2019.02.06(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2019.02.05(liverty web)
《本記事のポイント》
アメリカ労働省が発表した1月の雇用統計によると、景気の現状を敏感に反映する「非農業部門の就業者数」は、前の月と比べ30万4千人増加と、市場予測の17万人程度を大きく上回る結果となった。
製造業、建設業、レジャーや観光、建設など幅広い業種で、雇用が拡大した。注目に値するのは、グローバリズムで壊滅的な影響を受けた製造業に従事する人も、昨年だけで約26万人も増えている点だ。
また政府機関の影響もあって失業率は4.0%となったが、それでも歴史的な低水準が続いている。つまり求人率が高く、売り手市場となっている。
このため賃金も上昇している。2018年の第4四半期における賃金の上昇率は3.1%の成長率となり、2008年以来最大の伸び率を記録した。アメリカの高卒者の給料が50年間一度も上昇していなかったことを鑑みれば、この賃金上昇率はトランプ政権の大きな成果だと言える。
一方日本では、2月1日の厚生労働省の発表によると、18年1～11月の実質賃金は、前年を下回る月が大半となった。
与党側は、「総雇用者所得は、名目でも実質でもプラスで推移している」として、この数字を取り合わないとしているが、国民全体にアメリカのような「景況感」はあるのだろうか。数字についての議論もさることながら、景況感を国民に聞いてみるべきだろう。
弊誌2019年1月号の特集「消費税10%で年90万損する」では、アメリカに住む人々の声を集めた。そのなかには「フィアンセの給与が増えた」「2年前は、仕事を探している人も3カ月くらい決まらなかった。でも最近は、履歴書を提出してきた人に2週間後に連絡を取ると、もう他の仕事が決まっているケースも多い(人材派遣業)」といった声が寄せられた。2017年12月に成立した大型減税の成果が1年後に着実に出ている様子が伝わってくる。
この差は、ひとえに経済政策から生じている。2月1日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙の社説は「経済成長こそが所得を増やすためのベストな方法だということをこの力強い雇用統計は教えてくれます。……所得の再配分は、成長を減速させ、助けようとしているすべての人たちを傷つけてしまうのです」と端的に説明している。
つまり「経済成長」が国民の所得を増やすので、税金を取ってお金を配る「所得の再配分」よりも経済成長を優先すべきなのである。
日本では財政再建の名目で増税を正当化しようとしているが、この論理は、国際通貨基金(IMF)の報告書(昨年10月発表)で破綻している。つまり日本政府の純資産はプラス・マイナスゼロで、日本政府は増税する必要がないのである。
さらに日本は360兆円以上の対外純資産があり、かつ政府の税収を担保する家計の金融資産も、1700兆円以上と莫大にある。
「政府債務というツケを未来に残すな」という財務省の論理は、増税を行うための詭弁にすぎない。
それを言うなら、消費税を導入しても財政赤字が増えたという"実績"をこそまず反省すべきである。大川隆法・幸福の科学総裁は『現代の正義論』でこう述べている。
「1989年の財政赤字は100兆円、これをなくすために、3パーセントの消費税を導入したわけです。ところが、その後の現実はどうでしょうか。今はもう1千兆円の財政赤字です。おかしいと思います」
さらに言えば、財政再建を名目とした増税は「主権在民」の考え方に反している。(『新・日本国憲法試案』参照)
なぜなら国民に主権があるということは、国民の同意なしに政府の都合で国民の財産を侵害してはならないということであり、政府は、国民の権利を護ったときに正統性が生まれるのである。
国民の同意なしに、政府の一方的な目的で増税を図るとすれば、そこに政府の正統性など存在しない。このため憲法第29条には「財産権」が規定されている。国民の財産を護らない政府は、国民に対する背信行為を行っていると言える。
もしこのような財務省の論理がまかり通るなら、少数者が少数者のために統治する「寡頭制」のもとに国民は生きているのであって、「主権在民」が担保される「民主主義」の統治下にはないということになる。当然のことながら憲法の遵守義務は政治家にある。憲法で保証されている権利をエリートにないがしろにされても、国民は耐え難きを耐えるのか。
もしエリートが考えた政策を実行した結果、国が繁栄するなら、エリート主義にも見るべきものがあるかもしれない。
そもそも豊かさはどこから生まれるのか。この議論に関して、物質的な要素よりも、「所有権の尊重」や「法の前の平等」といった理念を重視する経済学者や経済史家が増えている。
たとえばダロン・アセモグル氏とジェイムズ・A・ロビンソン氏の『国家はなぜ衰退するのか』や、ディアドラ・マクロスキー氏の『ブルジョアの平等』が代表的だ。
両者に共通するのは、「法の支配」である。これが王による収奪的な政治制度よりも、経済的好循環を生みだしたというのだ。
簡単にまとめれば、階層社会が崩壊し、資本を蓄えた企業家がチャレンジできる機会を平等に保証したなかに資本主義が発展してきたというのである。
