2019.04.20(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2019.04.19(liverty web)
《本記事のポイント》
北朝鮮の国営の朝鮮中央通信社は、金正恩・朝鮮労働党委員長が18日、「新型戦術誘導兵器」の発射実験を視察したと伝えた。
新型兵器の詳細は伝えていないが、長距離弾道ミサイルなどではなく、短距離の標的を攻撃するための誘導ミサイルとみられている。
つまり、アメリカの神経を逆なでする長距離弾道ミサイルの実験は避けつつも、戦力増強をアピールしたということになる。
また、同通信社は同日、ベトナム・ハノイの米朝首脳会談が物別れに終わった責任はポンペオ長官にあるとして、長官の交代も要求。非核化を妨げている障害物をアメリカが取り除かなければならないと主張し、「そうならなかった場合、朝鮮半島情勢がどうなるか誰も予測できない」と指摘した。
なぜ、今のタイミングで北朝鮮は新型誘導兵器の実験を行ったり、ポンペオ長官の交代を要求したりするのか。その理由は、2月末に行われた米朝会談以降、制裁が続いていることにある。
ハノイ会談でも、制裁が効いていることが露呈したが、現在も制裁が続くため、北朝鮮は保有する外貨を取り崩して経済の安定を図っている状況だ。
来年には外貨が底をつく可能性があるとも言われており、外国への出稼ぎに出る条件もこれまで30万ドル以上稼ぐ者に限定していたが、1万ドルから2万ドルまでハードルを下げた。国民から上納されるドルで、「兵糧攻め」をしのがなくてはならないからだろう。
期待していた韓国の文在寅大統領による、トランプ大統領との仲介も不発に終わり、次はロシアに期待を寄せている。今月24日に、プーチン露大統領との初会談が行われると言われているが、アメリカをけん制する目的のほかに、ロシアからの支援がなくては“籠城"し続けることができない、というのが本音ではないだろうか。
金正恩氏は12日、国会にあたる最高人民会議で施政演説を行った。その中で、ハノイの会談が物別れに終わったのは、「アメリカが実現不可能な案を要求」したからだと批判し、「今年末までは忍耐心をもって、アメリカの勇断を待つ」と通告した。
なぜ今年末なのか。大川隆法・幸福の科学総裁が2月28日のハノイ会談直後に行った金氏の霊言で、金氏の守護霊はこう述べた。
「非核化するわけない。バカか。つくったものを捨てるかよ」
「今年いっぱい、交渉を続けていれば、だいたい終わりですよ。トランプ大統領はもう代わるから」
また、金氏は「(トランプ大統領は)あと1年したら平民に戻るから。私たちは戻らないので死ぬまで王朝なの」としてトランプ氏は1期で任期が終わると予想した。
要するに、来年になればトランプ氏は大統領選で忙しくなる。年内を過ぎ越すことができれば、あとは北朝鮮の土俵で勝負できるという甘い見積もりだ。
だが、トランプ氏は金氏の施政方針演説を踏まえた上で、「互いの立場を十分に理解する上で有益だろう」と3度目の首脳会談に前向きなコメントを発表した。しかしボルトン氏は今月18日、3度目の首脳会談が開催されるには「非核化をするという戦略的な意思決定をしたということが示されなければならない」とブルームバーグ紙のインタビューでコメントした。
トランプ氏は甘く、ボルトンが厳しいというわけではない。
トランプ氏は「歴代大統領が北朝鮮を放置したから、核兵器を保有するようになった。この課題を私の代で片づける」という趣旨のことを幾度となく語っており、前回ハノイ会談で本来開催される予定であったランチミーティングをキャンセルしたことにも、その「怒り」が表れている。
また、専門家や議員も次のように述べている。
重要なのはアメリカで軍事的なオプションが議論され始めていることだ。
ワシントン地区の日刊紙・ワシントンタイムズ紙に、米国議会の諮問機関「議会電磁波委員会」の顧問で、3月にアメリカにおける親中勢力の根絶や一党独裁の打倒を目指して結成された「現在の危機委員会」のメンバーでもあるピーター・プライ氏は、「北朝鮮非核化のための軍事オプション」という論文を発表した。
