来に向けて本気で取り組まねばなりません。既存の政治の延長線上ではなく、不可能思考から解き放たれた政治家を選び、国家レベルの「逆転の発想」を次から次へと打ち出すのです。
例えば、「減税」。大胆な減税政策で、日本の隅々の企業を元気にするべきです。「交通革命」も急務です。自動運転は当然のことながら、車は空に飛ばしましょう。東京と大阪を1時間で結ぶリニア新幹線の次は、「東京とニューヨークを2時間で」を合言葉に、宇宙を飛ぶシャトルで結ぶというのはどうでしょう。幸福実現党の描く、未来の青写真は無限です。
2018.09.03(liverty web)
《本記事のポイント》
現在、中国国内では、あらゆる宗教活動を取り締まる動きが激化している。その規制対象は、外国から入ったキリスト教やイスラム教だけでなく、中国古来の伝統的な仏教にも及んでいる。
中国における宗教の自由の迫害と人権問題について連日報じているウェブメディア「BITTER WINTER」の1日付の記事によると、「浙江省で、中国政府が仏教関連の書籍を販売したとして3人を拘束」したという。
同記事では、以下のように報じられている。
2018年5月、中国政府が出動させた警察官10人以上が浙江省台州市の書籍販売業者を逮捕した。書籍販売業者は、意図せず仏教関連の書籍を販売したことを理由に「違法な商業活動」を行った罪で起訴された後、地元拘置所へすぐに送致された。
その際、書店の倉庫にあった仏教関連の書籍もすべて警察に押収された。
一方、別の書籍販売業者2人も、仏教の経典「般若心経」をインターネット上で販売したとして警察に5月に逮捕され、現在も勾留されたままである。
中国では2月に、「宗教事務条例」が12年ぶりに改正された。条例改正に伴い、共産党政府は聖書の販売を完全に禁止し、家庭教会などへの管理も強化している。
「宗教事務条例」改正の表向きの理由は、「外国勢力の影響を排除するため」だ。しかし、共産党による迫害は、キリスト教やイスラム教など、外国から来た宗教のみならず、仏教のような伝統的な宗教を含むすべての宗教を対象に、激しさを増していることがうかがえる。
中国では現在、ありとあらゆる人権侵害が行われており、国際的に批判を集めている。人権を守る国とそうでない国の根本的な違いを突き詰めると、「宗教があるかないか」という点に行きつく。
人間がなぜ尊い存在であるか、なぜ人権が認められているか、という根拠には、「人間は神の子である」という宗教的な教えがある。だからこそ、中国に人権問題を根付かせるためには、「信教の自由」を広げる必要がある。
大川隆法・幸福の科学総裁は5月、「高貴なる義務を果たすために」と題した法話の中で、中国に「自由、民主、信仰」の価値観を入れることが必要であると述べたうえで、次のように語った。
「独裁者がいるところは法律をつくって、法治国家のように見せて、法律に基づいて人を粛清したり、いろいろなことができるので、実際は悪法が横行しています。(中略)人間がつくったものより上の正義というのが必要ですし、また、信仰の自由が守られることによって、人権というのが本当に意味を持つようになるんだということです」
国際社会は、中国政府が公然と宗教活動を弾圧し、人権侵害を行っている現状を看過すべきではない。今この瞬間も、数多くの信仰者が中国政府に拷問され、苦しんでいるという事実を直視し、一刻も早く声をあげるとともに、抗議活動など具体的な行動を起こす必要がある。
(小林真由美)
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2018年10月号 「棄教」強いる習近平vs.ウイグルのイスラム教徒 - 編集長コラム 特別版
2018.09.03(liverty web)
どんな人にも、自分の意図とは異なる形で"伝えて"しまい、相手の気分を害してしまった経験はあるのではないでしょうか。
仕事の場でも、プライベートの場でも、「伝え方」によって、仕事の成果や人間関係は変わってきます。
本記事では、さまざまな分野のプロから、「上手な伝え方によって、相手を動かす方法」を学んでみます。
2018.09.02(liverty web)