王や貴族が国民から収奪するエリート主義(官僚主義を含む)が終焉し、「法の支配」が確立したからこそ、資本主義は発展した。それは、自動車の組み立てラインを考えたヘンリー・フォードやアップルの創始者のスティーブ・ジョブズのような人々が何を欲しているのかを知り、それを提供してきた「平凡な生産者」による社会だ。
君主を楽しませるかどうかではなく、数百万や億単位の人々の生活を向上させるような人々が現代の英雄である。そのような「平凡な生産者」たちは、安い税金によって資本の蓄積を許され、規制から解放されたときに、最大の創造性を発揮する。
だが現代のエリートである政治家や官僚は、搾取や略奪を重視した価値観からの転換が資本主義の始まりにあったことを忘れている。とりわけ日本では政治家や官僚主導の経済、つまり「エリート主義」が通用すると勘違いをしていないだろうか。
一方、トランプ減税は、税のフラット化を目指している。それは恣意的な支配から国民を解放し、法の支配の確立から、繁栄する強国アメリカを取り戻すことを目指すものだ。革命か戦争なくして、「恣意的な支配」から「法の支配」を取り戻すことは困難だとされている。それゆえ、トランプ減税は文字通り「革命」なのである。
中国経済が減速するなか、グローバル企業頼みの日本は、煽りを食らう構図となっている。ソニー、パナソニックなどファーウェイと取引のある日本のグローバル企業は軒並み営業利益を下方修正している。
一方、アメリカは、経済の基盤を強固にし、海外の影響を最小限にとどめる体制を築いた上で、中国に対して貿易戦争を仕掛けているように見える。戦略の有無は、誰の目にも明らかではないか。
今からでも遅くない。消費増税の中止の宣言とともに、相続税の廃止や、世界一の累進構造ともいわれる所得税のフラット化に向けて日本も乗り出すべきだ。それによって初めて持続的に経済成長が可能となる社会を維持できる。
(長華子)
【関連記事】
2019年1月号 消費税10%で年90万円損する まだ増税は止められる!
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15124
2019年1月号 「減税に沸くアメリカ トランプ減税で国民は年85万円を得る」
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15123
2019年1月31日付本欄 「実質賃金、昨年大半マイナス」が発覚 これは「消費税」問題だ
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15369
2019年1月17日付本欄 厚生省の勤労統計 「増税の傷」隠す、もう一つの"不正"とは?
2019.02.05(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2019.02.04(liverty web)
サッカーの日本代表がこのほど、アジアカップ決勝でカタールに1-3で破れ、5度目の優勝を逃した。準決勝で強敵イランを3-0で下し、優勝への期待が大きく膨らんでいたこともあり、決勝敗退後、さまざまな分析・批判が浴びせられている。
昨夏のワールドカップ経験者からは、「チームを優勝に導けなかったという自分の未熟さをすごく悔いています」(主将・吉田麻也選手)、「最終的に勝負弱さが出ました。そこは認めなくてはいけないです」(長友佑都選手)などの反省の弁も語られた。
一方、3日には、槙野智章選手が、日本代表を「仲良し軍団」と批判的に報じた一部メディアに対し、「この一言で表してほしくない」とツイッターで反論している。
結果がすべてであり、常に勝つことを要求される、厳しいプロの世界。
今回本欄では、2014年、ブラジル・ワールドカップの開幕直前に、大川隆法・幸福の科学総裁が行った本田圭佑選手の守護霊インタビューを紹介する。当時、本田選手の守護霊が語った内容は、これからの日本代表に必要なマインドかもしれない。
◆ ◆ ◆
日本代表エース・本田圭佑のビッグマウスの真意に迫る
公開霊言「サッカー日本代表エース 本田圭佑守護霊インタビュー ─心の力で未来を勝ち取れ!─」
2014年6月10日収録
20回の節目を迎えた、「FIFA ワールドカップ(W杯)」。日本代表は、1998年のフランス大会で初出場を果たして以来、5回大会連続の出場となるが、過去最高の成績は2002年、10年のベスト16入りと、世界の壁に阻まれてきた。
だが、今大会の「ザック・ジャパン」は、これまでとは違う「何か」を期待させる。その中心にいるのが、イタリアのプロサッカー1部リーグ(セリアA)・ACミランで背番号「10」を背負う本田圭佑選手だ。
「心の中で、リトル本田に『どこのチームでプレーしたいんだ?』と聞くと、リトル本田は『ACミランだ』と答えた」――。
2014年1月、移籍先のイタリアの名門「ACミラン」の入団会見に臨んだ本田選手は、記者から移籍を決めた理由を尋ねられたとき、そう表現した。
「リトル本田」を「子供時代の本田」と和訳したメディアもあるが、これは「自分の中のもう1人の自分」「潜在意識」という意味に受け止める方が自然だろう。様々なメディアで本田選手自身が語っているように、彼は常日頃から、自分自身との対話、自問自答を繰り返しているからだ。
それを象徴するシーンが、6月9日に放送されたNHKの人気番組「プロフェッショナル 仕事の流儀」の独占インタビューの中にあった。番組の最後に尋ねられる恒例の「プロフェッショナルとは?」という問いに対し、本田選手は「ちょっと考えさせてくださいね」としばらく間を取り、心の中でもう1人の自分と対話し、言葉を確認したように「うん。いいです。いきます」とつぶやいてから、こう続けた。
