2018.09.11(LIVERTY WEB)
漫画家やエッセイストとして活躍していた、さくらももこさんが乳がんで亡くなったというニュースは、日本中を驚かせました。格闘家の山本"KID"徳郁さんもインスタグラムで、ガンの治療中と公表。かつての世界王者の闘病告白に、ファンの間で驚きが広がっています。
さくらさんは享年53歳。山本さんは現在41歳と、まだまだ働き盛りの人を襲うガンに対して、「他人事ではない」と恐怖を感じている人も多いのではないでしょうか。
本記事では、ガンが発生する原因や予防法、罹患したときの心構えなどについてまとめました。
2018.09.11(LIVERTY WEB)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2018.09.10(LIVERTY WEB)
《本記事のポイント》
アメリカ・フロリダ州の連邦下院補欠選挙で、地元マイアミ・ヘラルド紙が、圧倒的な知名度を誇る共和党候補者を差し置き、エイリアンにアブダクションされたことで名高い女性候補者を推薦するという社説を掲載し、フォックス・ニュースなどが報道している。
フォックス・ニュースによると、女性候補者の名前は、ベッティーナ・ロドリゲス・アギレラ氏。アギレラ氏は、元々キューバの政治犯の娘として、共和党と同盟関係にあるキューバ・アメリカ財団で活動していた。ソーシャルワーカーや市議会議員を経て、現在は起業家として活躍し、共和党から立候補した。
アギレラ氏がユニークな点は、マイアミ・ヘラルド紙をはじめ複数のスペイン語メディアで「エイリアンの存在を信じる」と公言していることだ。
その内容は、以前にも本欄で紹介したことがあるが、彼女は7歳のときに金髪のエイリアンに宇宙船に連れ去られた。その時に見た、腕を広げたエイリアンの姿が、ブラジル・リオデジャネイロの丘に立つイエス・キリスト像を思い出させたり、テレパシーで会話したり、その後もテレパシーによる接触が続いたりしているという。
途方もないことを言って選挙に不利にならないかと思う人もいるだろうが、彼女は発言を撤回する気はないようで、「信じるからには信念を曲げない」と言い切っている。
フロリダ州では、同じ共和党候補でマイアミ大学とウィスコンシン大学の元学長で、クリントン政権時に保健福祉長官まで務めた有力者が存在し、世論調査ではこちらの方が優勢となっている。
そうした中で、マイアミ・ヘラルド紙があえてアギレラ氏を推すのは、彼女の実績や能力によるもので、エイリアン・アブダクションの公言は「non-issue」(些細なこと)のようだ。
だが、そうした人物であることを知りながら推薦するアメリカメディアも、日本では考えられない勇気と行動力があるといえる。(純)
【関連記事】
2017年10月23日付本欄 米下院補欠選挙の立候補者がUFOアブダクション暴露で大騒ぎ
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13690
2015年8月号 2015年秋、劇場公開! UFO学園の秘密 公開前企画 - 精神科医が自らの宇宙人遭遇体験を告白! ─アブダクションはフォールスメモリーでは説明できない
https://the-liberty.com/article.php?item_id=9797
【参考記事】
2018年8月19日付マイアミ・ヘラルド紙 「補欠選で我々が推薦するのは」
https://www.miamiherald.com/news/politics-government/voters-guide/article216932145.html
2018年8月24日付フォックス・ニュース 「フロリダ候補、エイリアン・アブダクションで私を決めつけることはできない」
2018.09.10(LIVERTY WEB)
8日に行われたテニスの全米オープンで、大坂なおみ選手(20)が、元世界ランク1位のセリーナ・ウィリアムズ選手(36)を破りました(以下、敬称略)。20歳でのグランドスラム制覇は、日本人史上初めての快挙です。
大坂は、大阪市出身。日本人の母とハイチ系アメリカ人の父の間に生まれ、3歳からアメリカに移り住み、テニスの才能が開花しました。
