2019.04.25(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2019.04.24(liverty web)
トランプ大統領の経済政策アドバイザー
スティーブ・ムーア
プロフィール
Steve(Stephen) Moore 1960年生まれ。イリノイ大学を卒業後、ジョージ・メイソン大学で修士号を取得。レーガン政権の経済政策立案者の一人。トランプ政権の大型減税法案の立案者の一人。共著に『増税が国を滅ぼす』(日経BP社)、『トランポノミクス』(英語版のみ)。
今年10月に予定されている消費増税について、安倍晋三首相の側近でもある自民党の萩生田幹事長代行が「景況感次第で延期もあり得る」と言及し、波紋を呼んだ。
大阪12区、沖縄3区の衆院補欠選挙で2敗した自民党が、夏の参院選に向けて立て直しに動き始める中、3回目の「消費増税延期」というカードを切る可能性が指摘されている。その場合、衆参同日選挙が現実味を帯びる。
その決断を左右する大きな要素がトランプ米大統領の出方だ。日本から海外に輸出する場合、輸出企業は仕入れ時に支払った消費税の還付を受けるため、消費税がかからない。トランプ政権はこれが輸出企業への補助金にあたり、不公平だと批判してきた。4月に行われた日米貿易交渉でも、この問題が取り上げられたと報道されている。
トランプ政権の姿勢が厳しくなる中で、トランプ氏の経済ブレーンの一人で米連邦準備制度理事会(FRB)の理事候補でもあるスティーブン・ムーア氏はこのほど、本誌のインタビューに応じ、日本の消費税の10%への増税に反対する考えを表明した。
ムーア氏は、日本政府が消費税を10%に引き上げようとしていることについて聞くと、語気を強めて次のように語った。
「10%への増税は、恐るべきアイデアであり、最悪の選択です。日本経済は成長していない上に増税したら、経済成長を取り戻すことはできなくなります。《中略》
私はこれまで、『税金を上げて豊かになった国』を見たことも聞いたこともありません。トランプ政権と良好な関係を持つ安倍政権が、成長政策とは真逆の方向に進もうとしていることは非常に残念です。日本政府が今すべきことは、消費税の増税ではなく、法人税と所得税の減税です」
また、大川隆法・幸福の科学総裁が大統領選の前からトランプ大統領を支持していることについては、ムーア氏はこう語った。
「ご支持に感謝します。おかげさまで、アメリカ国民、特に労働者が報われています。日本でもアメリカと同様の政策が実行できるはずです。トランプ氏は『アメリカを再び偉大な国に』しましたが、次は『日本が再び偉大な国に』なることを願っています」
米中貿易戦争の激化、イギリスのEU離脱に伴う欧州経済の悪化など、経済運営の舵取りが難しくなる中で、安倍首相は4月末に訪米し、トランプ氏と会談する予定で、トランプ氏本人の口から消費増税を批判される可能性がある。
安倍首相は、不安定化する景気とアメリカからの「圧力」、参院選に向けた自民党・政権の支持率を見極めつつ、「決断」を迫られる局面を迎えている。
このインタビューについては、4月30日発売の月刊「ザ・リバティ」6月号で詳報する。
(聞き手 藤井幹久・幸福の科学国際政治局長)
【関連記事】
2018年5月号 Expert Interview - 財政再建には、減税による経済成長しかない
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14250
2019年1月号 減税に沸くアメリカ トランプ減税で国民は年85万円を得る/アーサー・B・ラッファー氏「繁栄は政府ではなく国民がつくる」
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15123
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2019.04.24(liverty web)
統一地方選が終わり、7月の参院選の行方がにわかに注目を浴びている。
そうした中、幸福実現党の森山よしのり氏が24日、北海道庁で記者会見を開き、参院選の北海道選挙区に立候補する意向を明らかにした。森山氏は、主に以下の3つの政策を掲げている。