「自分にとってのプロフェショナルとは、自分がしている仕事に対して、真摯であること。すなわち一生懸命であること。真面目であること。それが僕にとってのプロフェッショナルです。真面目ってだけで、十分プロフェッショナルだと思います」
本田選手が日本代表のエースになるまでの道のりは、決して平坦なものではなかった。
本田選手は、1986年、今回のW杯開幕日と同じ6月13日に、大阪で生まれた。小学2年から本格的にサッカーを始め、中学時代にガンバ大阪のジュニアユースに所属するも、その上のユースチームには上がれなかった。
当時の育成担当者は、あるインタビューで、15歳の本田選手をこう振り返っている。
「パスを出しても動かない。パス&ゴーの基本ができんのです。原因は、体力面や持久力にあって、すぐバテてしまうし、走るのも遅かった。その点でほかの選手よりも明らかに劣っていて、それが最後まで改善されなかった」(2014年1月15日付ハフィントンポスト日本版)
その後、本田選手は、石川県の星稜高校に進学し、サッカー部に入部。2004年、埼玉で行われたインターハイに、石川県選抜の一員として出場した時、高校3年になっていた本田選手を見たユース時代の育成担当者は、驚いたという。
「すごくデカなっていて、驚きました。ガンバにいた頃は、ヒョロッとして華奢やったから、アカデミーの指導者たちと、『圭佑、あんなデカなってるで。信じられへんな』という話をしたんです」(同)
また、星稜時代の監督も、入学当時の本田選手について、とてもプロに行く選手とは考えられなかったと振り返るが、2011年、CSKAモスクワに所属し、岡田ジャパンの一員として活躍していた本田選手を見て、監督は「私の中にそのイメージがなかったので驚きだ。彼は完全に自分を壊した。彼はどんどん進化しているし、まだまだ進化するよ」と語っている。
高校卒業後、名古屋グランパスエイト(日本)、VVVフェンロー(オランダ)、CSKAモスクワ(ロシア)、ACミラン(イタリア)と着実にキャリアを積んできた本田選手の半生をたどると、すぐに認められなくても、すぐに結果が出なくても、常に自らをイノベーションさせ、様々な課題をクリアしてきた。
注目したいのは、そうした多くの困難に打ち克ってきたプロセスにある、「ビッグマウス」だ。そのビッグぶりは、なかなかのものだ。
例えば、高校2年のときに参加したグランパスエイトの練習で、当時、グランパスの絶対的エースだった外国人選手にキレて、パスを出すよう強く主張。日本代表となった2009年には、8歳年上の中村俊輔選手が報道陣に暗に本田選手を批判するような発言をしたことに対して、本田選手は「言いたいことがあるなら、直接言ってくれればいい。その方が代表は強くなる」と歯に衣着せぬコメントをして、物議をかもした。
「リトル本田」発言や「ビッグマウス」など、本田選手はグラウンド以外でも、その一挙手一投足にマスコミの注目を集める。前出のエピソード以外にも、これまでにたびたび、チーム批判ともとれる過激な発言やチーム内での衝突が報じられてきた。しかしそれは、周囲の人々が、彼の言動の真意がどこにあるのかを理解できない、または、理解するのに時間がかかるということなのかもしれない。
W杯開幕を直前に控えた6月10日、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、本田選手の守護霊(以下、本田守護霊)を招いて、思うところを語らせた。
本人同様、守護霊も「ビッグマウス」ぶりを披露したが、W杯にかける思いやサッカーを通じて得た「人生の教訓」、組織論、そして、国を背負う気持ちなど、話は多岐にわたり、「神秘的な本田語録」とも言うべき、金言・格言が飛び出した。
本田守護霊は、本田選手がミランの会見で言及した「リトル本田」の正体が自分であることを明かし、「意識的か無意識的か知らんが、なんか対話してるんですよね。リトルじゃないよね。グレート本田だ。『目指すところに行け』『ケガしてもカムバックできる』と言った」と解説。
また、昔のチームメイトに「へたくそ」「体力がない」「走らない」などと見られていたことに関して、本田守護霊はこう答えている。
「いや、見られていた、じゃなくて、今だって実はそうなんだろうと思うんですよ。(中略)だから、ものすごい徒労の上に、やっと、この汗の粒が、一部、塩じゃなくて、ダイヤモンドに変わるようなところがあるんですよね。サッカーって、そんなゲームなんですよ。ほんと修行。修行っていうのは、まだ中道的な言い方で、苦行ですよ」
さらに、「ビッグマウス」の真意について、こう明かした。
「追い込んでいるという考えもあるだろうけども、みんなの、何て言うか、不安感って言うか、失敗したときの辛さとか怖さとか恐怖心みたいなもの、それを背負おうとしている面もある。俺が責任とってやるって言っているのと一緒なので。高い目標を掲げたのは、俺なんだと。だから、途中で負けたり、失敗したり、マスコミに叩かれても、叩かれるのは俺なんだと」
そして、今大会の目標をこう掲げた。
「目標は優勝ですよ。優勝以外ありません。当たり前です。ベスト16あたりじゃ、目標は低すぎる。もっと上まで行かなきゃだめですね」