米フロリダ州を拠点としており、法的には日米の二重国籍ですが、テニス選手としては日本国籍となっています。
日本人初の偉業を成し遂げた彼女の強さの秘訣は、どこにあるのでしょうか。
2018.09.09(LIVERTY WEB)
《本記事のポイント》
北海道を襲った最大震度7の地震によって、道内全域が「ブラックアウト(停電)」の状態に陥った。
主要な公共交通機関も機能停止し、食料品店は冷蔵庫が使えず、金融機関のATMなどもストップ。外来診療を取りやめる病院も続出した。中でも、札幌市内の病院では酸素呼吸器が止まり、0歳の女の子が重症となった。
秋口の大停電はまだ不幸中の幸いだったかもしれない。もし真冬の北海道で同じことが起きていたら、どのような被害が出ていたか、想像するだけで恐ろしい。
今回の大停電が起きた原因は、電力供給を特定の火力発電所に依存していたことだった。
北海道電力には泊原子力発電所があった。しかし、2012年の定期点検以降、再稼働できていない状況だ。民主党政権の"遺産"である原子力規制委員会が「近くに活断層があるのではないか」として審査を長引かせてきたためだ。
そのため北海道では、電力供給の7割弱を火力発電所に依存せざるを得なくなっていた。
さらに全部で11カ所ある火力発電所の中でも、苫東厚真火力発電所がその出力の4割を担っている。そして地震発生時には、道内の電力供給の半分を担っていた。
今回の地震はまるで狙ったかのように、同発電所のある厚真町の地下が震源地となった。
同発電所は一時停止し、道内の電力需給バランスが大きく崩れた。それにより、全域の火力発電所もドミノ倒しのように停止したのだ。
特定の火力発電所に依存しているのは、北海道電力だけではない。
例えば東北電力は、東通原発と女川原発が止まっており、電力の75%を火力発電に頼っている。そして、火力発電の中でも、互いに12キロメートルしか離れていない新潟火力発電所と東新潟火力発電所とで、出力の45%を担っている。新潟県には中越地震などもあったが、この二カ所が止まれば、電力供給は極めて不安定になるだろう。
東京電力は、福島第一原発と第二原発の事故以来、電力の90%を火力発電に頼っている。その中でも、東京湾沿岸の発電所が出力の74%を担っている。首都直下型地震などが起きれば、関東全域で電力供給がおぼつかなくなる。
中部電力は、浜岡原発が止まっているため、電力の86%を火力発電に頼っている。その中でも、伊勢湾沿岸の発電所(知多湾、渥美湾含む)が出力の87%を担っている。南海トラフ地震などでこの地域が被災すれば、中部全域の電力供給がおぼつかなくなる。
北陸電力は、志賀原発が止まっており、火力依存度は56%。その中でも、富山湾付近にある、富山火力発電所、富山新港火力発電所、七尾大田火力発電所が出力の67%を担う。
四国電力は、伊方原発が3号機しか動いておらず、火力依存度は73%。その中でも、徳島県阿南市の橘湾にある、阿南市火力発電所、橘湾火力発電所が出力の52%を担う。同地域も、南海トラフ地震の被害に遭いうる。
「北海道大停電」は、どの地域でも起きる。むしろ、火力への依存や、特定地域の発電所への依存という点では、より危ない場所もあるのだ。
各所の火力発電所を襲うリスクは自然災害のみではない。
一般的な耐用年数である40年を超える「老朽火力」と言われる発電機は、全国の発電機の4分の1を超えている。これらも、原発を補う電力供給をするため、止めるに止められないのだ。
電力需要が高まる夏などには、定期点検を繰り延べて稼働する火力発電機もあり、蒸気漏れなどのトラブルも増えている。
そもそも、国のエネルギーを化石燃料の輸入に依存している状況も、相当危ない。日本は石油問題を一つの発端として、先の大戦に突入せざるを得なくなった。そして石油危機をきっかけに、高度経済成長も止まった。エネルギーは、この国の繁栄と存続にかかわる急所なのだ。
台風21号において各所の空を舞った太陽光パネルといい、原発を忌避することのリスクが目立ちはじめた。日本人は「脱原発の安全神話」からこそ目覚める時だ。
(馬場光太郎)
【関連記事】
2018年9月6日付本欄 台風で「空飛ぶ太陽光パネル」被害多発 太陽光発電による死者は原子力の5倍!?