そのなかでプライ氏は、人工衛星の破壊や、北朝鮮の大陸間・中距離の弾道ミサイル、核搭載可能な爆撃機、潜水艦、西海衛星発射場、寧辺核施設、ウラン濃縮秘密施設を通常弾道ミサイルで破壊するなどの軍事オプションについて述べ、非核化の実現にはエスカレーションを最小限にとどめるような軍事的行使が必要だと提案した。
そして核武装した北朝鮮を認めてしまえば、いずれ数百万人が犠牲となるだろうと警告しつつ、北朝鮮の次にはイランが核武装する未来がやってくるとも加えた。
今年2月にアメリカで行われた世論調査でも、約半数の有権者は、北朝鮮が安全保障上の脅威となっていると考え、かつ武力行使によって核開発を止めることに賛成をしている。
金氏は、いまのところ「時は終身皇帝の味方なり」とタカをくくっているのかもしれない。だが、トランプ氏を見くびれば「最後の皇帝」になる可能性がある。
ハノイ会談直後に行われた霊言で、トランプ氏の守護霊は、「肝を冷やしてもらわないと交渉にならない」「(軍事的オプションは)とっくに考えている」と述べていた。
それは中国への影響を見据えてのことであるとして、こうも述べている。
「北朝鮮あたりに、アメリカがいいようにあしらわれていると見られたら、中国は台湾に手を出しても、アメリカは何もできないと見るだろう」
ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)で安全保障学などを教える河田成治氏は、アメリカが行使する軍事オプションの可能性についてこう語る。
「アメリカへの反撃があったとしても、米軍が既存の防衛網で防げる範囲に抑えつつ、北朝鮮だけでなく中国やロシアにも、アメリカの非核化の意志があることを誇示するための作戦が実行できれば、行き詰まる非核化の交渉が打開できるでしょう。
つまり、アメリカは限定的だが極めて効果的な攻撃を考えているはずです。それは攻撃によって非核化そのものを成し遂げると言うよりは、北朝鮮を心底、震え上がらせ、真摯な姿勢で非核化交渉のテーブルに着かせるためだと思われます。北朝鮮が、非核化へのロードマップ(核関連施設等の詳細と、その廃棄のための全体計画)を具体的に示さない限り、もはやアメリカの限定的攻撃は避け得ないのではないかと推測しています」
しかも、トランプ氏の最終的な目標は非核化に留まらない。
トランプ氏守護霊は、「共産主義的独裁国家の存続は、基本的に許さない」「自由化、資本主義化しなければ、生き残れない。これを北朝鮮で実地に見せて、中国の次の教訓として与えたい」と語っている。
北朝鮮が民主化へと歩みを進めることができれば、中国はその影響を必ず受ける。
帰国事業で北朝鮮に一族で渡り、強制収容所に9歳から19歳の10年間収容されていた活動家・姜哲煥(カン・チョルファン)氏は、弊誌の取材に答えこう述べた。
「中国の共産党一党独裁体制への政治的影響を受けるので、中国は北朝鮮の体制変化に対し、過敏になっています。北朝鮮がどう変わるかによって中国にもたいへんな影響を受けるからです」
故・金正男(キム・ジョンナム)氏の息子の金漢率(キム・ハンソル)氏を保護する団体「自由朝鮮」が3月に臨時政府を宣言するなど、「金王朝崩壊後」に備えて水面下で準備が進められている。
日本はアメリカと歩調を合わせつつ、金王朝後の朝鮮半島の民主化に対して責任を持てるよう未来を構想すべきである。
(長華子)
【関連記事】
2019年5月号 決裂に終わった米朝会談 軍事攻撃の準備を進めるアメリカ
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15567
2019年3月1日付本欄 米朝会談は「決裂」だった 金正恩&トランプ守護霊霊言緊急収録
2019.04.19(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2019.04.18(liverty web)
《本記事のポイント》
政府が整備を進める山口県下関市と福岡県北九州市を結ぶ「下関北九州道路」(下北道路)。自民党の塚田一郎・元国土交通副大臣が、山口を地盤とする安倍晋三首相に「忖度し国直轄の調査に引き上げた」と発言したことで、下北道路は全国の注目の的となった。
「忖度道路」として問題視する野党はこのほど、現地を訪れ、実態調査に乗り出した。ただ、国民民主党の国会議員が、過去に「国としての取り組みを加速すべき」との質問主意書を提出したこともあり、野党の対応には矛盾があるとの指摘が出ている。