視点を国際社会に転じれば、中国の軍拡・海洋進出や北朝鮮の核の脅威、韓国の歴史問題に関する誹謗中傷など、日本を取り巻く環境は決して楽観できるものではない。また、国内経済も、回復の兆しがメディアに報じられ始めた段階であり、まだまだ予断は許さない状況だ。
こうした国内外の情勢を踏まえ、本田守護霊はインタビューの後半で、日本に対する思いをこう表現した。
「日本中が沸いて、もう1回、自信を取り戻すみたいなチャンス、国が大きく変わるチャンスなんで。それが11人の選手に任されてるっちゅうのは、すごい光栄なことじゃないですか。"特攻隊"としても、11人で『国の命運』を変えられるなら、すごいことだからねえ」「日本人の士気を上げなきゃいけない。(2020年の東京)オリンピックまで時間があるので、それまでサッカーで、まず『気合』を入れたい」
これまで本田選手の言動は、サポーターやスポーツ関係者のみならず、幅広い層の日本人へのメッセージとなり、その心を揺さぶってきた。それは、いちサッカー選手という役割を超え、多くの人々への「人生の教訓」になっている。そして今回、本田守護霊のインタビューで飛び出した数々の「神秘的な本田語録」も、様々な形で多くの日本人の背中を押し、日本社会を前進させる推進力となるはずだ。
他にも、本田守護霊は、以下の論点についても語った。
※大川隆法総裁による「サッカー日本代表エース 本田圭佑守護霊インタビュー ―心の力で未来を勝ち取れ!―」の映像は6月11日(水)より開示され、全国・全世界の幸福の科学の支部・拠点・精舎・布教所で拝聴できます。なお、この内容を収めた書籍は、全国の書店で絶賛発売中です。
【関連書籍】
幸福の科学出版 「サッカー日本代表エース 本田圭佑 守護霊インタビュー」 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1182
【関連記事】
2014年3月号 大川隆法総裁 公開霊言抜粋レポート
「〈人気絶頂男の研究〉─塚原卜伝・半沢直樹・リーガルハイ─ 『堺雅人 守護霊インタビュー』」
https://the-liberty.com/article.php?item_id=7273
2013年Web特別記事 大川隆法総裁 公開霊言抜粋レポート
独占インタビュー!! ビジネスパーソン必見
4000本安打のイチロー守護霊が語る「プロフェッショナル」の条件
https://the-liberty.com/article.php?item_id=6570
2013年Web特別記事 大川隆法総裁 公開霊言抜粋レポート
メガヒット仕掛け人・秋元康氏(守護霊)が語る 「AKBは女の子たちの東大なんだ」
2019.02.04(liverty web)
史上最長の35日間に及んだアメリカ政府機関の一部閉鎖(シャットダウン)を経て、1月29日に予定されていたトランプ大統領の一般教書演説が、いよいよ2月5日(日本時間6日)に行われます。
一連の閉鎖について、「トランプ・シャットダウンで政府職員80万人が無給生活。子供の食事買えないシングルマザーも」、「『孫のおむつを』裁判所職員も列へ 米、給料未払い続く」などと、テレビ番組や新聞によるセンセーショナルな報道が続きました。
また、CNNが世論調査を行い、閉鎖の責任がトランプ氏にあると考える人が55%に上ると報じています。
実際のところ、今回の政府機関の閉鎖はトランプ政権にとって痛手だったのでしょうか。
2019.02.03(liverty web)
沖縄で行われている「反基地・反本土運動」の延長線上には、中国共産党による沖縄侵略という最悪のシナリオがある──。
本誌2018年3月号「今の沖縄は侵略された『あの国』そっくり!?」の記事では、基地問題で揺れる今の沖縄と、中国の自治区となったチベットの併合前夜とを、比較検証しました。
本欄では、本誌に載せきれなかった八重山日報編集長・仲新城誠氏のインタビューを掲載します。
八重山日報編集長
仲新城 誠
プロフィール
(なかしんじょう・まこと)1973年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業。99年入社後、八重山の政治、経済、社会問題を中心に取材。2010年から現職。著書に『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』(産経新聞出版)など。
──沖縄では、「琉球新報」「沖縄タイムス」の二紙が反基地運動を煽っているように見えます。沖縄のマスコミについて、どうご覧になっていますか。
仲新城誠氏(以下、仲): 沖縄では、「マスコミ・学界・政界」が"三位一体"となって、リベラルな意見を発信しています。
沖縄の問題点は、保守的な意見を持つ人が、フェアに議論できないということです。
琉球新報や沖縄タイムスなどの沖縄のマスコミは、御用学者にしか話を聞かないため、保守的な意見を述べる大学教授や弁護士は、干されています。保守的な考えを持つ人は口をつぐみ、リベラルでなければ生き残れない状態です。
ただ、県民の8～9割が同じ考えで統一されているというのはあり得ません。沖縄にも多種多様な考え方があって、保守的な人とリベラルな人の割合は、おそらく半々だと思います。しかし、マスコミの影響で、大多数がリベラルな思想に誘導・洗脳されています。
──沖縄では、2月24日に辺野古埋め立てをめぐる県民投票が行われる予定です。