日本がここ30 年にわたって経済成長しなかった原因は、主に2つある。一つ目は、消費増税が、GDPの約6 割を占める個人消費に大きなブレーキをかけたこと。もう一つは、産業の空洞化で、日本の製造業が地盤沈下したこと。この流れに対し、消費税を5%に減税することで、可処分所得を増やし、景気を拡大させる。
「自分の国は自分で守る国防体制」を築く。憲法改正で、自衛隊を「防衛軍」に位置付ける。防衛予算をGDP比で2%に増やし、防衛を強化。また、台湾との国交回復や日露平和条約の締結で、「対中包囲網」を形成し、日本の安全を守り抜く。
北海道の札幌、旭川、稚内からロシアのサハリンを通じて、日本の鉄道とシベリア鉄道を連結させ、北海道の農産物などをヨーロッパに輸出し、観光産業も盛り上げる。また、第二青函トンネル計画も進め、本州との物流のパイプを太くする。漁業においても、資源管理を行い、漁業者の所得を増やす。さらに防衛産業、航空産業、宇宙産業を北海道に誘致する。
森山氏は、日本が世界の理想的なリーダー国家となり、アジアの人権国家として国力を発揮することを志しているという。同氏は、北朝鮮籍と見られる漁船の漂着が相次いだことを受け、その対策を求める要望書を関係機関に提出するなど、具体的な行動も起こしてきた。
森山氏の今後の活躍を期待したい。
【関連記事】
2017年12月9日付本欄 北朝鮮の船が漂着した北海道松前町に、幸福実現党が要望書を提出
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13883
2017年1月号 釈量子の志士奮迅 特別対談 - 釈量子 × 森山よしのり 「北海道よ、大志を抱け」
https://the-liberty.com/article.php?item_id=12234
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2019.04.24(liverty web)
絶望の淵で見つけた「希望」とは――。
余命宣告を受けながらも、自らの「使命」に立ち上がる男の姿を描いた映画「世界から希望が消えたなら。」が、2019年10月18日(金)に公開されることが決定した。併せて特報も解禁となった。
「30歳を前にして商社を辞め、自らの思想を世に問いたいと思って作家になった」
特報はこんなナレーションで始まる。大量に積まれた分厚い書籍に囲まれながら、自らの考えを書き留める主人公の御祖真(竹内久顕)。私生活も仕事も順風満帆に見えるが、ある日、不幸が襲いかかる。
突然倒れた真に告げられた病名は、「肺水腫」と「心不全」。果たして真とその家族の運命はいかに……。
「パパはもうこの命を惜しいと思っていないんだ」と語る真。そして、「先生がお書きになりたいものを存分に書かれてください」と真を支え続ける秘書の藤坂沙織(千眼美子)。
特報は「まだ生きている……」と語る真の姿で締めくくられる。絶望の淵で真が見つけた、「希望」とは何だったのか。
主演を務めるのは、本作が映画初主演となる竹内久顕(たけうち・ひさあき)。ベストセラー作家であり出版社の経営者でもある御祖真(みおや・まこと)を熱演し、余命宣告を受けながらも自分に与えられた「使命」を全うしようとする難役に挑戦した。
御祖真の秘書・藤坂沙織(ふじさか・さおり)役を務めるのが、千眼美子。今作が女優復帰後実写作品3作目で、現在全国で大ヒット上映中の「僕の彼女は魔法使い」では復帰後初の主演を好演し、同作品は初登場第3位にランクインするなど、女優としての輝きにさらなる磨きがかかっている。
真の妻・御祖磯子(みおや・いそこ)役を務めるのが、さとう珠緒。映画出演は「白鳥麗子でございます! THE MOVIE」(16年)以来となる。石橋保、芦川よしみ、木下渓など、物語に彩りを添える豪華キャスト陣にも注目だ。
併せてこのほど、本作のイメージソング「もう一度だけ」のCD発売情報も解禁された。作詞・作曲は、映画の製作総指揮者の大川隆法・幸福の科学総裁。歌唱を務めるのは、本作の脚本を執筆し、「僕の彼女は魔法使い」の主題歌を担当した大川咲也加・同副理事長兼総裁室長。本楽曲の特別動画も公開となった。
『世界から希望が消えたなら。』
©2019 IRH Press
【STORY】
