日中首脳会談が開催 「日中新時代」の中国との付き合い方とは

日中首脳会談が開催 「日中新時代」の中国との付き合い方とは
2019.12.24(liverty web)

 

《本記事のポイント》
日中首脳会談で「日中新時代」を目指すことを確認
日本が習近平国家主席を国賓待遇する理由とは
日本が備えるべき中国リスクとは
 
安倍晋三首相は23日、中国・北京を訪問し、習近平国家主席と会談した。
 
首相は、「私たちの手で日中関係を次なる高みに引き上げたい」と意欲を示し、習氏と「日中新時代」の実現を目指すことを確認。また、北朝鮮の完全な非核化に向けて連携することでも一致した。
 
習氏は2020年4月、国賓として日本を訪問する。そのため両首脳は、この来日の成功に向けて協力を強化する構えだ。
 
ただ、習氏を国賓待遇で迎えるにあたり、安倍首相は会談で、習氏に対処を求めた問題もあった。
 
例えば、沖縄・尖閣諸島周辺の接続水域で確認された中国公船は、今年1月～12月23日で延べ1077隻と過去最高。東シナ海での安定のために、水域への侵入の自制を求めた。
 
また、中国での邦人の拘束も相次いでいることから、早期帰国の実現や、情報提供などの対応を求めた。
 
さらに安倍首相は、中国共産党の独裁体制にも懸念を示した。
 
中国が香港への抑圧を強めていることに対しては、「一国二制度のもと、自由で開かれた香港が繁栄していくことが重要」と強調。
 
また、ウイグル人をはじめとする、少数民族への人権弾圧の問題について、国際社会に「透明性をもった説明」をするよう促した。
 
 
なぜ国賓待遇なのか
中国がこうした国際問題を抱えているにもかかわらず、安倍政権は、習氏を国賓待遇で迎えようとしている。これに対し、日本国内では批判の声も上がっている。
 
しかし、それでも安倍首相が習氏を国賓待遇しようとするのは、日本経済を浮上させるために、中国経済に活路を見出しているからだろう。
 
すでに日本経済は、「中国頼み」になっている側面がある。例えば、トヨタ自動車は、中国での1～9月の新車販売台数(乗用車)で、2位に浮上。中国での売り上げを伸ばしている。また、訪日中国人向けのインバウンド需要も高まっており、日本の観光業は中国マネーによって潤っている状態だ。
 
安倍首相は2012年に首相に再任されると、「アベノミクス」と呼ばれる経済政策で、日本経済の景気を良くしようとしてきた。しかし、消費増税などにより、国内消費は落ち込み、景気はむしろ悪化。デフレから抜け出せず、アベノミクスは行き詰まりを見せている。
 
さらには、時期の問題もあるだろう。
 
日本は2020年夏に東京オリンピックを控えている上に、安倍首相は2020年8月24日に、連続在任日数が2799日となり、大叔父の佐藤栄作・元首相を超えて歴代最長になる。そのため、「中国と事を荒立てたくない」という思惑も見え隠れする。
 
 
中国経済の崩壊に備える
しかし、このまま中国に経済的に依存し続けると、日本経済は近い将来、危険にさらされるかもしれない。
 
大川隆法・幸福の科学総裁は12月17日、エル・カンターレ祭大講演会「新しき繁栄の時代へ」において、日本がこれまで、中国での民主主義の問題について沈黙し続けてきたことを指摘した上で、「中国の経済の崩壊は、近づいています。そして、それはおそらく、日本にも大きな影響を与えることになると思います」と言及。
 
何も手を打たなければ、中国不況に端を発して、日本のメガバンクや地方銀行が相次いで潰れる危険性があると指摘した。
 
中国はこれまで、貿易で稼ぎ、軍備を拡大。巨大経済圏構想「一帯一路」で、札束外交をしてきた。しかし、それを問題視したアメリカのトランプ大統領は、中国に貿易戦争を仕掛けている。その結果、中国経済は大きなダメージを受けている。
 