仲: もし県民投票を実施するならば、前提条件として、県民が国際情勢や中国の脅威などについて、理解していなければなりません。しかし、沖縄では中国に関する情報がほとんど報じられていません。
チベットやウイグルが中国に侵略され、人権弾圧が行われていることについて、多くの県民が知りません。中国の脅威が切迫しているという意識もありません。
県民がきちんと前提知識を持った上で判断しているならまだしも、まったく知らされない状態で、「辺野古を埋め立てるべきか否か」と問われれば、反対するのは目に見えています。
また、中国は台湾に対して、圧力を強めています。台湾と断交する国も増えていますし、年初には、習近平国家主席が「台湾統一に向けて武力行使も辞さない」と演説しました。
台湾と沖縄の距離は非常に近く、飛行機ではたった30分ほどで到着します。与那国島からは、台湾が見えます。武力を行使せずとも、経済的に、あるいは台湾で政権交代が起きて、じわりと中国主導で統一された場合、沖縄や八重山のすぐ目の前まで、中国の勢力圏が存在することになります。
年始早々、中国海警局の船が尖閣諸島周辺の領海を侵犯しました。尖閣の目の前まで中国が迫っていて、尖閣は"風前の灯"です。
──チベットが中国に侵略された理由の1つとして、チベット仏教に基づく「平和主義」が挙げられます。沖縄でも「基地をなくして、平和な沖縄を」と平和を求める声が強いです。その"根っこ"にあるのは、沖縄戦でしょうか。
仲: その通りです。沖縄は、全国で最も平和教育が盛んな県です。
沖縄では、沖縄戦が終結した6月23日は、「慰霊の日」として休日になっています。沖縄のすべての学校で、6月に向けて平和教育を行います。その内容は、「戦争は絶対悪である」ということ。徹底的に、「どんな理由であれ、武力はいけない」「基地も軍事力もダメ」という平和教育を行います。ある意味で、無抵抗主義です。
「こうした理由から戦争が起き、こうした理由で負けた」ときちんと教えるのであればいいのですが、それらを一切説明せずに、「こんな悲惨な戦争があった。再び戦争が起これば、また悲惨な目に遭う」と、悲惨な面だけを強調しています。
こうした状況を問題視した石垣島の元教育長が、「平和教育は子供たちを思考停止させる」と発言したところ、マスコミに批判され、干されてしまいました。
──基地問題に関しては、近年、マスコミでは「自己決定権」という言葉がよく用いられていますね。
仲: 「自己決定権」という言葉は、流行の言葉です。元々は学者の造語ですが、琉球新報が「米軍基地を拒否する」という意味で使い始めました。その後、翁長雄志・前県知事が国連の演説で初めてこの言葉を用い、県政にも公認された形で定着しました。
沖縄二紙は"独立論が大好き"で、何度も独立運動を取材して一面で連載したり、琉球王国が独立国家として外国と国交を結んでいた証拠を、一面トップで報じたりしています。
本気で独立論を信奉している沖縄県民は、まずいません。しかし、そうした報道を毎日目にしていると、容認するまではいかないにしても、一つの考えとして認識するかもしれません。
翁長前知事は、恣意的な言葉を意識してたくさん使い、本土と沖縄の間に亀裂を走らせました。マスコミが「沖縄のために、弱い翁長知事が強大な政府に立ち向かっている」と騒ぎ立てるため、次の選挙に向けて、権力基盤が固まるわけです。おかげで沖縄の県益や国益は大きく損なわれました。
──他県で似たような独立運動が起きれば、大変なことになりますね。
仲: 沖縄の場合、本土と海を隔てていますし、本土と違う歴史を有しています。1972年までは、アメリカの領土として切り離され、パスポートがなければ本土に行けませんでした。
本土と沖縄との関係について、沖縄の人々が敏感なのは、事実です。日本への復帰後に生まれた世代は、「日本人であること」に違和感はないのですが、それ以前の世代は、「沖縄人なのか、日本人なのか」に疑問を持っていて、本土との一体感がそれほど強くありません。そうしたところに、中国がつけ込んでいるのです。
──このまま沖縄で情報統制がなされたまま、感情的な分断が進めば、最悪の事態としてどんなことが考えられますか。
仲: 尖閣には中国船が常駐し、気づけば目の前まで中国の勢力圏が存在しています。沖縄県民がこのまま何も考えなければ、中国圏にのみ込まれる可能性があります。
沖縄が米軍を追い出そうとし、かといって自衛隊も嫌となると、名実ともに切り離されるでしょう。尖閣近辺で武力衝突が起きていないのは、日米安保条約があり、「尖閣に何かあれば、米軍がやって来る」と、しつこいほど言ってきた効果が表れているからです。
しかし、いずれは中国が「アメリカと対等に渡り合える」と判断する時期が来ると思います。それが"Xデー"となって尖閣が取られた場合、もちろん八重山も時間の問題で、八重山が取られたら、次は沖縄です。先の大戦で決死の覚悟で沖縄を守ろうとしたことから分かるように、沖縄を失ったら、日本は終わりです。
反基地派は、米軍基地が沖縄に不要な理由として、「日中の関係改善が進んでいる」ことを挙げ、日中友好を推し進めることで、武力衝突の可能性を減らそうとしていますが、現実を見ていないと思います。(談)
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2019年1月29日付本欄 辺野古反対、逆に戦争招く 今知りたい「日英同盟」の反省
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15365