仕事や人間関係に疲れた時、気分転換になるのが映画です。
その映画を選ぶ際に、動員数、人気ランキング、コメンテーターが評価する「芸術性」など、様々な基準があります。
アメリカでは、精神医学の立場から見て「沈んだ心を浮かせる薬」になる映画を選ぶカルチャーがあります。一方、いくら「名作だ」と評価されていても、精神医学的に「心を沈ませる毒」になる映画も存在します。
本連載では、国内外で数多くの治療実績・研究実績を誇る精神科医・千田要一氏に、悩みに応じて、心を浮かせる力を持つ名作映画を処方していただきます。
世の中に、人の心を豊かにする映画が増えることを祈って、お贈りします。
今回は、気分の波が激しい人に向けたものです。
◆ ◆ ◆
まずご紹介するのは、「世界にひとつのプレイブック」(2012年、アメリカ映画、112分)。
愛する人を失い心に傷を負った男女が人生を再起させていくという、ヒューマンタッチ映画です。躁うつ病をテーマにしており、こうした心の病が薬物療法では治らないことが納得できる内容です。
高校の歴史教師だったパット(ブラッドリー・クーパー)は、妻の浮気が原因で心のバランスを崩し、「躁うつ病」で強制入院させられます。退院後は、実家で両親と暮らしながら、社会復帰を目指してリハビリを開始。ドクターや家族からは薬を勧められますが、頑なに拒否します。
そんな折、近所に住む未亡人・ティファニー(ジェニファー・ローレンス)と出会いますが、ティファニーはその愛らしい姿からは想像もつかない過激な発言と突飛な行動を繰り出し、パットを翻弄。実は彼女も、夫を事故で亡くし自暴自棄になっていたのでした。孤独感から、相手を選ばず肉体関係を持つ、一種の"恋愛依存症"になっていたのです。
そんなティファニーはある時、立ち直るためにダンスコンテストへの出場を決意し、強引にパットをパートナーに引き込みます。さあ、彼らの人生再生計画は成功するのでしょうか?
現代医学では、「躁うつ病の7～8割が遺伝で決まっており、一生薬を飲み続けなければならない」とされています。ただ、本作のパットのように、対人関係から得る学びで治ってしまうことがあります。薬による対処療法ではなく、「思考を変える」ことで根本治療できるのです。
気分の波が激しくなってくると、「躁症状」と「抑うつ症状」を繰り返す「躁うつ病」になったり、激しい自己否定の思いや「見捨てられるのではないか」という強い不安感が生じたりする、「境界性パーソナリティ障害」と診断されることがあります。
こうした症状の原因としては、自分の欠点ばかりが気になる「完璧主義」が挙げられます。
自分の長所より短所が気になるので、自尊心が低下してくる。自尊心が低下すると、自己否定して「うつ状態」になったり、自信のなさを隠そうと無理をして「躁症状」なったりと、気分が乱高下する。また、内面の自信のなさを「体型」で補おうとして、摂食障害(いわゆる拒食症や過食症)になることも少なくありません。
自尊心を上げる方法としては、「ほめ日記」があります。
ただ、いきなり自分をほめるといわれても、何をどうすれば分からない人も多いでしょう。そこで、ほめ日記についての簡単なポイントを以下に挙げてみます(手塚千砂子「ほめ日記実践ガイド」三五館、2012年を参考)。
(1)内面(性格や心の動きなど)をほめる:実際行動に移せなかったとしても、善きことを思っただけでも自分をほめること。
(2)行動や働きをほめる:思っただけでなく、実際に善きことを実践できれば、それはさらに素晴らしい。
(3)感覚や感性をほめる:人間として喜怒哀楽があるのは当然。感情が豊かであるとほめることができる。
(4)やらなかったことをほめる:お金を無駄遣いしない、無駄話をしない、時間を無駄にしないなど、無駄なことをやらなかった自分をほめることもできる。
(5)努力のプロセスをほめる:結果重視の完璧主義者の人は、結果が伴わなければ無意味だと考えがちだが、結果がまだ出ていなくても、その努力の過程を楽しむ姿勢が大切である。
ほめ日記を日常に組み込み、自分をほめる「ポジティブ思考」を潜在意識にすり込むためには、次のような行動を習慣付けるといいでしょう。