そうした中で、日本は中国経済にすり寄ろうとしているわけだが、このままでは中国と共倒れしてしまう可能性もある。日本は、中国経済に頼らなくても繁栄していける体制を築く必要がある。
(飯田知世)
 
【関連書籍】

『鋼鉄の法』
大川隆法著 幸福の科学出版
 

『富の創造法』
大川隆法著 幸福の科学出版
 
【関連記事】
2020年1月号 日本企業の「中国ファースト」の終わり ─経営者にとっての「真・善・美」 - 編集長コラム
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16498
 
2019年12月18日付本欄 「コンピュータ社会と全体主義がつながろうとしている」 ～エル・カンターレ祭大講演会「新しき繁栄の時代へ」～
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16577

中国で大学教授が音信不通 イギリスではクリスマスカードに「助けて」

中国で大学教授が音信不通 イギリスではクリスマスカードに「助けて」 【これだけ知っトクNews(12月24日版)】
2019.12.24(liverty web)

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。
 
(1) 中国で大学教授が音信不通 イギリスではクリスマスカードに「助けて」
(2) 離婚後の養育費の基準見直し 受取額、月1～2万円増加
(3)「読書ゼロ」が増加 一方、読書で意欲や能力アップという結果も

幸福実現党 釈量子党首が衆院選に向けて記者会見 第一次公認決定者を発表

幸福実現党 釈量子党首が衆院選に向けて記者会見 第一次公認決定者を発表
2019.12.23(liverty web)

 

集まった報道関係者に会見を行う釈量子党首(右)と江夏正敏幹事長兼選対委員長兼政務調査会長。
 
幸福実現党の釈量子党首が23日、東京都内の党本部で記者会見を行い、次期衆院選の「第一次公認決定者」を発表した。
 
東京ブロックの比例代表での出馬を予定する釈党首をはじめ、幸福実現党は全国11ブロックの比例代表26人、小選挙区14人の合計40人の擁立を予定していると発表。第二次公認、第三次公認が決まり次第、別途発表の機会を設けるとした。
 
釈党首は冒頭、全国で現在38人の公認地方議員が活動していることを伝え、「こうした議員ともしっかり連携し、地元の有権者の皆様のお声を聞きながら、国政で貢献できるよう、粘り強く戦ってまいります」と表明。
 
次期衆院選に向けた新しい政党ポスターも発表され、キャッチコピー「新しい夢を、あなたに!」に込めた「日本をもう一度浮上させ、国民一人ひとりが未来に向けて"新しい夢"が持てるような国創りをしていく」という決意を語った。
 
 
日本には真の保守政党が必要
続いて釈党首は、幸福実現党の政策理念とポジショニングについて、フリップを使って説明。
 
アメリカを引き合いに出し、「小さな政府」「減税」「規制緩和」「国防」を重視する「減税政党」である米共和党と、「大きな政府」「増税」「政府による規制」を強めるリベラルの米民主党は対極であるという前提を説明。日本の与党・自民党は保守政党と呼ばれることもあるが、「増税路線」で「福祉国家」を目指していることから、米民主党に近い「リベラル政党」に位置付けられると話した。
 
さらに野党はその政策や訴えから、トータルで見れば「増税政党」「左翼政党」と言えるとして、立党以来一貫して「減税」と「国防」を重視してきた幸福実現党は、アメリカの「共和党」に極めて近い政策理念を持っていると語った。
 
「桜を見る会」などの議論が過熱化する日本の国会に対して、建設的な議論をするためにはアメリカの共和党にあたる「真なる保守政党」が必要であると、幸福実現党の存在意義を訴えた。
 

5つの政策について説明する釈量子党首(右)。
 
 
2020年の日本を立て直す5つの政策
そして、幸福実現党が2009年の立党以来掲げてきた政策が、アメリカの経済を立て直したトランプ大統領の政策に酷似していることを伝え、2020年の日本経済を立て直すために必要な、幸福実現党の5つの政策を打ち出した。主旨は次の通り。
 