2018年10月1日付本欄 玉城新知事は沖縄の「香港化」を目指す!? 沖縄知事選で基地反対派が久しぶりの勝利
2019.02.03(liverty web)
安倍晋三首相は、1月28日に開会した国会で施政方針演説を行いました。まず訴えたのは、「全世代型社会保障への転換」。その大きな柱の1つが「教育無償化」でした。
安倍首相は、こう訴えました。
「10月から、3歳から5歳まで全ての子どもたちの幼児教育を無償化いたします。小学校・中学校9年間の普通教育無償化以来、実に70年ぶりの大改革であります」
「来年4月から、公立高校だけでなく、私立高校も実質無償化を実現します」
たしかに少子高齢化対策として、教育への投資を増やすことは重要でしょう。しかし、共産主義の父と呼ばれたカール・マルクスは著書『共産党宣言』で「教育無償化」を訴えていました。教育無償化の政策は"共産主義的な匂い"もします。
日本の財政赤字(国および地方の長期債務残高)が1100兆円を超える中、消費税を10%に引き上げ、2兆円を教育無償化に振り分けることは、日本の未来にとって本当に望ましいのでしょうか。
2019.01.29(liverty web)
2019年3月号記事
スクープ
映画「ボヘミアン・ラプソディ」が大ヒット
ロックバンド「クイーン」のボーカル、フレディ・マーキュリー(1946～91年)の半生を描いた映画「ボヘミアン・ラプソディ」が、世界で大ヒットしている。同作品は2019年のゴールデン・グローブ賞ドラマ部門の作品賞と主演男優賞を受賞した。
クイーンといえば、次々と革新的な名曲を生みだし、一躍世界的スターになったイギリスの伝説バンド。フレディは「最高のエンターテイナー」と称された天才ボーカルだったが、華やかな活躍の裏で、“ある事情"から孤独感にさいなまれていた。
同作品は、「栄光と挫折を経ての復活」という誰もが共感できるストーリーを描いており、気持ちを高揚させるクイーンの音楽も多用され、多くの人の心をつかんでいる。
そんな中、衝撃の事実が明らかになった。
1月、同映画を観た大川隆法・幸福の科学総裁のもとに、フレディの霊が訪れ、こう語った。
「私がエイズになったのは、ゲイだったことに対する神の罰だったのか。なぜ私が死後に迷っているのか教えてくれ」
フレディはゲイであり、不特定多数の男女と関係を持ったためにエイズに感染し、1991年にエイズに起因する肺炎で亡くなった。映画でもその様子が描かれている。
フレディはゾロアスター教徒だったため、大川総裁は開祖であるゾロアスター(*)の霊を呼び、話を聞いた。
ゾロアスターの霊ははじめに、「ゲイは悪です。男は男、女は女、使命を果たさねばなりません」と指摘。ゾロアスターの価値観ではゲイは悪であり、地獄に堕ちてもおかしくなかったが、フレディには多くのファンがいて、今も感動を与えているため、地獄に堕ちずに地上で迷っているということを明らかにした。
またLGBTを推進する現代の潮流は、「間違っていると思います。罰は必要です」と述べ、ゾロアスターとしての考えを明確にしている。
もちろん、LGBTの人たちに対して、社会は寛容であるべきだし、彼らに対する差別や人権侵害があってはならない。
しかし、LGBTの是非を論じる言論が封殺されるなど、LGBTの権利が絶対視されることには歯止めが必要だろう。
やはり、同性同士の結婚が増えていき、子供を産む人たちが少なくなれば、国が衰退し、人類の未来も危ういものとなる。
特にフレディは多くの人に影響を与える大スターだった。ゾロアスターの霊はこう指摘する。
「公人となって影響力を持つ者は、真似されてもいいような振る舞い方をしなければいけない。少なくとも、公然と社会悪や人類の未来を破壊するものを擁護する方向に出てはいけない」
映画が大ヒットし、多くの人々から支持を集めるがゆえに、ゾロアスター教徒としての「罪」が重くなっているようだ。LGBTの人たちの権利は、あくまで国や世界の幸福を拡大する範囲内で、許されると言えるだろう。
2019.02.02(liverty web)
《本記事のポイント》
国民的人気グループ・嵐が2020年をもって活動休止に入ることが、このほど発表された。テレビなどでも連日報道され、SNSにはファンの悲しみの声が溢れている。
ジャニーズ事務所の中でも、屈指の人気を誇る嵐。テレビで見ない日はないほか、コンサートも大人気で、チケットは入手困難だ。1999年のデビュー以来、メンバー一人ひとりの個性や仲の良さ、確かなパフォーマンス力で、着実にファンを増やしてきた嵐。人気絶頂の今、突然の活動休止発表となった。
1月27日に行われた記者会見で、リーダーの大野智さんは、活動休止に至った経緯について、「自由に生活をしてみたい」という自身の思いが発端だったと告白。2017年からメンバー全員で何度も話し合いを重ね、結論に至ったという。大野さんは2021年以降、芸能活動も休業する。
「自由な生活」の意味について問われた大野さんは、「この世界を一度離れてみて、今まで見たことのない景色だったりを見てみたいなと。普通の生活っていうのは、今までこの世界に入って経験していないなっていう思いもあり、そういうことにも興味があります」と語った。
他のメンバーもそれぞれの言葉で、大野さんの意思や思いを尊重することを伝え、会見は和やかなムードで終了した。