ベストセラー作家であり、自ら出版社を経営している御祖真。妻や3人の子供にも恵まれ充実した日々を過ごしていた彼には、誰にも言えない"秘密"があった。そんなある日、帰宅途中に胸の苦しみを感じた真は、外の空気を吸うために送迎車から降り、庭園を散歩する。そこでは結婚式が行われていた。娘の将来の花嫁姿を思い浮かべた矢先、激しい心臓発作に襲われその場に倒れてしまう。意識を失いかけた真の手には、トルストイ著『復活』が握られていた。緊急搬送された病院で医師から告げられたのは、無常にも"死の宣告"だった。
【CDリリース情報】
「もう一度だけ」(映画「世界から希望が消えたなら。」イメージソング)
《CD》C474 / 1,080円(税込)2019年5月14日(火)リリース
【収録曲】
1.もう一度だけ 2.もう一度だけ(Instrumental)
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2019.04.24(livert web)
スリランカの警察は24日、同国で21日に発生した同時爆破テロによる死者を359人と発表しました。負傷者は500人を超えているとも報道されています。
このテロは首都コロンボを中心に、復活祭(イースター)で信者が集まる教会や外国人客が多い高級ホテルなどが狙われました。
2009年まで26年間内戦が続き、ようやく平和を実感していたスリランカで起きた同時爆破テロ。政府は国内のイスラム過激派組織「ナショナル・タウフィート・ジャマート」(NTJ)が関与したと発表しています。
本欄では、イスラム過激派によるテロの背景と、宗教間の対立に終止符を打つための考え方をお伝えします。
2019.04.24(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2019.04.23(liverty web)
《本記事のポイント》
「一帯一路サミット」が25～27日に北京で開催される。今年のサミットは、150カ国以上が参加の予定。出席する首脳の数も増えたという。
興味深いのは王毅国務委員兼外相の発言だ。サミットを前にした19日、記者会見を行い、「一帯一路は、地政学的なツールではなく、参加国に債務危機をもたらすものではない」とわざわざ断った。
敢えてこうした発言をしたのは、「地政学上のツール」でしかなかったということが誰の目にも明らかになってきたからだろう。
地政学者で海軍戦略家のマハンは「海を制する者は世界を制する」と述べたが、マハンのシーパワー論に学ぶ中国は、西はジブチ、ギリシアのピレウス港、東はスリランカのハンバントタ港、オーストラリアのダーウィン港など、着々と海洋進出を固めている。
今後中国の触手が伸びていきそうなのが、南太平洋島嶼諸国だ。
ハドソン研究所のシニア・フェローであるジョン・リー氏がこの問題を論じているので、そのレポートの要点を紹介する。
中国は「先民後軍」の戦略で、ひも付きのインフラ整備を行い、債務の罠に陥れて、その国の港湾などを横取りする作戦を行ってきた。
ペンス副大統領やポンペオ国務長官らが幾度となく「中国の借金に頼るのは危ない」と警告しても、南太平洋島嶼諸国にとって、中国のお金はのどから手が出るほど欲しいものとなっている。島にはこれといった製造業もなく、若者の流出は続いているためだ。逆に言えば、最貧国の足元に付け込む戦略を持っているのが中国である。
このまま放置すれば、ジブチのように中国によって軍港が築かれる日も遠くない。
日本は、外務省と防衛省との縦割り行政で、安全保障の観点からODAを戦略的に運用する発想に欠けている。
フィジーの人口は約85万人で、南太平洋島嶼国で最大の人口を擁しているが、これは東京の世田谷区よりも少ない。日米豪で戦略的なODAの支援を行えば、南太平洋島嶼国に軍港が築かれるのを防ぐことができるはずだ。ODAを戦略的に運用することは、日本が最初に提唱したインド太平洋戦略を推進するものとなりうる。
ODAは人道的な支援に限定されるべきではない。2018年のアメリカの国防総省の年次報告で、一帯一路は、「グローバルな覇権戦略」と言われている。いま必要なのは「挙国一致」で、中国の覇権戦略を先回りして阻止することである。
(長華子)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『日銀総裁 黒田東彦 守護霊インタビュー』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2177