2018.09.09(LIVERTY WEB)
世界保健機関(WHO)はこのほど、世界で毎年、約80万人が自殺で亡くなっており、2016年には、15～29歳の青年層の死因の2位が「自殺」であったことを発表しました。
特に、「自殺大国ニッポン」とも言われる日本では、現在、若者による自殺が深刻な問題となっています。先進7か国(G7)の中で、若者(15～35歳)の死亡要因のトップは、他国が「事故」であるのに対して、日本のみが「自殺」となっています。
また国立成育医療研究センターの研究チームの調査によると、2015～2016年の2年間に、日本全国で102人が妊娠中や産後1年未満に自殺しており、自殺が死因の最多であることが明らかになりました。
なぜこれほどまでに自殺者が多いのでしょうか。どういう考えを広めれば、自殺者を減らせるのでしょうか。9月10日の「世界自殺防止デー」に合わせて、改めて、自殺を防ぐ考え方について紹介します。
2018.09.08(LIVERTY WEB)
《本記事のポイント》
韓国製造業の中心的存在である造船業が極度の不況に陥り、リストラの嵐が起きている。
「韓国の名古屋」と呼ばれる蔚山(ウルサン)の7月の就業者数は、前年同月比で1万9000人減少した。1万人を超える失業者数は、かつての通貨危機でも見られなかったことから、社会問題化しており、文在寅大統領の支持率は急落している。
リストラの要因は、政府が進める「最低賃金の引き上げ」と「労働時間の短縮」だ。この煽りを受け、造船や自動車などの下請け企業の人員削減が相次ぎ、最低賃金の引き上げに反対する集会が起きている。
文大統領は5月、造船業の不況で停滞する全国5つの地区を、同地に立地する企業と勤労者の法人税・所得税を100%減免する「産業危機対応特別地域」に指定した。緊急の経済支援を行っているものの、焼け石に水の状況にある。
日本でも、最低賃金の引き上げと労働時間の短縮などの「働き方改革」が実施されているが、韓国では同様の政策を行い、不況に突入している。
韓国の造船業はまさに火の車の状態にあるが、同国の造船業は、政府から不当な補助金が支給されているため、日本との「貿易摩擦」を抱えている。
2015年以降、「造船ビッグ3」の一角を占める大宇造船海洋が経営危機となった。そのため、政府系金融機関が総額1兆2000億円の金融支援を行い、大宇造船が採算度外視の価格で船舶を売り出した。
その結果、国際的な船舶価格が下落し、日本の造船業は壊滅的な被害を受けた。日本の造船業は企業再編を迫られ、今年7月の輸出船契約は4割減少。かつて5割近い建造量シェアを誇った日本の造船業は、20%前後にまで落ち込んでいる。
韓国の造船業は、政府の支援で国際競争力を高め、現在は、国内の政策によって苦境に立たされているわけだ。
日本の造船業は、韓国のアンフェアな政策で体力を削られているが、これはトランプ米大統領の「貿易戦争」と同じ構図と捉えることもできる。
トランプ大統領が中国を目の敵にしている理由は、同国が市場を開放せず、不当な企業支援や、技術の詐取などを行っているためだ。そのため、米国内の製造業は、海外へ流出し、ものづくりの精神を失ってしまった。
そこでトランプ政権は、輸入品に関税をかけ、ショック療法的な手段で、製造業の衰退にテコ入れしている。これにより、製造拠点を自国に回帰させる企業が増え、雇用や賃金の指数も上昇している。
しかも、国内需要を喚起するために減税と規制緩和を実施。今年4～6月期の実質GDPは、年率4.2%の高成長を叩き出している。
トランプ大統領は、関税をかけて自国産業を守りつつ、減税で企業の「稼ぐ力」を強化。一方の日本は、韓国の不当な政策に十分な対応をせずに、増税や働き方改革などで企業の体力を奪っている。
どちらのやり方が経済を発展させるかは、好調なアメリカ経済のさまざまな指数を見れば明らかだろう。
日本は、他国の行き過ぎた通商政策に厳しい目を向けながらも、トランプ氏のように、国内の消費を活性化させる必要があるのではないか。
(山本慧)
【関連記事】
2018年9月7日付本欄 消費税上げの安倍政権vs. 減税のトランプ政権 2倍以上の成長でアメリカが圧勝
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14859
2018年8月31日付本欄 日中財務対話 安倍首相の手土産は中国を延命させ、アメリカを裏切る
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14840
2018.09.08(LIVERTY WEB)
第15回目は以下のテーマでお送りします。
・台風21号と北海道地震は「脱原発」への警鐘か!?