(1)朝の起床時や夜の就眠前など一日の一定の時間を感謝する時間として決める。5分程度の短い時間でもかまわない。
(2)毎日とにかく絶やさず、ノートに自分のほめるべきポイントを少なくとも3～5個以上書く。
(3)時々ノートを読み直して、自分の「ほめ能力」が向上していることを確認する。落ち込んで自信を失っている時にもノートの読み返しが有効。ほめ日記を書く際のコツは、あまり他人と比べないこと。
次にご紹介する映画は、「インターン!」(2016年、日本映画、103分)で、「就活」をテーマにしたスピリチュアル映画です。
大学三年生の川倉晴香(新木優子)は、親友の浜崎真希(岡本杏理)に誘われ、ある企業のインターンシップ説明会に参加します。晴香はそこで、代表取締役CEOの牧野正幸(風間トオル)の講演を聞くものの、就活へのモチベーションが上がらず応募を諦めようとします。しかし、真希が無理やりエントリーシートを提出させます。
その帰り道、晴香は車にはねられそうになりますが、偶然居合わせた牧野がそれを助け、晴香の身代わりとなって瀕死状態に。牧野が目を覚ますと、病院の集中治療室で横たわっている自分自身がいました。そこに死神が現れ、交通事故で死ぬ運命だった晴香を助けたことで、牧野が死ぬ運命に変わってしまったと告げられます。さらに、二人とも助かるには、晴香の未来を変える必要があるといいます。
牧野は、晴香がインターンで成績優秀者となって入社パスを手に入れられれば、未来を変えることができると考え、真希に憑依して晴香のインターンをサポートすることに。しかし、自信がなく優柔不断な晴香は、なかなかいい成績が取れません。晴香は、無事入社パスを手にし、二人の運命を変えられるのでしょうか?
本作は、「人間は永遠の生命を持ち、転生輪廻を繰り返しながら魂を成長させている存在である」という、「霊的人生観」に基づいたつくりになっています。晴香は、人生は無目的なものではないと気づき、今世の目的を持つことでだんだん自信を取り戻していきます。
自尊心を向上させるためには、「ほめ日記」だけでなく、「霊的人生観を持つ」ことも大切だと教えてくれる作品です。
最後にご紹介する映画は、「17歳のカルテ」(1999年アメリカ映画)で、「自己否定」のため情緒不安定になる「境界性人格障害(ボーダーラインパーソナリティ障害)」を描いた、実話に基づくストーリーです。
17歳のスザンナ(ウィノナ・ライダー)は、世間体を気にする両親に自分の気持ちを理解されず情緒不安定になり、ウォッカでアスピリンを大量服用して精神病院に入院。そこで、境界性人格障害と診断されます。しかし、精神病院の厳しい監視下をかいくぐって病院を脱走し、既に退院した少女の家に身を寄せることに。しかし、その少女は父親と肉体関係を持っていることがバレたことで、自殺してしまうのです。ショックを受けたスザンナは、病院に戻ります。
自殺した少女に何もできなかったスザンナは、これまでの生き方を反省し、自分の気持ちを日記に記すように。徐々に、精神科医や看護婦に思いを打ち明けられるようになり、気分が安定。退院するに至ります。
境界性人格障害では、ほとんどの患者が「親へのとらわれ」を抱えています。特に、親から愛されてこなかったという“愛欠乏症"に陥っています。その不全感を満たそうとして、周囲の人々を困らせ、自分に関心を引かせようとするわけです。
心理学の疫学研究では、環境が変わっても境界性人格障害の根本解決にはならないことが分かっています。周りから愛してもらおうとするのはやめて、自分で自分自身のことを愛してあげることで症状は好転していきます。
自分を愛して自信を持ってきたら、さらに、人のお役に立てるよう「奉仕の心」を持つことです。「奪う愛から与える愛へ」は境界性人格障害だけでなく、幸福になるための普遍的法則です。
他には、以下のような映画がオススメです。
アメリカの作家でジャーナリストのエリザベス・ワーツェルの自伝映画です。エリザベスは、念願の名門ハーバード大学に入学。美しく魅力的な彼女は、若くしてすでにライターとしての才能を高く評価されていました。しかし、彼女は複雑な心理的葛藤を抱えていました。夫と別れた母親からの異常なまでの期待、ほとんど途絶えてしまっている父親との微妙な関係、そして、自分の身体を傷つけてしまう「うつ」の症状……。