【関連記事】
2019年5月号 「中国の時代」を終わらせる /「平成後」の大戦略 「失われた30年」を逆転する Part.2
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15559
2019年2月号 トランプvs.習近平 2019年を「南シナ海」で読み解く
2019.04.23(liverty web)
ネット番組「未来編集」を公開しました。
この番組では、「少し変わった切り口から時事問題を捉えなおす」ことで、「日本や世界の未来像を"編集"」していきます。
「未来編集│clip」では、本欄の記事の中で特に気になるものについて、綾織編集長と編集部員で語り合ってまいります。今回のテーマは、「統一地方選で躍進!! 幸福実現党議員の流儀」。
統一地方選で躍進!! 幸福実現党議員の「流儀」【未来編集clip】
2019.04.23(liverty web)
「文在寅大統領は、反日『暴走』をやめよ!」「天皇陛下への『謝罪要求』を撤回せよ!」──。
幸福実現党は23日、東京都内の韓国大使館前で「文在寅政権の反日暴走に対する抗議行動」を行った。
文在寅政権は、「竹島の不法占拠・領海侵犯」「慰安婦像設置」「元徴用工訴訟」「海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射」「韓国国会議長による天皇謝罪発言」など、さまざまな"反日暴走"を続けている。
しかも文在寅大統領は、非核化の進展がないにもかかわらず、北朝鮮との「南北融和政策」を推し進めている。万が一、北朝鮮が核を持ったまま、南北統一が実現した場合、日本の安全保障も脅かされかねない。
幸福実現党は、文在寅政権の反日暴走を糺し、日米韓が協力して対北朝鮮制裁を強化することを求めた。
抗議行動には、釈量子党首や七海ひろこ広報本部長らほか、党員など有志が参加。韓国大使館前で、数班に分かれ、「日韓関係の悪化は北朝鮮の思うツボだ!」「文在寅大統領は日米と共に、北朝鮮に核施設の廃棄を求めよ!」などとシュプレヒコールを行った。
最後に釈党首が、文在寅氏と駐日本国大韓民国特命全権大使の李洙勲氏に宛てた「文在寅政権の『反日暴走』に対する抗議文」を韓国大使館のポストに投函した。
【関連サイト】
【関連記事】
2019年4月11日付本欄 米韓首脳会談で、アメリカは韓国を対中包囲網に巻き込みたい
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15626
2019年4月号 文在寅大統領の「暴走外交」 目指すは米韓同盟破棄か - ニュースのミカタ 1
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15445
2019年3月1日付本欄 米朝会談は「決裂」だった 金正恩&トランプ守護霊霊言緊急収録
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15478
2019年3月30日付本欄 大川隆法・幸福の科学総裁と幸福実現党党首が対談 立党10年目のブレない「志」を語る
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15592
2019年4月22日付本欄 統一地方選、幸福党19人当選で地方議員35人に 議員の女性比率7割超で最多
2019.04.23(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2019.04.22(liverty web)
21日から22日にかけて投開票された統一地方選挙で、幸福実現党の公認候補者19人が当選を決めた。これにより同党は、35人の地方議員を抱える勢力となった。うち女性議員は25人で、女性比率が71.4%となり、女性の政治参加が進んだ政党となった。
19人の当選者は次の通り(既報、無投票当選を含む)。
北海道音更町議選 阿部秀一氏
北海道幕別町議選 小島智恵氏
北海道浜中町議選 小松克也氏(無投票で当選)
青森県八戸市議選 上条幸哉氏
山形県新庄市議選 山科春美氏
茨城県古河市議選 古川一美氏