・今週の「サクサク知っトクNews」
―就職活動の業界ルール、撤廃へ?
―習近平、訪朝見送りへ
―盛り上がらない自民党総裁選
編集部の馬場光太郎、片岡眞有子、後藤千穂がお送りします。
この番組では、ザ・リバティWebに掲載された1週間の記事の中から、特に注目のニュースについて学んでまいります。
忙しい方、そして、政治経済はなかなか理解できないという方でも、「時代が動いている感覚」をなんとなく感じていただければ幸いです。
ぜひとも、通勤、通学、そして家事をしながらなどの、「ながら学習」にお役立て下さい。
2018.09.08(LIVERTY WEB)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2018.09.07(LIVERTY WEB)
《本記事のポイント》
アメリカの景気が活気に満ちてきた。
「2018年の最大のイベントは誰もが実現不可能だと考えていた好景気が実現したことです」
国家経済会議委員長のラリー・クドロー氏は、8月にこう語った。
2018年4月～6月期の実質国内総生産(GDP)は、7月に発表された数値から上方修正され、年率で4.2%増となった。先進国で経済成長率3%～4%が射程に入っているのは、アメリカだけ。
その大きなけん引役となっているのは、昨年末に成立した、10年で1.5兆ドル(約165兆円)の減税を実施するというトランプ政権の大型減税改革(Tax Cuts and Jobs Act)である。
減税の恩恵を受け、米主要企業の2018年4～6月期の純利益(金融含む全産業)は、前年同期より24%増えている。
2四半期連続で、2割超えの増収。これは、リーマン危機後に景気回復を遂げた2010年以来の実績だ。アメリカで全世界の15%の収益を上げるトヨタなどの日系企業にも直接影響を与えている。
ホワイトハウスの発表によると、大型減税が実施された結果、賞与の増加や賃上げ、会社の年金(401k)を増額した企業はこれまでに430社を超え、400万人以上がその恩恵を受けたという。
今後、一世帯あたりの所得は1年で4000ドル(約44万円)増えるという試算もある(The Council of Economic Advisersによる)。さらに失業率も4%を切り、政権発足後、新たに400万人の雇用が生まれ、「完全雇用」に近づいている。
経済の強さを示す指標である個人消費の伸び率も見逃せない。アメリカ国民の懐が豊かになった結果、1年間でGDPの7割を占める個人消費が前年比4%増加した。この伸び率は、2014年以来の高さであると言われている。
アメリカでは、この減税路線を推し進めるため、減税第2弾の「税制改革2.0(Tax Cut 2.0)」が進行中だ。ポール・ライアン下院議長は9月5日、今月中に法案の採決を予定していると発表。減税政策を主導するケヴィン・ブラディ下院歳入委員会委員長は、トランプ大統領との会合でこう述べている。
「あなたの『力による平和』という外交政策は、アメリカが強い経済と強い軍事力があるときに、最もよく機能します。アメリカの中小企業や中間層が、経済成長を続け、さらに150万人の雇用を創出し、将来の政権が、国民が苦労して稼いだお金を盗んだりしないように、減税路線を恒久化します」
昨年末の減税改革法(Tax Cuts Jobs Act)の規定の一部は2025年に失効するため、経済成長を確実にするには、減税路線を永続化する必要がある。
税制改革2.0の法案は、中間層に焦点が当てられ、所得税の減税に加え、中小企業に対する減税の恒久化を目指している。また、法人税率を21%から20%に下げることも予定している。
ブラディ下院歳入委員会委員長は、「アメリカが他国に遅れをとることがないよう、他国が減税路線で追随してくれば、トランプ政権は減税競争を行う」と述べている。
さらに、アメリカ国家予算の歳出の約半分を占める、社会保障関連費の削減のために、若いころから貯蓄の備えができるような法案も検討されている。
一方、日本はどうか。アメリカでは法人税の減税を一層推し進める法案が検討される中、日本では減税に向けた政策議論は、ほとんど見られない。
アメリカでは、トランプ大統領による大減税政策が稼働し、成果が目に見える形で出始めたにもかかわらず、日本は後手にまわっているのだ。
主要先進国の法人税の平均は、22.5%。これをさらに下回るアメリカの法人減税は、日本の産業の空洞化や技術流出も招きかねない。経団連は、25%に下げるように政府に提案しているようだが、これでは足りないだろう。