確かに、忖度発言は問題だが、野党が批判を繰り返す姿勢に、辟易する人もいるだろう。ここで考えるべきは、そもそも、その道路が必要であるか否かではないか。
その参考となるべき北九州市の資料(平成28年8月)によれば、下北道路を整備すれば、50年間で約2070億円の効果があると推計されている。具体的には、幹線道路の交通渋滞が減り、所要時間は従来の約50分から約25分に短縮される。一方、建設にかかる事業費は約1千数百億円～2千億円であり、道路を整備するメリットの方が大きい。さらに下北道路は、天災が起きた際の代替ルートを確保する意味もある。
逆にもし整備しなければ、どういう問題があるのか。
下北道路は、関門トンネルと関門橋の代替ルートとしてつくられる。開通から61年が経つ関門トンネルは老朽化によって、過去5年間(2011～15年)で、計1138回の通行止めが発生。その頻度は2日に1回以上のペースであり、14年の通行止め時間(1440時間)は全国ワースト1位となった。
また、関門トンネルと並行する関門橋も、開通から45年が経ち、老朽化が著しく、本州と九州を結ぶ生命線の維持が難しくなっている。
当然、通行止めになれば、流通に支障を来たし、生鮮食品を輸送する場合は、その商品を廃棄せざるを得なくなる。交通や物流が止まることで生じる、経済的損失は計り知れない。
そうした中、野党が対案として出すべきは、国債で道路を整備するのではなく、PPP(官民連携)の一つであるPFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)で整備するという計画だ。すでに関連当局が検討を始めているが、それを後押しすればいいだろう。
PFIとは、行政が公共施設をすべて整備し、管理するのではなく、民間資金を利用したり、公共施設を整備・管理したりするのを、民間に委ねる手法のことである。これにより、工期の短縮や民間ノウハウの導入、効率的な管理、多様な料金設定などで、総事業費を削減することが可能となる。そうすれば、行政の負担が軽くなり、市民にとっても、良質なサービスを受けることができる。
しかし、日本のPPPは、行政が計画を設計し、その後の管理を民間に任せるのが一般的だ。そのため、十分なコストダウンを図ることはできない。世界のPPPのように、設計段階から民間の力を取り入れ、さらなるコストの削減と質の向上を図るべきである。
日本の老朽化したインフラを再生する必要性は高まっているが、行政には財政的余裕はない。だが、ない袖は振れないからこそ、知恵を絞ることができる。世界では、財政問題を解決する手法として、民間が公共サービスを提供するのが「常識化」している。日本も、世界の潮流に乗り遅れれば、待ち受けているのはさらなる増税だろう。
(山本慧)
【関連記事】
2019年3月号 20年で896の市町村が消える!? 「補助金いらず」の地方再生
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15344
2019年4月号 放置された公有地から、仕事をつくる - 人口減少ニッポン「稼ぐまち」が人口を増やす
2019.04.18(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2019.04.17(liverty web)
「税制改革(The Tax Cuts and Jobs Act)は、アメリカの強い経済を助けている!」
トランプ米大統領は15日、こうツイートしました。
アメリカでは、4月15日は「Tax Day(税金の日)」。つまり、確定申告の期限日でした。アメリカで所得を得た人は、自分で税を申告する必要があります。
トランプ氏はツイッターに、「ハッピー・タックス・デイ! 税制改革のおかげで、アメリカ人の貯金と手取りが増えている!」「私たちの減税は、アメリカ経済のロケット燃料になってきた。熱心に働くアメリカ人のポケットに、もっとお金を!」と、次々と投稿しました。
アメリカでは2017年12月、「Tax Cuts and Jobs Act」と称される米国税制改正法案が成立。その結果、多くのアメリカ人が減税の恩恵を受けるようになりました。