群馬県藤岡市議選 小西貴子氏
群馬県桐生市議選 歌代公司氏
埼玉県三芳町議選 細田三恵氏
埼玉県伊奈町議選 山野智彦氏
岐阜県養老町議選 清水由美子氏
愛知県飛島村議選 伊藤豊氏
新潟県新発田市議選 渡邉葉子氏
兵庫県姫路市議選 江口千洋氏
香川県東かがわ市議選 宮脇美智子氏
福岡県新宮町議選 濱田幸氏
長崎県大村市議選 光山千絵氏
大分県玖珠町議選 衛藤和敏氏
宮崎県日南市議選 柿原聡子氏
なお以下は、当選した候補者と支援者の様子(22日付本欄で紹介分を除く)。
北海道音更町議選 阿部秀一
北海道幕別町議選 小島智恵
青森県八戸市議選 上条幸哉
群馬県藤岡市議選 小西貴子
埼玉県伊奈町議選 山野智彦
兵庫県姫路市議選 江口千洋
香川県東かがわ市議選 宮脇美智子
【関連記事】
2019年4月22日付本欄 統一地方選 幸福実現党の当選者が続々
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15652
2019年4月16日付本欄 幸福実現党公認候補が、北海道の浜中町議選で無投票当選
2019.04.22(liverty web)
大火災が起きたフランス・パリのノートルダム大聖堂を再建するため、8億5000万ユーロ(約1070億円)の巨額の寄付金が集まっています。
ルイ・ヴィトンやディオールなどを傘下に置くLVMHグループとその大株主アルノー家は、約2億ユーロ(約253億円)を寄付すると表明。グッチなどを有するケリング社CEOのフランソワ=アンリ・ピノー氏と父フランソワ・ピノー氏は、1億ユーロ(約126億円)の寄付を表明しています。
他にも、石油大手トタルや保険会社アクサ、BNPパリバなど、数多くのフランス企業も寄付する意向を示しており、米アップルCEOのティム・クック氏や米ディズニー社なども協力するとしています。
ノートルダム大聖堂は、フランスのカトリック教会の象徴。集まった寄付は「カトリック教徒にとって心の支えである大聖堂を再建したい」という善意から来たものです。しかし、一部のフランス人は、善意の寄付を批判しています。
2019.04.22(liverty web)
第19回統一地方選の後半戦にあたる、全国の市長選や市議選、東京特別区長選、区議選、町村長選、町村議選の開票が行われており、22日1時時点で、幸福実現党の公認候補17人の当選を決めた。
当選者は、以下の通り(22日1時時点、無投票当選は含まず)
小島智恵(現) 北海道幕別町議
阿部秀一 北海道音更町議
上条幸哉(元) 青森県八戸市議
山科春美 山形県新庄市議
小西貴子(現) 群馬県藤岡市議
歌代公司 群馬県桐生市議
古川一美 茨城県古河市議
細田三恵(現) 埼玉県三芳町議
山野智彦 埼玉県伊奈町議
渡邉葉子 新潟県新発田市議
清水由美子 岐阜県養老町議
伊藤豊 愛知県飛島村議
宮脇美智子 香川県東かがわ市議
濱田幸 福岡県新宮町議
光山千絵 長崎県大村市議
衛藤和敏 大分県玖珠町議
柿原聡子 宮崎県日南市議
なお、22日昼までには全選挙区での結果が確定する見通しだ。
山科春美 山形県新庄市議
歌代公司 群馬県桐生市議
古川一美 茨城県古河市議
細田三恵(現) 埼玉県三芳町議
渡邉葉子 新潟県新発田市議
清水由美子 岐阜県養老町議
伊藤豊 愛知県飛島村議
濱田幸 福岡県新宮町議
衛藤和敏 大分県玖珠町議
柿原聡子 宮崎県日南市議
【関連記事】
2019年4月16日付本欄 幸福実現党公認候補が、北海道の浜中町議選で無投票当選
2018.03.29(liverty web)
2018年5月号記事
編集長コラム Monthly Column
トランプ政権は、幹部の辞任が相次ぐなど「お騒がせ」が続いている。ただ、経済は絶好調で、トランプ大統領当選時から雇用は約300万人増え、平均株価は約40%上昇した。
トランプ氏は就任前、「神が創った中で、最大の雇用を創造する者となる」と豪語していたが、本当にその道を歩んでいる。
経済学者も予想は難しかったようで、ノーベル経済学賞受賞者のクルーグマン氏は政権発足前、「経済は絶対に回復しない」と指摘。それはトランプ氏が選んだ「フェイクニュース賞」の1位になってしまった。
経済学からは見えない、トランプ氏の「ジョブ・クリエーション」のパワーを探ってみたい。