「トランプ革命」は、大企業が海外に拠点を移す流れを止めて、失われた産業を国内に取り戻し、雇用を増やす大衆運動である。そのためトランプ氏は、大型減税から着手した。一度失った製造業を取り戻すには、日本のように"為替を操作"したぐらいでは不十分だからである。
日本も、グローバル化によって失われた産業や雇用を自国に取り戻す運動を起こすために、まずは法人減税から手をつけなければならない。
安倍晋三首相は、日経新聞のインタビューに応え、2019年に予定する消費税率10%への引き上げは、「必ずやり遂げなければならない」と明言した(9月4日付同紙)。
新聞などは軽減税率の対象となるため、消費増税の当否についての議論は、ほとんど見られない。むしろ、「10%への消費税率は、家計負担2兆円止まり」(5月2日付日経新聞)とする日銀の分析を紹介するなど、消費増税による影響は微々たるものであるかのような印象を与える論調も見られ、国内世論は誘導されている。
だが日本の個人消費は、伸び悩んでいる。日本もアメリカと同様に、GDPの約6割を消費が占める内需型の社会であるが、上の図に見られるように、日本の個人消費はほぼ横ばいで、内需が拡大しない原因となっている。
実は、アベノミクスの開始(2012年12月)前と比べて、マイナス5.7%となっているので、「アベノミクスは成功していない」と言える。
その大きな要因は「消費増税」である。8%への増税が始まったのは2014年4月。その後、2018年の現時点まで1%台の経済成長率が続いている。
次に、下の図をご覧いただきたい。トランプ政権発足以来のGDP成長率は平均3.6%であり、日本はアメリカに大きく水を開けられていることが分かる。
すでに日本人は、社会保障の負担も含めれば、所得の4割から5割を政府に納めている。このような状況でさらに増税すれば、個人消費は一層冷え込み、経済成長率が下がるのは明らかだ。
また所得税を低くし、税制を簡素化するアメリカに対して、日本は2020年1月から年収850万円以上の高所得者の所得税を増税する予定である。
アメリカでは、大型減税があったからこそ、4%以上の経済成長が実現できたということが共通認識となりつつある。
昨年12月に出された米財務省の見通しによると、今後10年で、実質GDPが平均2.9%の成長率となった場合、合計で1.8兆ドルの税収をもたらすため、減税で1.5兆ドル(約165兆円)が減収しても、3000億ドル(約3.3兆円)黒字を生み出せるという。トランプ氏の経済政策はこの見通しが正しかったことを証明しつつある。
「日本の高齢化で社会保障費が増大するから、まず増税だ」という論理は、トランプ氏が実証しつつある経済政策とは反対の「マルクス主義的な政策」であり、国民の勤労意欲を押し下げ、国全体を貧しくする。
国を富ませる大切さについて、大川隆法・幸福の科学総裁はこう指摘している。
「国全体を富ませなければ、助ける側の人、すなわち、税金を払う人も雇用を生んでくれる人もいなくなってしまいます。『国民が死に絶えていて、政府だけが予算をたくさん握っている』ということはあり得ないのです。このことは知っておいていただきたいと思います」(『政治の理想について』所収)
政治家は、多くの雇用を生み出す起業家が生まれるよう、やる気に満ちた人が働きたくなる社会をつくることが大切である。
国富を増大させれば、弱者を救うことができる。国民を救いたいという救済の思いを持つならば、政権与党は今一度、増税路線が国を富ませる政策かどうかを再考する必要があるであろう。
(長華子)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『政治の理想について』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=112
【関連記事】
2018年4月号 アーサー・B. ラッファー氏 「中小企業を復活させる 160兆円のトランプ減税」
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14155
2018年5月号 スティーブ・ムーア氏 「財政再建には、減税による経済成長しかない」
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14250
2018年2月19日付本欄 日本には貧乏神が取り憑いている!? 追い出すカギは「サプライサイド経済学」にあり