(1)「日本版トランプ減税」で、繁栄を創出
働く個人の幸福実現 所得税、住民税、消費税、社会保険料等の合算が所得に占める「国民負担率」を、現在の約42%から20%台に引き下げる。
中小企業の幸福実現 法人税の実効税率15%に大減税。節税対策にかかる企業の労力を軽くする。
家庭の幸福実現 相続税・贈与税ゼロで、事業承継と子孫繁栄を応援する。
年金は積み立て型にし、全世代に公平な年金制度にする。
 
(2)年5%の経済成長で2035年までにGDPを倍増
適切な規制緩和で民間の力を最大化。結果、雇用が増え、公共料金も安くなる。
インフラと未来産業(宇宙、ロボット、新エネルギー等)に10年で200兆円を投資する。
製造業の国内回帰で「メイド・イン・ジャパン」の復活を。
 
(3)子育て減税と質の高い教育で人材輩出
家庭環境にかかわらず質の高い教育を受けられるようにする。
子供の数に応じて所得税を減税する。
 
(4)中国の脅威から平和と人権を守る
中国の覇権主義に対して「自分の国は自分で守る」、当たり前の国にする。
防衛予算を倍増させ、国産原子力潜水艦、戦闘機開発を進める。
 
(5)日本の憲法は日本人が創る
 第一歩として憲法9条の改正を目指し、主権国家として当たり前の姿に戻す。
「自由、民主、信仰」を尊重した、精神性の高い新しい憲法の制定を目指す。
 
幸福実現党は立党当初から、一貫して「減税」「国防」を訴えてきた。同党の政策に酷似したトランプ大統領の「トランポノミクス」が成果を上げ、経済発展が進み、強いアメリカを取り戻しつつある今、幸福実現党の活躍に期待したい。
 
【関連書籍】

『幸福実現党宣言』
大川隆法著 幸福の科学出版
 
【関連記事】
2020年1月号 「台湾としては日米との同盟を実現したい」 - 幸福実現党 地方議員団 訪台レポート
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16501
 
2019年11月21日付本欄 幸福実現党、香港問題と防災への対応で安倍首相に要望書を提出
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16483
 
2019年10月号 幸福実現党地方議員の「お仕事」 - 地方から日本を変える
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16166

 

 

 

日露が新規LNG事業を推進 サハリン・北海道間のガスパイプラインが急務

日露が新規LNG事業を推進 サハリン・北海道間のガスパイプラインが急務
2019.12.22(liverty web)

 

 
《本記事のポイント》
日露間で新たなLNGプロジェクトが始動
LNGで輸入するより、パイプラインで天然ガスを輸入する方が経済的
安全保障的にも、日露間のパイプラインはプラスになる
 
 

黒丸がすでに原油を生産している油田、「サハリン1」。オレンジ色の丸が、新たに建設予定のLNGプラント(編集部作成)。
日露間で、新たな液化天然ガス(LNG)プロジェクトが始動する。
 
日本の官民が出資する「サハリン石油ガス開発」からなる企業連合に加え、米エクソンモービルやロシアの国営石油会社ロスネフチが共同で進める。
 
サハリン島北部沖の油田「サハリン1」では、すでに原油を生産している。その油田を約200キロのガスパイプラインでロシア本土とつなぎ、新たに建設するLNG基地で年間620万トンのLNGを生産する構想だ。
 
先行して稼働するLNG事業「サハリン2」では、年間約1000万トンを生産し、日本などに販売している。日本と距離が近いロシアにLNG基地が増えることで、中東依存度が高い日本のLNG調達先の分散につながると期待されている。
 