マスコミは報道しないが、トランプ氏は大統領選の公約を着実に実行し、イスラム国の壊滅など、就任1年余りで8割ほどを達成した。トランプ氏が何をやろうとしているかは、その公約と節目の演説を見れば、クリアに分かる。
今年2月、世界の大企業の経営者が集まるスイスのダボス会議に出席し、こう語りかけた。
「私たちの力、資源と主張によって問題を解決しよう」「家族とコミュニティ、歴史と未来を守るために」
目の前にいたのは、国境を越えてどこでも稼ぐ「グローバリスト」と呼ばれる多国籍企業のトップたち。その人たちに「愛国心」を訴え、「アメリカ・ファースト」の各国版を求めた。
トランプ氏が移民を制限する理由も愛国心にある。今年1月の一般教書演説でこう語った。
「スキルを持つ人、働く意欲のある人、私たちの社会に貢献できる人、そしてアメリカを愛し、尊敬する人に永住権を与えるべきだ」
クジで選ばれて入国し、犯罪者になる人より、愛国心を持って働いてくれる人に移民してほしいということだ。
関税を引き上げ、「貿易戦争に突入する」と言われる問題も、愛国心からきている。
1980年代以降、アメリカの製造業は中国などに移転して空洞化が進んだ。その中国では、労働者が十分な労働条件がない中、低賃金で酷使され、現代の「奴隷貿易」とも言える状態となっている。
中国政府が自国の輸出企業に補助金を出しているため、アメリカの製造業は太刀打ちできない。さらには、中国に進出した企業の技術を強制的に移転させ、実質的に知的財産を盗んでいる。
トランプ氏はダボス会議で、「これらの略奪的な行為が世界の市場を歪め、アメリカだけでなく、世界中の企業や働く人々を傷つけている」と訴えた。
マスコミは「トランプ氏は自由貿易を破壊する」と批判するが、むしろ「公正な自由貿易の守護者」と位置づけられる。
アメリカのTPP(環太平洋連携協定)離脱にも批判が強いが、多国間で関税を一括して決めるのは関税自主権を譲り渡しているとも言える。
関税自主権などの「主権」を取り戻すのは、本国イギリスに握られた課税権を獲得するために独立戦争に立ち上がった建国の父たちの精神に通ずる。一国の政治家が自国民の豊かさを第一に考えるのは当然だろう。
「規制は隠れた税金だ」「私たちは(新しい規制1つに対し)22もの厄介な規制を撤廃した。企業や働く人々を解放し、かつてない繁栄を可能にした」
トランプ氏はダボス会議で、減税や規制緩和の成果を語った。
トランプ政権は法人税を35%から21%へ下げた。所得税は累進性を簡素化。80年代のレーガン政権を上回る大減税で、サラリーマンや中小企業経営者たちが恩恵を受けた。
アップル社は海外に貯めていた余剰資金約27兆円の大半を還流させ、国内に投資し、2万人を新規雇用する。国内投資と雇用増が加速し、社員を囲い込むために給料を上げる企業が続出。300万人がその恩恵にあずかった。
規制緩和は1500件以上の規制を撤廃・延期。シェールガスや石炭などの生産規制を解除して投資を喚起し、金融規制の緩和によって住宅建設を促進する。
トランプ氏は常々、「創造主から与えられた自由を、この世の権力から国民に返す」と語っているが、減税と規制緩和によって国民は「自由とやる気」を取り戻している。
トランプ氏の公約には「オバマケア廃止」もあったが、すでに達成された。昨年末の税制改革にオバマケアを実質撤廃する条項を盛り込んでいたためだ。
オバマケアは国民皆保険を目指したが、10年間で約120兆円もの補助金がかかる高コストなものとなっていた。
「すべての米国民に勤勉に働くことの尊厳を知ってほしい」「国民を福祉から就労へ、依存から独立へ、そして貧困から繁栄へ引き上げることは可能だ」
トランプ氏は先の一般教書演説でこう述べ、政府がお金を配るよりも、仕事を創り出すことに取り組むと強調した。
加えて今回の税制改革では、政府に代わって福祉活動を担う教会やNPOに寄付が向かうよう控除制度が改善された。
つまりトランプ氏は、ジョブ・クリエーションと騎士道精神によって、福祉国家のあり方を見直そうとしているのだ。
今年、本格的に動き出したのがインフラ投資だ。民間資金も活用し、10年間で約160兆円の投資計画を打ち出した。トランプ氏は一般教書演説でこう訴えた。
「アメリカは建設者の国だ。エンパイア・ステート・ビルはわずか1年で完成した。今、普通の道路を造る許可を得るのに10年もかかるのは恥ずべきことだ」