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14132
2018.09.07(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2018.09.06(liverty web)
経済産業省が昨年、大々的に打ち出した「プレミアムフライデー(プレ金)」。
月末の金曜日午後3時に仕事を終え、飲んだり食べたり遊んだりすることをすすめ、個人消費を喚起するキャンペーンですが、まったく浸透していません。
これに懲りず、経産省は最近、月曜日の午前中を休みやすくする「シャイニングマンデー」を広めようとしています。
これが広まれば、翌日の疲れを心配せずに日曜日も夜遅くまで遊べる、というものです。
「プレミアムフライデー」「シャイニングマンデー」……。プロレスの決め技のような格好いい響きがありますが、日本経済を盛り上げる「決め手」にはならないでしょう。
今回は、安倍政権が進める「働かない改革」に対して、真面目に働くことを美徳として描く2つのドラマから、日本人が目指すべき「働き方」について考えてみます。
2018.09.06(liverty web)
《本記事のポイント》
「向かいのマンションから太陽光パネルがベランダに突っ込んだ」
台風21号が通過した直後、こんな言葉と共にツイッターに投稿された写真には、ガラスを突き破る巨大な太陽光パネルが写っていた。鉄柵も曲がっており、よほどの衝撃だったことがうかがえる。
別の投稿写真では、車の上にマンションから剥がれ落ちた太陽光パネルが積み重なって落ちた後の様子が写されている。車の天井はボコボコにへこみ、近くにあった鉄のフェンスもグニャリとつぶれている。
他にも、「実家の車大破ッ! ソーラーパネルがクリーンヒット! 」「マンションに付いてた太陽光パネルが飛んで運悪く車にぶつかって、キズとへこみが…」といった投稿も見られる。
また動画も投稿されており、暴風雨の中、巨大な太陽光パネルがまるで紙のように空を舞っている。その他、道端に落ちた太陽光パネルの写真も、無数に投稿されていた。
太陽光パネルは、家屋の耐久性を左右すると言われるほど重い。そのようなものが各地で"乱舞"して、もし人にでも当たっていたらどうなっていたことか。
さらに、太陽光パネルは壊れても発電を続けるため、触れれば感電するリスクもある。
現に経済産業省も公式ツイッターで「破損箇所等に触れた場合、感電するおそれがあります。太陽電池発電設備を見かけた場合には、むやみに近づかないよう、十分ご注意下さい」と注意を促している。
「空飛ぶ太陽光パネル」は、いつか貴重な人命を奪うことになりかねない。こうした状況にインターネット上では、「なぜマスコミはこれを報道しないんだ」といった声が上がっている。
そんな太陽光パネルだが、災害や大事故のたびにその影をちらつかせている。
2015年、関東・東北豪雨において鬼怒川の堤防が決壊した。それも、太陽光発電事業者の掘削が一因だとして、周辺住民らは国に賠償を求めて提訴している。
2017年、アスクル物流倉庫で火災が起き、鎮火に12日間もかかった。鎮火が長引いた一因と言われているのが、屋上に設置された太陽光パネルに放水すると、消防士が感電する恐れがあったことだ。
2018年の西日本豪雨において広範囲が浸水した岡山県倉敷市真備町地区では、太陽光パネルからの出火が5件も確認されている。
平時にも事故が起きたケースは多い。
消費者庁によると、住宅用太陽光発電による発火・発熱・発煙といった事故が、2008年3月から2016年までの間に102件確認されている。太陽電気モジュールから出た火が民家を半焼させ、隣家にも広がったこともあった。
海外では、直接的な死者も確認されている。最近の例を挙げれば、6月に、ドバイで空調修理をしていた作業員が太陽光パネルに触れ、電気ショックで死亡している。
安全なイメージで油断するためか、発電効率が悪く安全対策のためにさほど投資されていないからか、太陽光パネルはかなり危険なモノなのだ。
その危険性を、原子力発電と比べてみたい。
上記の図は、1兆kwhr発電あたりの死者数を比較したもの。2012年のもので、チェルノブイリ事故や福島第一原発事故なども計算に入っている。これを見ても、太陽光パネルは原子力発電の5倍、犠牲者を出していることが分かる(ちなみに、天然ガスによる火力発電は原子力発電の44倍、石油による火力発電は400倍の死亡者数となっている)。