2019.04.17(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2019.04.16(liverty web)
《本記事のポイント》
各国の市場関係者がかたずをのんで見守っているのが、米中貿易戦争の行方だろう。
ムニューシン米財務長官は13日、米中貿易交渉の協議は「最終ラウンドに近づいていることに期待を寄せている」と述べた。あと3週間ほどで何らかの決着を見る予定だった協議だが、「トランプ大統領は、正しい取引(right deal)を求めている」として、合意までのスケジュールは流動化している。
これまで報道された合意内容は、中国は2024年までに1兆ドル(約110兆円)の輸入拡大を提案していることや、両政府が中国の為替操作の防止策を盛り込むことで一致したことなどである。
焦点となっているのは、知的財産の侵害や技術移転の強要に関し、中国がアメリカとの約束違反をした場合に、約束を履行するメカニズムをどうつくるのか、合意を守らせるために追加関税を課す選択肢を残すかどうかである。
これに関しムニューシン氏は、「履行を確実にするための組織」を創設し、約束を履行させるためのメカニズムをつくることに合意をしたと、10日のCNBCニュースで語っている。
だが、中国が約束を破った場合に、アメリカは追加関税でペナルティを科すかどうかについて聞かれると、「関税については交渉の詳細に立ち入ることになるため」として明言を避けた。
2月の時点でライトハイザー米通商代表部が議会下院の公聴会で証言した際には、約束の不履行の場合には、追加関税をかける可能性があるとしていた。
これまでアメリカは、3回にわたって計2500億ドル分の中国製品に制裁関税を発動してきた。これに対して中国は、決着後、双方がただちに追加関税を全廃すべきだと主張している。貿易関税によって、中国経済が打撃を受けているからだ。
3月の全国人民代表大会で、中国政府は経済成長率目標を6%台前半に引き下げている。GDPの成長率は1.67%とも言われ、「このままでは持たないのではないか」とささやかれている。
過剰な投資で、中国では高い経済成長率を維持する経済成長モデルも限界に達しており、夜逃げや倒産も増えている。アメリカが仕掛けた貿易戦争で、バブル崩壊が刻一刻と近づいている状況で、中国政府は消費の激減ぶりや地方政府の負債、外貨準備高の激減など、不都合な経済ニュースは報道してはならないと報道規制を強めている。
そこでアメリカとの関係では「合意を守るフリ」をして、全面的かあるいは一部の関税を撤廃してもらうことで、経済の減速に歯止めをかけたいという思惑があるのだろう。
そもそも履行を確実にするメカニズムづくりは難しい。構造改革の成果を測るには最低でも1年はかかるだろうし、その間、中国は時間稼ぎをすることができる。
アメリカの中国研究者のアーサー・ウォルドロン氏は今月11日、米保守系ラジオ番組で、中国がそのうち約束を反故にするのは自明だと述べ、「新幹線の技術を盗まれて痛い目にあった川崎重工に話を聞いてみるといい」と、アメリカは日本の知財侵害の事例から学ぶべきだと主張した。
合意内容の詳細は明らかになっていないが、もしトランプ政権が中国に屈したと思われるような合意を行えば、マルコ・ルビオ氏やテッド・クルーズ氏、チャック・シューマー氏などの反中強硬派の議員が党派を超えて結束し、「タフな合意内容ではない」と批判するとみられている。
一方、中国との貿易戦争でアメリカの製造業や農業に悪影響が及んでいるのも事実。2020年の大統領選に向けて、トランプ大統領は今年3月末、ミシガン州やペンシルバニア州で演説をしたが、ラストベルトへの訪問は支持率低下への裏返しであるとも言われている。
2020年の再選を目指すトランプ氏としては、代替的な手段で同等の効果を持つものがあれば、乗り換えたいと考えるのも無理はない。その一つが金融戦争で、為替操作の防止を合意内に盛り込むことにしたのは、その兆しだろう。
中国では、国民が人民元をドルに換金するため、海外への外貨流出が止まらない。当初は国内の経済情勢に詳しい共産党幹部に限られていたが、いまは一般庶民も、中国経済の崩壊を見越して、元をドルに換金して海外に逃がしている。このため元は放っておけば、貨幣価値が下がってしまうので、中国政府はドルを売って元を買うという買い支えをしている。