メンバー全員が歯科医師で、医療業務との両立のため、顔を伏せて活動する覆面ボーカルグループ、GReeeeNの誕生秘話に迫った実話映画。GReeeeNのリーダー・ヒデの父親は、学歴信仰と職業差別を持ち、「医者でなければ、人間を幸福にできない」と信じる人物。ヒデも自分の音楽の才能に自信が持てず、一歩を踏み出せません。しかし、患者の一人が、ヒデの音楽を聞いて生きる力を取り戻していく姿を見て、自信を取り戻します。
精神科医
千田 要一
(ちだ・よういち)1972年、岩手県出身。医学博士。精神科医、心療内科医。医療法人千手会・ハッピースマイルクリニック理事長。九州大学大学院修了後、ロンドン大学研究員を経て現職。欧米の研究機関と共同研究を進め、臨床現場で多くの治癒実績を挙げる。アメリカ心身医学会学術賞、日本心身医学会池見賞など学会受賞多数。国内外での学術論文と著書は100編を超える。著書に『幸福感の強い人、弱い人』(幸福の科学出版)、『ポジティブ三世療法』(パレード)など多数。
【関連サイト】
ハッピースマイルクリニック公式サイト
千田要一メールマガジン(毎週火曜日、メンタルに役立つ映画情報を配信!)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『幸福感の強い人弱い人 最新ポジティブ心理学の信念の科学』 千田要一著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=780
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「精神科医がおすすめする 心を浮かせる名作映画」過去記事一覧
2018.09.02(liverty web)
病気や障害などで収入を得る手段を失った場合、「最後のセーフティネット」となる生活保護。憲法25条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とありますが、その権利を保障するための制度とされています。
フジテレビ系でも、生活保護をテーマとした「健康で文化的な最低限度の生活」というドラマが放映されています。
ただし、「健康で文化的な最低限度の生活」というのは、定義が不明確です。生活保護の原資は、働いている人たちが納めた税金ですから、「最低限度の生活」が、国民の平均以上の水準ならば、納税者は納得がいかないでしょう。
今や生活保護制度には、年間3.8兆円を越える税金が投じられています。これは、国家予算の租税による歳入の7%弱を占め、決して少なくない金額といえます。
この生活保護の問題点をさまざまな角度から見ていきます。
2018.09.01(liverty web)
アメリカの軍事基地「エリア51」と言えば、宇宙人、UFO……。世界的にも知名度は高いが、ネバダ州のとんでもない僻地に存在する。
グーグルマップで確認すると、周囲には茶色の山と荒れ野しか見えない。ストリートビューなどあるはずもないが、念のためにペグマン(黄色のヒト型のアイコン)を釣り上げると、知らぬ間にUFOに搭乗したヒト型に変化している。やはりここは普通に近づくことはできない場所らしい。
この基地に務める人はどうやって通勤しているのだろうか? まさか、住み込みではあるまい。近くにコンビニなどあるはずもなし。
実は、ネバダ州ラスベガスのマッカラン国際空港から、エリア51に毎日往復便が出ているのだ。
飛行機のコールサインは「Janet」なので、「ジャネット・エアライン」と呼ばれている。ボーイング737、600型の白い機体に赤の線が一本ひかれただけで、なんのマークも名前も書かれていない。民間の軍事会社が運営している立入禁止のターミナルから毎日飛んでいる。
観察した人によると、どうやら、エリア51には1500人から2500人の人が働いているのではないかという(ここにエイリアンは含まない)。
車のブログメディア「JALOPNIK」の記事によると、ジャネット・エアラインの関連の情報は幾重にも秘密のベールに包まれているという。
とはいえ、分かっていることもある。