日本政府は7月に新しい「エネルギー基本計画」を閣議決定している。そこでは2030年までに、太陽光発電などの再生可能エネルギーの電源構成比率を22～24%とし、原子力発電の比率を20～22%にする目標を掲げている。果たしてこの方針は安全なのか。
日本においては、太陽光パネルの"安全神話"をこそ、見直す必要がある。
(ザ・リバティWeb企画部)
【関連記事】
2018年3月14日付本欄 関電の大飯原発が再稼働 再エネ賦課金が12倍に高騰し、家庭の負担増
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14223
2015年12月号 原発ゼロは安全か!?「再稼動遅れ」の4大リスク
2018.09.06(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2018.09.05(liverty web)
中井 政嗣
プロフィール
(なかい・まさつぐ)お好み焼チェーン「千房」社長。中学卒業とともに丁稚奉公を始め、1973年にお好み焼専門店「千房」を開店。国内外に69店舗を構えるチェーン店に成長させる。
大阪発祥のお好み焼きチェーン「千房」は、刑務所や少年院からの出所者、出院者を雇用している。職を持たない出所者の再犯率の高さを知ったことがきっかけだ。その後2013年には、企業が連携して出所者を雇用する「職親(しょくしん)プロジェクト」を開始。7社からスタートした同プロジェクトには、現在112社が参画する。
中井社長に、出所者雇用に込める思いを聞いた。
今回は後編。
◆ ◆ ◆
難波にある千房エレガンス戎橋店。
中井政嗣社長(以下、中): 出所者雇用を始めた当初はことごとく失敗しました。ですが、定着率が徐々によくなっています。
「君を採用したということは、君だけと違うんだ。後に続く者のために成功事例を作らなあかんねん。それによって社会の偏見が緩和される」
このように、採用した人の「責任感」に語りかけ始めたことで、定着率が上がってきました。
2013年に7社でスタートしたプロジェクトですが、今では112社参加くださっています。いずれは、大手企業や上場企業も出所者を受け入れるような、そんな時代が必ず来るやろうなと思います。
中: 職親プロジェクトによって、行政のあり方にも変化が出てきました。
刑務所や少年院は、法務省の矯正局が管轄しています。ところが、一歩外に出た後は法務省の保護局の管轄なんです。以前までは、両局間の情報共有はあまり無かったようです。矯正局は、刑務所を一歩出ればその後どうなっているか分からない。保護局は、中に入っている時に何をしていたのかが全く分からない。そんな状態でした。
その両局の間に、職親プロジェクトが入ってきたんです。2カ月に1回、「職親プロジェクト連絡会議」といって、参加企業や参加希望企業、マスコミを含めたオブザーバー、矯正局や保護局などの行政が一堂に会する会議があります。
そこで矯正局の方は、職親プロジェクトで採用された出所者が、お茶出しや椅子の整理など真面目に頑張っている姿を見ることができます。以前はできなかったことです。
また、民間が積極的に採用し始めたことによって、刑務所内の空気も変わってきたようです。それまでは、内定者が出ても他の受刑者からやっかみを買わないように伏せていました。ですが、職親プロジェクトの活動が広がっていく中で、民間からの採用が、他の受刑者にとっても大きな励みとなることが分かった。今では、内定者が出た際には、刑務官も含めて皆で祝福するといいます。刑務所も一体となって、再犯防止の成功事例をつくりたいと動いています。
――民間の力が、行政を変えていっているんですね。
中: 今、刑務所や少年院での職業訓練の見直しもしているところです。
木工や溶接や板金など昔ながらの職業訓練をしても、就職にはつながりにくい。なので、「こういう訓練をさせてください」と行政側にお願いをしているところです。例えば、ある女性刑務所では、刑務所の一角にホテルの一室をそのまま設置しています。そこで、ベッドメイキングやバス、トイレ清掃などの訓練をさせるんです。こうした訓練を終えた人を優先的に雇用するという試みが始まりました。
千房でも、少年院でのインターンシップを始めました。少年院に入っている子が、教官の保護の下、お店で働く。1日体験をした子が「千房さんで働きたい」と言って、仮出所後に、大学に通いながらうちでアルバイトしています。卒業後は、社員になる予定です。