そのうえで、できる限り1年で道路や橋、鉄道などの許認可を出すと宣言した。これで米全土の道路、鉄道、空港などの改修・新設が始まり、建設関連の雇用が一気に増える。
20世紀初頭にニューヨークに摩天楼が次々と建った繁栄の時代が再び到来し、次世代への遺産を形づくることになる。
アメリカ経済の問題として、繁栄する業種と衰退した業種の格差が激しいことがある。
アップルやグーグルなど新興企業は高い収益を上げる。一方、中西部の「ラストベルト」の白人労働者が貧困化している。
トランプ氏の政策は、繁栄から取り残された人々を救うものだ。
トランプ氏の公約には「10年で2500万人の雇用創出」もあった。90年代から工場が本格的に中国に移り、2500万人以上が失業したり、非正規雇用になったとされる。トランプ氏はこれを丸ごと取り戻す決意だ。米国民が勤勉に働き、収入を得て、誇りを感じられる状態になったら、「アメリカを再び偉大な国に(Make America Great Again)」の公約が達成される。
トランポノミクスは、経済学で説明できないものが多い。敵対心むき出しのツイート、先鋭化するマスコミとの対立……。トランプ氏はいつ大失敗してもおかしくないが、なぜか成果が上がる。
トランプ氏本人が言うように、「神の創造エネルギー」を引く天才なのかもしれない。
先に触れたトランプ氏の貿易政策は、中国がターゲットだ。
中国は急成長するGDP(国内総生産)を軍事拡張に注ぎ込み、今やアメリカの覇権を脅かすまでになっている。
トランプ氏は、中国の軍資金を断つ「貿易戦争」を仕掛けている。かつてレーガン大統領はソ連に経済戦争を仕掛けて冷戦を終わらせたが、もしトランプ氏が中国共産党政権を崩壊させれば、レーガンの再来となる。
トランプ氏の発言と行動は、個々のツイートは別にしても、素直に見たほうがいいだろう。「正直者トランプ」という視点に立てば、ノーベル賞経済学者も、そう判断を間違わないのではないだろうか。
(綾織次郎)
2019.04.20(liverty web)
21日に投開票が迫る統一地方選。
この選挙は、男女の候補者が可能な限り均等になるよう各政党に努力を求める「政治分野における男女共同参画推進法」が施行されてから初の選挙となる。
その影響もあってか、3062人の候補者のうち、女性は389人と、2015年の前回より10人増え、候補者全体に占める割合は12.7%と、過去最高となった。
しかし、与党である自民党の女性候補者はわずか4.9%。男女同権を強く訴える共産党も39.5%にとどまっている。
そんな中で、幸福実現党は公認候補者103人中、半数以上の63人が女性。女性候補者比率は61.2%と最大だ(図)。
日本で唯一の女性党首を有する幸福実現党は、前出の推進法が施行される以前の2009年の立党時から、女性候補者を積極的に登用してきた。現役地方議員の女性比率は77.3%(4月13日現在)。全国平均の約13%と比べると、驚異的な割合といえる。
幸福実現党に女性議員や候補者が多い理由は、同党がめざす「心に寄り添う政治」のための政策だろう。
現政権は「すべての女性が輝く社会づくり」としてさまざまな取り組みを行っているが、その実態は教育無償化などの、耳障りがよいだけのバラマキ政策にとどまっている。
一方、幸福実現党は、消費減税や住宅・教育・交通・保育所といった社会インフラの充実など、結果的に安心して子供を産み育てたり、仕事に邁進できたりするような、未来を見通した国家戦略だ。
さらに、「塾のいらない学校」や「いじめをゆるさない公教育」などの教育政策、相続税や贈与税の廃止、多世代同居や近居世帯への減税措置など、細やかな政策も充実している。
これまでのバラマキや、家庭の実情を無視した場当たり的な政策に嫌気がさした女性たちが、これらの政策に共感しているのだ。支援者となるばかりか、「日本を変えたい」と、立候補を決意する20代の女性や主婦もいる。
幸福実現党は、たくさんの税金を取り、それを「社会福祉」という名目で再分配するような政治ではなく、減税と規制をなくすことで、「自由からの発展」をめざす。それこそが、「女性が本当に輝ける社会」と信じ、候補者や支援者たちは今日も、声を枯らして政策を訴え続ける。
(駒井春香)
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