まずは、マッカラン国際空港の西側にあるコードネーム「ゴールドコースト」という立入禁止のプライベート・ターミナルから北西に飛び立つ。
そして、しばらくすると、マッカラン国際空港の管制塔の領域から、国家の安全上の理由などで飛行が禁止された侵入禁止の空域、ネリス空軍基地の管制塔の領域内に入るが、そのとき、「Janet」は周波数を変更する。変更の指示は出ないが「Janet」はその周波数を事前に知っている。その時、コールサインも「Janet201」から「Janet301」に変わる。
試しに世界の飛行機の飛行状況を確認できる「フライトレーダー24」のサイトでマッカラン国際空港の出発便を検索しても、当然出てこない。当たり前だが一般人はこの飛行機には搭乗できない。
今年1月には、民間軍事会社が、このジャネット・エアラインの客室乗務員の募集をしていた。そして8月16日付のFOX NEWSの記事によると、現在、副操縦士を募集中だ。
しかしUFO好きでも簡単には応募できそうにない。応募には、固定翼機で最低3000時間、この5年で300時間の飛行時間が必要。しかも、トップ・シークレットやその関連の勤務地にアクセスできる資格が必要とのことだ。また、条件には書いてないが、言うまでもなく、口の固い人物でなければいけないだろう。(純)
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2015年10月25日付本欄 CIAとエリア51の関係 UFOは避けて通れない話題
https://the-liberty.com/article.php?item_id=10384
2014年12月3日付本欄 エリア51の元エンジニアが遺した証言ビデオがネットで話題
2018.09.01(liverty web)
「生産性がない」という国会議員の言葉が波紋を呼ぶなど、社会的にも「LGBT」の問題に注目が集まっている。
こうした社会情勢を受けて、横浜市にある幸福の科学の教団施設「横浜正心館」で8月30日、「Just the way you are～LGBTの集い」が開かれた。
この集いは、同教団が運営する不登校児支援スクール「ネバー・マインド」が活動の一環として行っているもので、今回で4回目となる。
「ネバー・マインド」には、「心と体の性別の不一致」などで悩む子供たちも通っており、学校生活に耐えられず、不登校になりやすいことなどから、こうした集いを通じて、当事者や保護者、関係者などへの知識の啓蒙・交流を行っている。
本誌8月号にも、「知っておきたいLGBT 7つの知識」という記事を掲載したが、この縁から、本誌編集者もゲストとして参加。幸福実現党 神奈川県統括支部長の壹岐愛子(いき・あいこ)氏と、「人生どこからでもやり直せるセミナー」の講師などを務める横浜正心館スタッフの与国秀行氏と鼎談を行い、LGBTの基礎知識や当事者の声、適切な支援の必要性などについて語り合った。
鼎談では、雑誌「新潮45」8月号に、杉田水脈・衆議院議員の「LGBTには生産性がない」と記した寄稿について、壹岐氏は「会話の上で出た発言ではなく、雑誌に寄稿しているということは、当事者の方々の気持ちを考えていないのではないでしょうか」などと行き過ぎた表現を疑問視した。
その上で、"少数派"と呼ばれる方々の権利を尊重しすぎることの問題や、人間は永遠の生命を転生輪廻する中で、さまざまな性別を経験するという宗教的真理から、今回の性別を選んで生まれてきた意味を考えることの大切さなど、多様な価値観を尊重できる社会の実現が必要だと語った。
ネバー・マインドでは、今後もLGBTの集いを定期的に開催していくという。
(駒井春香)
不登校児支援スクール「ネバー・マインド」
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2018年8月号 知っておきたい LGBT 7つの知識
2018.09.01(liverty web)
第14回目は以下のテーマでお送りします。
―中央省庁、民間に「障害者雇え」と言いながら、自分たちは雇用数「水増し」
―FB保守派の社員が組織を結成 朝日より怖いSNSの偏向?