――中井社長が以前話された、「反省は一人でもできるけど、更生は一人ではできない」というお言葉が非常に印象的でした。
中: もっと言えば、未来が変われば過去も変わるんです。先ほど、過去の事実を変えることはできないと言いましたが、実は、未来が変わったら過去も変わる。これはどういう意味かと言えば、「昔、橋の下に住んでました。今、御殿に住んでます」という場合、橋の下での経験が活きてくるんです。「昔、御殿に住んでました。今、橋の下に住んでます」だったら、御殿住んでる時何してたんってなりますよね(笑)。未来が変われば、過去もその糧として活きてくる。普通の人は体験しようもないことを経験してきたことが活きてくるんです。
そういう人生を生きていこうじゃないかと。
――雇用によって、人生をやり直すチャンスを提供されているんですね。
「経世済民」の字を書く中井社長。
中: 日本には、昔から「おすそわけ文化」というのがありました。幸せを分かち合い、悲しみや苦しみをいたわり合う、支え合うという文化です。なので、私がしていることはそんな大層なことではなくて、「同じ人間なんだから、支え合って一緒に幸せになろう」って言っているだけのことです。
加えて、「経済」という言葉は「経世済民」を省略したものです。本来の意味は、「世をおこし民をすくう」。「経営」も仏教から出ている言葉で、「お経を営む」と書いてあります。つまり、経済も経営も、ただの一文字も「お金儲け」とは書いてないんです。
まだまだ、「世をおこし民をすくう」「お経を営む」という域には達していませんが、45年間、「一人ひとりが大事だ」という思いで、会社を経営してきました。
お客様のご満足なくして会社の発展はなく、従業員の幸せなくして会社の発展はない。そして、会社の発展なくして従業員の幸せもない。お客様のご満足、従業員の幸せ、会社の発展。この3つが成り立ってこそ、初めて会社が発展していきます。
今後、私どもの取り組みに賛同してくださる方がさらに増え、一つの社会の大きなうねりとなっていくと信じています。
◆ ◆ ◆
昨年12月から、店舗でスタッフとして働いている。
中井社長に取材をした5日後、昨年12月に千房に入社したという30代男性の出所者(Cさん)に電話取材をすることができた。
――差し支えなければ、千房に入社されるまでの経緯をお伺いしてもよろしいでしょうか。
Cさん(以下、C): 前の職場で売上金を取ってしまい、窃盗罪で刑務所に入りました。職親プロジェクトの存在を知ったのは、刑務所にいる時です。千房の方との面接後、採用していただきました。仮出所という形で、千房の店舗での勤務を始めました。
所内で中井社長の本も読みました。その中に、辞職しようとする社員の方を引き留めた経験が書かれていて、「ここまでするんやなあ」と、中井社長の温かい心に感銘を受けました。
――面接の際には、どのようなお話をされましたか。
C: 今後、どういう風にやっていきたいかや、何故この仕事を選んだかということを聞かれました。前職も接客業で接客が好きなので、ぜひ千房さんで働きたいとお伝えしました。
後日、採用通知が届いた時には本当にホッとしました(笑)。
――千房で働く前と後では、ご自身はどのように変わられましたか。
C: 捕まる前はギャンブルにつぎ込んでいて、金使いが荒かったです。今は、住む場所も仕事も提供していただいています。同じような過ちを繰り返して迷惑をかけたくはありません。
――現在、刑務所や少年院にいる人に向けてのメッセージをいただいてもよろしいでしょうか。
C: もし、自分の人生に絶望している人がいたら、やり直せるということを伝えたいです。
――中井社長や、千房でともに働く上司・同僚の方々にお伝えしたいことはありますか。
C: 中井社長に対しては、雇っていただいたことへの感謝の言葉を伝えたいです。
従業員、同僚の方もいい人たちばかりで、私が出所者だということを知った上で特別な扱いをせずに普通に接してくださるのが、本当にありがたいです。
――将来の夢や希望はありますか。
C: いつになるか分かりませんが、将来的には自分の店を持てたらなと思っています。千房で働く中で、そういう飲食店のノウハウを学んでいきたいです。中井社長や、お世話になった方々に喜んでもらえるような人生を送りたいです。
(聞き手:片岡眞有子)
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