大野さんはリーダーとしてメンバーをまとめ、その歌唱力やダンス力、演技力などが評価されてきた。芸術家としての顔も持ち、作品集の発表や個展の開催なども行っている。
会見では、休止を決断した当初は「ケジメがつかないなと思った」と、事務所の退所も考えたが、メンバーと何度も話し合い、「お休みでいいんじゃないか」という結論になったという。
芸能人だけでなく、経営者やサラリーマンなど、あらゆる職業や立場の人に対して言えるのが、「孤独の時間が、よりよいものを生み出す」ことだ。作家や芸術家は、都会から離れた場所に仕事場を所有していることも多い。誰にも邪魔をされない時間が、作品づくりには必要ということだろう。
大川隆法・幸福の科学総裁は著書において、孤独な時間を持つことの大切さについてさまざまに説いている。一部を紹介する。
「経営者なども、孤独の時間を持たないと、ある意味で、やはり駄目なのです。経営者は、いつも忙しく働かなければいけないし、忙しくお客様のところを訪問しなければいけない。これは至上命題でしょうが、また逆に、エネルギーを充電しなければいけないのも事実です」(『人格力』)
「孤独の時間を持たない人は、やはり創造性が足りなくなってきます。インスピレーションが足りず、新しい製品や商売、サービスなど、いろいろなことを考える上で後れを取ります。非常に難しいのですが、静的な部分と行動的な面と、人間にはどうしても両方必要なのです」(『前掲書』)
「学者や思想家、作家になった人で、『引きこもった経験がない』という人は、ほとんどいないと言ってよいのです。何事かを成し遂げた人は、みな、孤独の時間を持っています。孤独の時間のなかを生きずに何かを成し遂げた人はいないのです。発明家も研究家も、みな、そうです」(『ストロング・マインド』)
大野さんは会見で、2021年以降の活動休止について、「一回自分を見つめ直す期間というか、一度立ち止まってみようかなと。お仕事に関してはそうですね」と話している。
テレビや映画、コンサートなどで活躍する大野さんや嵐が見られなくなるのは、ファンにとっては辛いかもしれない。しかし、「解散ではない」とも明言している。活動休止中にエネルギーを充電し、さらに輝きを増して戻ってくることを期待したい。
(駒井春香)
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2019.02.01(liverty web)
1964年に公開され、アカデミー賞13部門ノミネート・5部門受賞の名作ミュージカル映画「メリー・ポピンズ」が、「メリー・ポピンズ リターンズ」(2月1日公開)として、戻ってきた。
世代を超えて愛される本映画の主人公は、ちょっと上から目線の魔法使い、メリー・ポピンズ(エミリー・ブラント)。手に持っているのは、喋るオウムの傘と、何でも出てくるドクターバッグだ。
エレガントでミステリアスな彼女は、窮地に陥ったバンクス家の元に舞い降りる。そして母親を亡くした悲しみと不安を抱える3人の子どもたちの家庭教師となり、優しい歌声と心躍るダンス、カラフルで"美しい魔法"の数々を魅せていく。
ある時は、バスタブの底を抜けて、子供たちと一緒に海底探検に向かう。またある時は、アニメーションの世界に飛び込み、華麗なるミュージカルショーを披露する。だが、彼女の本当の魔法は、始まったばかりだった──。
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ディズニーらしいハッピーな名作映画「メリー・ポピンズ」を55年ぶりに蘇らせるため、超一流のキャストとスタッフが集結した。
メリー・ポピンズを演じたのは、映画「プラダを着た悪魔」(2006)、「ガール・オン・ザ・トレイン」(16)、「クワイエット・プレイス」(18)などの話題作に出演し、ハリウッドを代表する女優となったエミリー・ブラント。
そして、バンクス家の長男マイケル・バンクスを演じるベン・ウィショー、街灯点灯夫のジャックを演じるリン=マニュエル・ミランダ、ハリウッドの大物女優メリル・ストリープやコリン・ファースら、豪華キャストが集結した。
監督を務めたのは、映画「シカゴ」(02)、「パイレーツ・オブ・カリビアン/生命の泉」(11)のロブ・マーシャル監督。彼は幼い頃から「メリー・ポピンズ」に魅了され、ミュージカル映画の巨匠となった人物。「僕は映画『メリー・ポピンズ』を愛している。あまりにも愛しているので、他の人に任せたくなかった」と熱く語っている。
メリー・ポピンズは、日常をカラフルに変える美しい魔法によって、「人生を楽しむこと」、そして「人生に不可能はないこと」を教えてくれている。つまり、メリー・ポピンズが使っているのは、"周りの人を幸せにする愛の魔法"なのだ。
この映画を観た人は、誰しも「幸せな気持ち」に包まれ、「これからも、明るくハッピーに生きていきたい」「自分も、人をハッピーにする"愛の魔法"を使えるようになりたい」と思うだろう。
幸せを運ぶ魔法使いメリー・ポピンズのように、私たちも"愛の魔法"を使って、人生をカラフルに変え、幸せを広げていきたい。
2019.02.01(liverty web)
千葉市では1月29日から、LGBTなどの性的少数者や事実婚のカップルを夫婦と同様のパートナーとして認め、公的証明書を交付する制度が始まりました。
LGBTに限定せず、事実婚にも適用するのは全国初ということで、多くのメディアが取り上げています。