もし人民元安が続けば、輸出に有利となるため、アメリカから為替操作国として認定される可能性がある。これを回避するには、外貨準備を使い続ける必要がある。外貨準備が尽きたとき、人民元の暴落から、国内のインフレが進み、暴動が多発するのではないかと言われている。
したがってトランプ政権は、貿易戦争で何らかの合意を見たとしても、今後も中国に対して対決を続けていくはずである。
一方、14日の日中ハイレベル経済対話、15日の日中外相会談で、日本は中国との関係改善を急ぎ、友好ムードを演出した。参院選に向けて対中関係改善が手柄となると考えているようだ。
背景にあるのは、「経済的に依存関係にある中国がつぶれては困るし、そもそも大きすぎてつぶせない」というあきらめだろう。
そんな日本において必要なのは、冷戦期にソ連に対してアンドリュー・マーシャル氏が取ったような戦略である。
「伝説の軍略家」と言われたアンドリュー・マーシャル氏は、3月に死去したばかりだが、旧ソ連の経済力の適正な評価を行い、ソ連側に多大な軍事費負担を発生させるコスト戦略を採用してソ連を自壊に導いたことで有名だ。これが「ソ連と共存するしかない」というデタントを超える鍵となった。
日本は「中国は大きすぎてつぶせない」という先入観にとらわれているのかもしれないが、中国のバブル崩壊は始まっており、今後の金融戦争次第では、中国経済が自壊し、場合によっては体制転換が起きて民主化が実現する可能性がある。
今日本に求められるのは、敵の勢力を客観的に見積もり、6月末に行われるG20などの場で中国の包囲網をつくっていくためのリーダーシップの発揮である。
(長華子)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『愛は憎しみを超えて』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2167
【関連記事】
2019年5月号 平成後の大戦略 Part 2「中国の時代」を終わらせる
2019.04.16(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2019.04.15(liverty web)
《本記事のポイント》
河田 成治
プロフィール
(かわだ・せいじ)1967年、岐阜県生まれ。防衛大学校を卒業後、航空自衛隊にパイロットとして従事。現在は、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)の未来創造学部で、安全保障や国際政治学を教えている。
航空自衛隊の戦闘機「F-35A」が、青森県三沢市沖で、訓練中に墜落しました。パイロットの救助を祈りつつも、この事故を「日本の防衛産業にとって、ある意味でのチャンス」に変えていく必要があります。
4月9日夜、自衛隊三沢基地を離陸した4機が、太平洋上で戦闘訓練を行っていました。これは、「エアー・コンバット・マニューバー(ACM)」と言われる、敵味方に分かれて行う疑似戦闘訓練です。
お互い数十キロ以上距離を取りつつ、レーダーで相手を補足し、ミサイル攻撃をかける間合いやタイミングをはかるものでした。もちろんお互いを目視することはできず、民間機のように点滅するライトもつけません。まさに暗闇の中で行われる戦闘訓練です。
しかし午後7時26分頃、そのうちの一機が突然、「訓練を中止する」と通信し、消えてしまったのです。
15日時点で機体は回収されていません。防衛省は米軍と協力して、パイロットの救助、機体の回収を急いでいます。
今回の事故で懸念されているのが、「事件の原因がアメリカによってブラックボックス化されてしまうのではないか」ということです。
というのも、F-35はアメリカの軍事機密の塊です。もし機体を海から引き揚げたとしても、日本は機体を全て分解したり、解析したりすることが許されない可能性が高いのです。
そんな中、もしアメリカが機体の不備を発見したとしても、「パイロットの操作や自衛隊の整備が悪かった」などと責任をなすりつけることも、理論上は可能です。
装備品のほとんどをアメリカに頼る、日本の防衛体制の問題点が浮き彫りになったと言えます。