 
サハリンと北海道をパイプラインでつなぐ
日露の共同開発が進むことは望ましい。
 
ただ、北海道から40キロメートルしか離れていないサハリンで採れた天然ガスを、わざわざマイナス162度以下に冷却して液化天然ガス(LNG)にし、タンカーで日本に運んだ上、さらにそれを解凍して使うのであれば、いっそのこと天然ガスのままパイプラインで輸入した方が効率がよいのではないか。
 
上記の面倒な工程を省くことができれば、ガスの輸入費はぐんと安くなる。
 
本誌2019年11月号で取材した経済産業研究所の藤和彦氏は、サハリンから北海道までガスパイプラインを通すことを提唱している。藤氏によると、構想はいつでも着手できる段階にまで練られているが、旗振り役を担う日本企業が見つからず塩漬けになったままだという。
 
日露間のパイプライン構想は安全保障上のリスクをはらむという声もあるが、藤氏は、「むしろエネルギーインフラをつなぐことで国家間の信頼が高まる」と指摘する。
 
ロシアはすでにドイツなど欧州諸国とパイプラインをつないでいるが、ウクライナ問題で両者の関係が悪化した時も、ロシアはパイプラインを止めなかった。2015年に、領空侵犯したとしてトルコがロシア軍機を撃墜した時ですら、ロシアは観光客の制限などで報復したものの、パイプラインについては言及しなかったという。ウクライナに対してはガス供給を複数回にわたって止めているが、これは再三にわたりガス代を踏み倒すウクライナへの警告だ。
 
パイプラインで「運命共同体」になることは、急速に接近する中露を引き離すためにも重要だ。中露をつなぐ初のパイプライン「シベリアの力」は今月2日に稼働している。
 
日本の発展のためにも、中国の台頭を押しとどめるためにも、国家戦略としてパイプライン構想を推し進めるべきではないか。
(片岡眞有子)
 
【関連書籍】

『「日露平和条約」を決断せよ』
大川隆法著 幸福の科学出版
 
【関連記事】
2019年11月号 まずは一世帯100万円UP! 北海道収入"倍増"計画 - 地域シリーズ 北海道
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16279
 
2017年1月号 「北方領土」解決の鍵は、鉄道にあり プーチンの「世界物流革命」 - 2●17年 日本のチャンス
https://the-liberty.com/article.php?item_id=12248

中国はデジタル人民元を導入？ 新たに始まるデジタル通貨覇権

中国はデジタル人民元を導入？ 新たに始まるデジタル通貨覇権
2019.12.22(liverty web)

 

中国が近々、デジタル通貨「デジタル人民元」を発行するのではないか、との見方が広がっています。
 
中国政府系のシンクタンクである中国国際経済交流センターの黄奇帆副理事長は、10月に開かれた講演会で、「(中国の中央銀行である)中国人民銀行(以下、人民銀)は、世界の中央銀行の中で、初めてデジタル通貨を発行するだろう」と述べました。
 
また、中国経済誌「財経」は、中国人民銀行は深セン市と蘇州市でデジタル人民元のテストを開始する見込みがあると報じました(12月9日付電子版)。報道によると、2019年末に小規模な運用を始め、第二段階は深セン市で2020年後半より大規模な運用に取り組むとのことです。
 
ただ、人民銀はデジタル人民元の発行を否定。ネット上で流れているデジタル通貨の発行時期などの情報は、正しくないとしています。
 
もしデジタル人民元を発行すれば、主要国としては初めての試みとなります。本記事では、デジタル人民元とは何なのか、どのような狙いがあるのかについて、考えてみます。

香港デモの「飛び火」に焦る中国共産党

香港デモの「飛び火」に焦る中国共産党 【澁谷司──中国包囲網の現在地】
2019.12.21(liverty web)