さらに、同月27日に投開票された京都府亀岡市議選で、戸籍を男性から女性に変更している無所属新人の赤坂マリア氏がトップ当選しました。
赤坂氏は自身がLGBTであることを公表して選挙に臨み、「同じ境遇で悩む人たちの希望になりたい」と訴えていました。
日本でも条例の整備が進み、LGBTの候補者が市議にトップ当選するなど、以前よりも市民権を得つつあるLGBT。本欄では、LGBTに対する考え方についてお伝えします。
2019.02.01(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2019.01.31(liverty web)
《本記事のポイント》
厚生労働省の「不正統計」問題が、次なる展開を見せた。
厚生省が発表している毎月勤労統計について、いくつかの問題が指摘されていた。そのうちの一つが、「2018年1月から調査対象の事業所を入れ替えたことで、賃金が実際よりも伸びたように見える」というもの。
特に、物価変動を差し引いて生活実感に近づけた「実質賃金」について、厚生省は「調査対象を"いじらなければ"どうなっていたか」という数値を公表していなかった。
そこで野党側は、1月30日に開かれた野党合同ヒアリングで、専門家が試算した数値を厚生省につきつけた。
厚生省が発表していた「調査方法を"いじった"統計」では、2018年の11カ月のうち、5カ月は前年同月よりも実質賃金が増えていた。しかし野党側が提示した"実際"の統計では、11カ月のうち賃金が前年より伸びていたのはたったの1カ月だけ。あとは軒並みマイナスだった。
さらに、その統計結果を見た厚労省の屋敷次郎大臣官房参事官が「(厚労省が試算した場合にも)同じような数字が出ると予想される」と認めたのだ。
ちょうど通常国会が始まり、野党は統計問題で与党に攻勢をかけんとしていた矢先のニュースだ。「安倍政権は統計不正の責任を取れ」という主張にかぶせて、「アベノミクスは国民を豊かにしていないじゃないか」という主張が、地方選や参院選に向けて激しく展開されていくだろう。
もっとも、実質賃金の伸び率がマイナスになることなどは、安倍政権が始まってからもざらにあった。しかし、国民の目にはあまり触れていなかった。今回、実質賃金が"社会問題化"したことで「賃金が下がっているのか」という印象は、強く刷り込まれた。政局への影響は避けられないだろう。
しかしここで注意すべきことがある。野党側はこのニュースを受けて、「金融緩和を始めとするアベノミクスは効かなかったじゃないか」と訴えるだろうが、焦点を当てるべきは厳密に言えばそこではない。
自然に考えたなら、本当に問題にされるべきは「消費税」なのだ。
今回新たに"発覚"した実質賃金の伸び率を、今までの実質賃金の伸び率と合わせて、その推移を見てみる。すると、近年の日本における「経済政策のストーリー」が見えてくる。
| 2009年 | -2.6% |
| 2010年 | 1.3% |
| 2011年 | 0.1% |
| 2012年 | -0.9% |
| 2013年 | -0.9% |
| 2014年 | -2.8% |
| 2015年 | -0.9% |
| 2016年 | 0.7% |
| 2017年 | -0.2% |
| 2018年 | -0.5% |
2008年のリーマンショックで不況になったのはご存じのとおり。その後、政権交代で民主党が与党となったが、「どん底からの自然回復」で、いわば政策にかかわらず2年間は実質賃金が上向いていた。
しかし「民主党不況」などと言われるように、後半で化けの皮が剥がれ始め、2012年でマイナスに傾いた。
そこで安倍政権が登場する。
安倍政権が大規模な金融緩和を行い、株価などは大きく伸び始めた。2013年の段階では実質賃金がマイナスになっているが、これは物価上昇が賃金の伸びに先行するため。ある程度織り込まれていたことであるので、アベノミクス自体の評価材料にはならない。数年経って、効果はじわじわ出てくるはずだった……。
そこで大どんでん返しを起こしたのが、2014年4月の消費税率の8%への引き上げだった。それから実質賃金が崩落し、どうあがいても浮上できないでいる。そして4年経った2018年も、伸び率マイナスから抜けられないのだ。
つまり、実質賃金の停滞をストーリーとして見た時に、「民主党の経済政策が正しい」ともいえないし、「アベノミクスが全て間違っていた」かどうかも見えてこない。しかし少なくとも言えるのは、「消費増税で日本経済がノックダウンされてしまった」ということだ。今回発覚した数字も、その後遺症の重さを痛感する材料に他ならない。
しかしこの問題は、与野党の攻防の中で出てきた。消費増税は三党合意で決められたことであり、与野党ともに"戦犯"だ。本当の焦点はぼやかされたままになる可能性がある。
しかし、与野党の政争ではなく、本当に国民のことを考えるなら、今回の騒動はまず、10月に行われるとされている10%への消費増税の是非にこそ、繋げるべきだ。
(馬場光太郎)
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2018年12月25日付本欄 「消費税上げは経済対策で相殺できる」というウソ
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2018年12月22日付本欄 消費税10%はまだ止められる! 幸福実現党が「増税中止」デモ