ここで改めて、日本がアメリカから武器を輸入する枠組みとその問題点を押さえておきます。
昔、アメリカは「ライセンス生産」という方法で兵器を輸出していました。これは「技術を決して流出させない」という約束のもと、同盟国などに技術提供して、兵器をつくらせてあげるというもの。その過程で、相手国の技術も向上しました。
しかし現在、アメリカは「FMS(フォーリン・ミリタリー・セリング)」と呼ばれる枠組みで、兵器を輸出しています。この方法は、大変評判が悪いんです。
これは、兵器の技術はあまり相手国に見せないように、ブラックボックス化します。相手国の企業も製造に関与できますが、まるでプラモデルを組み立てるように、部品を組み立てさせるのみ。技術の向上にはつながりません。ちなみに、今回墜落したF35も、アメリカから運び込まれた部品を、三菱重工が組み立てたものでした。
この方式の場合、機体に不備や故障があっても、日本国内ですぐ修理ができないことがあります。ユニットや部品のすべてを開けることは許されないので、問題の部分だけをアメリカに送り、部品交換、あるいは修理を待ちます。
そうなると、再び機体が使えるようになるまで、数カ月かかります。その間、訓練はできず、もちろん有事の際は戦闘もできません。それでは困るので、現場は、例えば10機戦闘機を持っていても、うち1機を「部品の予備」を確保するための、あたかも「臓器ドナー」のように置いておかざるを得なくなる場合もあります。
非常にもったいない状況が生じるのです。
そして最も深刻な問題は、国内の防衛産業の衰退に拍車をかけるということです。防衛技術を持ったエンジニアがいなくなってしまえば、「日本は二度と戦闘機をつくれない」ということにもなりかねないのです。
つまり、日本がアメリカに主要兵器を頼っていることは、大きな問題をはらんでいるのです。
しかし、かといって自衛隊の装備を一気に国産化させるのも、現実的ではありません。
今回のような事故があったとしても、アメリカの軍事技術が世界最高レベルであることには、変わりありません。
同じ戦闘機を日本でゼロから開発しようとすれば、膨大な予算・時間がかかり、なおかつ成功しない可能性もあります。中国が覇権を拡大するなか、日本が限られた資源の中で防衛力を維持するには、アメリカに頼らざるを得ません。
もちろん、日本もゼロ戦を開発した国です。国産ステルス実証機「心神」の実現などによって、エンジンやステルスなど、戦闘機のコアになる技術において、わが国は世界最高レベルであることが証明されました。
しかし、それはあくまでコア技術のみ。例えばF2という戦闘機は、あと10年で引退となります。それまでに、日本が独力で完成品としての戦闘機をつくることは、難しいと言われています。
さらに、訓練や有事の際、アメリカとあまりに規格や性能の違う兵器を持っていると、連携して作戦を行うことが難しくなります。例えばアメリカ軍は、NATO軍と共同訓練をする際、ヨーロッパなどが持つ兵器の性能が違いすぎて、訓練にならないとよくぼやいているとか。職場でも、AppleとWindowsのPCが混在していると、困ることがありますよね。
こうしたことから、少なくとも短期的には、防衛装備においてアメリカと協同することは、悪いことばかりではありません。
では日本は今後、どうしていけばいいのでしょうか。
現在、防衛省が最善だと考える「希望」が、まるまる輸入でも、まるまる国産でもない、共同開発です。
新しい防衛計画の大綱においても「将来戦闘機」については、「日本が主体となった国際共同開発」と書かれています。
日本は自国の技術をフル活用しつつも、戦闘機の早期完成に向けてはアメリカの協力を得ます。そして、開発協力を進めていく中で、同盟関係も深まっていきます。
そんな意識を国内で高めるためにも、そしてアメリカへの交渉材料とするためにも、今回の事件はひとつのきっかけとなるかもしれません。
【関連記事】
2019年2月13日付本欄 レーダー照射動画を元自衛隊パイロットが解説(1) まず明白な4つの嘘
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2019年2月14日付本欄 レーダー照射動画を元自衛隊パイロットが検証(2) これのどこが威嚇飛行か!