 
《本記事のポイント》
"だまし討ち"の火葬場建設に抗議殺到
中国史では、革命は南から起きる
中国共産党が、じわじわと追い詰められている
 
 
民主派デモが盛り上がる香港から、わずか100キロメートルしか離れていない中国広東省の茂名市化州市文楼鎮(もめいしかしゅうしぶんろうちん)に、デモが飛び火した。
 
 
"だまし討ち"の火葬場建設に抗議殺到
事の発端は、化州市人民政府が、文楼鎮中心部から十数キロメートルの場所に、1万5000平方メートルのエコパークをつくるという案を発表したことだ。それに伴い、政府は村民から建設賛成署名を集めた。お年寄りさえ、署名した。
 
ところが11月27日、政府は突如、エコパークの中に、火葬場も建設すると公表した。村民を騙したのである。
 
近年、中国の人々は環境問題に敏感になっている。激怒した村民らは、政府に対して抗議すべく立ち上がった。デモの中には、13歳にも満たない少年もいた。
 
しかし政府は、すでに村民の抗議を予想していた。およそ1000人の特殊警察を待機させていたのである。警察は抗議者に対し、装甲車や高圧水車、ヘリコプター、ドローンで鎮圧を行おうとした。28日・29日の両日で、2人の村民が死亡し、多数の負傷者も出たという。そして、村民約50人が警察に逮捕されている。
 
騒乱の際、村民らは口々に「時代革命、光復茂名」と叫んだ。まさに、香港で叫ばれているスローガン「光復香港、時代革命(香港の解放、私たちの時代の革命)」の"茂名バージョン"である。また、「香港独立」を真似て「茂名独立」という言葉まで登場した。結局、化州市人民政府は、火葬場の建設構想を撤回すると発表した。
 
香港デモの飛び火は、中国共産党にとって"悪夢"だろう。
 
 
中国史では、革命は南から起きる
中国史を紐解けば、大陸での革命は、しばしば南部(広東省)から始まっている。
 
例えば、孫文の「中国革命」も広東省広州市から始まった。孫文の後継者、蒋介石も広州市から「北伐」を開始している。
 
共産党は、香港が火付け役となり、広東省に騒乱が発生すれば、中国全土に拡大するのではないかという恐怖心を抱いている。そのため、徹底的に武力弾圧を行う。
 
 
追い詰められる中国共産党
しかし共産党は、活気のある民間企業と"ゾンビまがい"の国有企業を合体させる政策「混合所有制」のツケがまわり、経済危機を迎えている。
 
その様子は、トランプ米大統領の「香港人権法」署名への報復にも表れた。
 
中国政府は12月2日、経済報復ではなく、米軍の艦艇や航空機が整備のために香港に立ち寄ることを拒否する措置を決定した。
 
大統領選挙を前に好景気を維持しておきたいトランプ政権に対し、経済報復を行えば、それなりのインパクトを与えられたはずである。しかし、そのしわ寄せが回り回って中国に及べば、経済は壊滅状態に陥る。
 
中国はいつまで、武力に頼った政権を維持できるのだろうか。

拓殖大学海外事情研究所
澁谷 司
(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～2005年夏にかけて台湾の明道管理学院(現、明道大学)で教鞭をとる。2011年4月～2014年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。現在、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界新書)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』
澁谷 司著
経済界

『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』
澁谷 司著
電波社
 
【関連記事】
2019年12月5日付本欄 豪亡命の中国スパイが語った香港・台湾への工作 【澁谷司──中国包囲網の現在地】
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16549

 

 

政府、来年度予算にマイナンバーのポイント還元で2458億円を計上

政府、来年度予算にマイナンバーのポイント還元で2458億円を計上 【これだけ知っトクNews(12月21日版)】
2019.12.21(liverty web)

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。
 
(1) 政府、来年度予算にマイナンバーのポイント還元で2458億円を計上
(2) 政府が、定年延長などで 「70歳定年社会」を検討
(3) 国民民主党は、日本共産党と次期衆院選で共闘

次は「日本が再び偉大な国」になる番だ - Interview スティーブン・ムーア氏

次は「日本が再び偉大な国」になる番だ - Interview スティーブン・ムーア氏
2019.12.20(liverty web)

 