―国連が元慰安婦への対応不十分と日本に勧告
編集部の馬場光太郎、片岡眞有子、後藤千穂がお送りします。
この番組では、ザ・リバティWebに掲載された1週間の記事の中から、特に注目のニュースについて学んでまいります。
忙しい方、そして、政治経済はなかなか理解できないという方でも、「時代が動いている感覚」をなんとなく感じていただければ幸いです。
ぜひとも、通勤、通学、そして家事をしながらなどの、「ながら学習」にお役立て下さい。
編集部ライターの小林真由美、馬場光太郎、片岡眞有子、そしてデザイナーの後藤千穂がお送りします。
2018.09.01(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2018.08.31(liverty web)
《本記事のポイント》
麻生太郎副総理兼財務相は、8月31日に中国の北京で開かれた「日中財務対話」に出席した。
前日の30日、麻生氏は中国共産党序列7位の韓正副首相、対米通商交渉を担当する劉鶴副首相と対談し、日中双方はトランプ政権を念頭に、「保護主義的で内向きな政策は、どの国の利益にもならない」との認識で一致。
劉氏は「一国主義、貿易保護主義が世界の発展や人民の発展を妨げるため、双方がともに自由貿易と多国間通商制度ルールを堅持すべきだ」と述べた。
麻生氏の訪中の目的は、10月に行われるとされる安倍晋三首相の中国訪問に向けての下準備。メインの「手土産」になると予測されるのは、「通貨スワップ協定の早期再開」である。今年5月の日中首脳会談においても、同協定の早期再開で合意した。
日中間のスワップ協定は、尖閣諸島問題を契機に、2013年以来停止されている。
通貨スワップ(交換)とは、自国の通貨が危機に陥った際、中央銀行同士でお金を融通し合うというもの。
アメリカやイギリス、カナダ、EU、日本、スイスは、無期限で限度額なしの通貨スワップ協定を結んでいる。このため、締結国は通貨危機にはならない。
だが中国は、通貨スワップを締結していないため、「通貨クラッシュ」が起きる可能性がある。現在、共産党幹部による資産の海外逃避が絶えないため、元安傾向が続いている。中国政府は、3.1兆ドル(約340兆円)あると言われている外貨(ドル)で、その状態を買い支えている状況にある。
しかも、共産党がコントロールしているかに見える外貨であっても、外貨準備の約3分の1にあたる1兆ドル(約110兆円)は、中国人民解放軍が管轄している。そのお金は、人民解放軍の「近代海軍の父」とされる劉華清氏の子女が仕切っているため、共産党が直接使えず、統制がとれているわけではないという(8月26日付産経新聞の田村秀男氏コラムより)。
これに対し、米財務省はこれまでの為替報告書で、「中国は為替レートを人為的に操作している」と指摘。元安は、輸出を促す補助金の役割を果たすため、ムニューチン財務長官も7月に、「(中国が)為替を操作していないか注視している」と発言し、言外に「元安は許さない」とのメッセージを送っている。
トランプ政権は長期的には強いドル(ドル高)を目指しているが、短期的なスタンスをはっきりさせていない。その理由は、中国に外貨準備のドルを使い切らせる必要があるためだ。
中国はドル資産を元手に元を発行し、「一帯一路」や企業買収などの原資に充てて、軍の近代化を進めてきた。アメリカは、この軍資金の流れを断つために、中国に対して金融面で戦争を仕掛けているのである。
こうした中で、日中が通貨スワップ協定を再開すれば、日本が中国を背後から助けることになり、同盟国のアメリカを激怒させるのは間違いない。
また、もし通貨クラッシュが起きれば、中国の体制崩壊や民主化の実現もあり得る。中国の民主化はもとより日本の悲願であり、日本は通貨スワップ協定を決して結ぶべきではない。