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2019年2月15日付本欄 レーダー照射動画を元自衛隊パイロットが検証(最終回) そもそもなぜ照射した?
2019.04.15(liverty web)
台湾と聞くと、観光、グルメ、夜市などのイメージが浮かぶ方も多いでしょう。スピリチュアルな部分では「占い」が有名です。
そんな台湾で、大川隆法・幸福の科学総裁が3月に講演を行い、台湾の「自由、民主、信仰」を中国本土に広げるべきだと指摘しました。
台湾における「信仰」と言われると、多くの日本人にはピンと来ないかもしれませんが、「信仰」が台湾の民主化を支えてきたという重要な事実があります。
今回、本欄では、「信仰」が台湾の民主化を支えてきた歴史、そして、台湾の未来を開くのもまた「信仰」であるという点に迫ります。
2019.04.14(liverty web)
《本記事のポイント》
中国で激しさを増す宗教弾圧に世界中から非難の声が上がる中、日本政府は我関せずの姿勢を貫いている。
フランスのNGO「CAP-LC(自由と良心のための個人連携団体)」が3月、スイスのジュネーブで行った第40回国連人権理事会で声明を発表した。
それによると、中国から逃亡し、日本で難民申請を行った全能神教会の信者は270人に上るが、現時点では1人も申請が受理されていない状況だという。中国における宗教の自由の迫害や人権侵害を報じるウェブサイト「Bitter Winter」がこのほど、その内容を報じた。
全能神とは、中国のキリスト教系の宗教団体で、中国政府から不当に逮捕・拘束され、肉体的および精神的拷問を受けるなどの迫害を受けている。生きた信者から臓器が摘出されているという事例も報告されており、事態は深刻だ。全能神教会によると、これまでに30万人以上の信者が逮捕されたという。
日本政府が、中国の人権蹂躙に物申さず、難民申請も有効な手立てを講じていない状況は、大国として恥ずべきことだ。難民申請が通らないということは、本国に強制送還される可能性もある。
日本に欠けているのは、大国としての意志だろう。
難民を受け入れるにあたっては、日本社会になじめるように教育体制を整えたり、日本に貢献する意識をもたせたり、仕事を確保したりするなど、一筋縄ではいかない。難民だからといって無差別に受け入れれば、反日思想を持つ人を呼び込む恐れもある。日本政府が全能神信者を1人も受け入れないのは、中国と事を構えたくないという政治的な理由もあるだろう。
しかし、信教の自由を許さない共産主義国家に対し、日本がどう対応していくかという国家戦略を持っていれば、違う判断もできるはずだ。
例えば、本誌でも取材したキリスト教の牧師ボブ・フー氏は、天安門事件をきっかけにアメリカに亡命後、中国で迫害されているキリスト教徒を守るNGOを立ち上げ、人権活動を続けている。その他、数多くの中国人が、アメリカをはじめとする世界各国で人権活動に従事している。
中国が排除しようとした、自由や民主、神仏への信仰心という精神が、本土から亡命した人々によって中国に"逆輸入"されようとしている。
日本も、中国に自由を送りこむ力をつけるべきであり、そうした信念があってこそ、難民受け入れの具体的な体制や対中戦略も考えることができる。少なくとも、1人も難民申請を受理せずに、中国の宗教弾圧を見て見ぬふりするような現状は変える必要がある。
(片岡眞有子)
【関連記事】
2019年5月号 信仰でつながる台湾とアメリカ 中国民主化に向けた「信仰同盟」 - ニュースのミカタ 2
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15568
2019年2月号 取材相手の牧師が逮捕 敗れざる信仰者たち - 中国宗教弾圧ルポ
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15220
2018年9月3日付本欄 浙江省で仏教書籍の販売者3人が拘束 外国の宗教だけでなく伝統仏教への弾圧も強化か
2019.04.14(liverty web)
バブル崩壊から約30年が経ちました。アベノミクス景気は「いざなぎ景気を超えた」と言われますが、庶民の実感は乏しく、銀行の株価も低迷したままです。
みずほフィナンシャルグループは、今年3月期の損失を6800億円と計上。外国債券関係の運用失敗の1800億円が痛手となりました。また106ある地方銀行の約半数は、本業が赤字。人工知能(AI)を融資で活用する動きもあり、銀行マンの仕事はAIに奪われようとしています。
銀行の未来は明るくないという意見もありますが、これは政府や日本銀行が平成の始めに行った金融政策の失敗が、尾を引いています。
2019.04.13(liverty web)
《本記事のポイント》
中国の研究グループが、人間の脳の発達に関わる遺伝子をサルに移植する実験を行った結果、サルの認知機能が向上したとする研究論文が3月、中国の英文総合科学誌「ナショナル・サイエンス・レビュー」で発表された。
このニュースが発表され、科学界では倫理観に基づく大論争が発生。インターネット上などでは、技術の暴走により、サルが人間を支配するSF映画「猿の惑星」のような世界にならないか、心配する声も上がっている。
この研究は中国南西部の昆明動物研究所の主導の下、中国科学院、米ノースカロライナ大学が共同で実施。人間の「MCPH1」遺伝子の複製をアカゲザル11匹に移植したところ、人間の脳の発達における特徴と似た変化が現れ、さらに記憶力が向上していたという。
科学者の間では、霊長類の遺伝子操作について、倫理性に関する議論が続いている。アメリカやヨーロッパでは、霊長類を用いた研究は困難な状況だが、中国では霊長類を利用しての実験に規制はない。
研究グループの1人はCNNの取材に対して、研究は「長期的には人間の脳疾患に関する知見をもたらす内容だ」と述べている。
たとえ人類の進歩に貢献するとしても、生命倫理の規範を無視しての技術の発展には問題がある。
人間は類人猿から進化したのではなく、神によってつくられた存在だからだ。人間が科学技術によって、そのような「神仕組み」を操作することは許されることではない。
唯物論国家の中国は、神の存在を否定している。そのため、他国の研究者が踏み込まない遺伝子操作などの実験を躊躇なく行えるのだろう。
実際に、中国では1月にも、狙った遺伝子を改変できる「ゲノム編集」技術と体細胞クローン技術を使い、全く同じ遺伝情報を持つサル5匹を誕生させることに成功したと発表している。
さらに、中国の南方科技大学の研究者が、遺伝子を効率よく改変できる「ゲノム編集」技術をヒトの受精卵に使い、双子の女児が誕生したという問題もある。
「神の領域」に踏み込むことを恐れない国家の暴走を許さないためにも、日本など周辺国家が、宗教や信仰心を強め、「神仏の目で見た正しさ」に導いていくことが求められる。
(駒井春香)
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2019.04.13(LIVERTY WEB)
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