日本政府が対中関係の改善を重視するのは、自国企業の対中ビジネスを円滑に進める環境を確保するためだという。
だがこの点も、日本政府はトランプ政権の意向を見誤っている。
トランプ大統領が仕掛ける貿易戦争は、単なる貿易赤字の削減ではないし、ましてや中国市場への参入の推進でもない。最終的には、冷戦時代のような「東西の市場の分離」によって、各国のサプライチェーンを組み換え、中国を経済的に封じ込めることを狙っている。
8月23日付米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、米テクノロジー企業の執行部の声をこう紹介した。
「我々の企業が、工場を移転するかどうかは、貿易戦争がいつまで続くかにかかっています。11月までに終わらず、25%の関税が1年続くとすれば、関税を回避するために、中国から工場を移転することが合理的です」
トランプ政権は、貿易戦争が長期化すれば、中国から移転する企業が増えるのを見越して、貿易戦争を仕掛けているとも言える。
それだけではない。現在のアメリカは、トランプ政権だけでなく、議会も含めて「反中」に転じている。
象徴的な例は、対米外国投資委員会(CFIUS)の審査を厳格化する「外国投資リスク近代化法」を、議会主導で成立させたことだ。これによって、委員会が安全保障上の脅威と判断すれば、大統領に提言し、少額出資やインフラ整備、不動産への投資、投資ファンドの対米投資も制限できるようになった。
それは、日本企業も標的になる恐れがある。例えば、ソフトバンクが中国IT企業のファーウェイと提携関係にある点を疑問視し、ソフトバンクの子会社である米携帯電話スプリントとTモバイルの合併について、議会がCFIUSに調査するよう要請している。
また日立製作所は、中国で建設機械やエレベーターを中心に技術移転をしてきた。アメリカの安全保障を脅かす中国の科学技術の発展に寄与する企業だと見なされれば、アメリカでの事業にも影響が出かねない。
本来、日本がすべきことは、サプライチェーンの組み換えに協力し、2～3世代前の半導体しか作れない中国に対して、台湾企業と協力して、半導体の輸出を控えるなどの連携を取ることだ。
「日本企業の対中ビジネス環境を確保する」という日本政府の動きは、トランプ氏の意向とは、真っ向からぶつかる政策であり、日本の国益にかなうやり方ではない。
アメリカで、中国の脅威が超党派の議員で共有されている現状を考えると、そうしたサプライチェーンの組み換えは、トランプ政権後も続く問題となるのは確かだ。日本政府は、中国の民主化後に、中国市場に企業の進出を加速させる政策を考えるべきであろう。
日立のように、多くの日本企業も、中国市場に参入するのと引き換えに、技術移転を半ば強要された過去があり、決して他人事ではないはずである。それが中国の軍民融合の技術につながり、日本への軍事的脅威になるのなら、なおさらのことである。
アメリカの議員にあって、日本の議員にないものは、「国家の安全保障がすべてに優先する」という意識である。日本はそれが欠落し、商売の論理を先行させている。だが、安全保障をアメリカに依存させておきながら、「中国で儲けよう」という商売の論理が成立すると考えるのは、人間として卑怯であろう。
政治思想家のマキャベリはかつてこう言った。
「大事なことは、中立を選んではならず、自分より強力な者と手を組むことである」
安倍首相は選択を間違えてはならない。
(長華子)
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2018.08.31(liverty web)
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