2020年2月号記事
 
国際政治局
 
『トランポノミクス』日本語版発刊記念インタビュー 
 
次は「日本が再び偉大な国」になる番だ
 
トランプ大統領の経済ブレーンに、2020年の米大統領選挙のほか、
日本人へのメッセージを聞いた。
(取材・編集 国際政治局 藤井幹久)
 
 
ヘリテージ財団特別客員フェロー
スティーブン・ムーア

(Stephen Moore) 1960年生まれ。イリノイ大学を卒業後、ジョージ・メイソン大学で修士号を取得。元ウォール・ストリート・ジャーナル紙編集委員。2016年の大統領選でトランプ陣営の上級経済顧問。共著に『増税が国を滅ぼす』(日経BP社)。
　アメリカの好景気を実現したトランプ政権の経済政策の誕生秘話を綴った『トランポノミクス』日本語版が、このほど発刊された。
　著者は、2016年の大統領選当時から、トランプ大統領の経済ブレーンを務めたヘリテージ財団特別客員フェローのスティーブン・ムーア氏と、「サプライサイド経済学の父」として有名なアーサー・ラッファー氏。
　大規模減税、大胆な規制緩和、エネルギーの国産化、貿易政策などの背景にあるトランプ氏の本音が分かる一書だ。
 
◆　　　      ◆　　　      ◆
 
──2020年11月に、大統領選挙があります。
ムーア氏(以下、ム): アメリカにとって、重要な選挙になるでしょう。
　トランプの政策はとても成功していますが、民主党はすべての政策をひっくり返そうとしています。企業に規制を課し、グリーンエネルギーを押し付け、税金を50、60、70%にまで上げようとしています。そんなことをしたら、今のアメリカの経済成長は損われてしまいます。
　民主党の問題点は、多くの大統領候補が強硬な左翼主義者であることです。バーニー・サンダースやエリザベス・ウォーレンを見てください。彼らは"不法移民"にも自由を与えるべきだと主張しています。しかし、そのようなことをすれば、この国は破産してしまいます。
 
 
自由な体制の国が発展する
日本が採るべき経済政策がココに！

『トランポノミクス』
スティーブン・ムーア
アーサー・B・ラッファー 共著
藤井幹久 訳
幸福の科学出版
ム: 20世紀の世界では、マルクス主義、共産主義、中央統制型経済などが失敗に終わりました。ここから学べるのは、第二次大戦後の日本やドイツがロケットのごとく経済発展したように、「自由な体制を持つ国が発展する」という原則です。
　かつては豊かだった国が、自国の経済を破壊している現状を変えなければいけません。そのためには、トランプがアメリカで行っているような、減税、規制緩和、社会保障改革、エネルギー改革などの政策が必要です。
 
──トランプ大統領の1期目の成果は着実に出ています。
ム: 経済面では、トランプ当選以降でニューヨークダウ平均は50%も上昇しました(史上最高値の2万8千ドルを突破)。失業率は約50年ぶりの低水準を記録しています。
　また、エネルギー自給を実現するために、石油、石炭、天然ガス、ウランなどの国産の天然資源を大いに活用する改革を実行しています。
　天然資源を技術力などの知的な資源と組み合わせれば、アメリカは世界のエネルギー覇権国であり続けるでしょう(アメリカは2020年には石油純輸出国になる見通し)。
 
 
経済成長で問題を解決する
──日本語版『トランポノミクス』の読者に伝えたいことは?
ム: 多くの方々に読まれることを期待しています。アメリカの成功体験だけでなく、「経済を復活させる方法」が書かれているので、日本にとっても、他国にとっても参考になるはずです。
　トランポノミクスは「成長の限界」という思想は受け入れません。成長は善です。経済成長と技術革新によって、さまざまな問題を解決できるからです。
　日本でも、国家債務は大きな問題です。しかし、経済が成長すれば、税収は増え、債務も返済できます。これがトランプ流の考え方です。
　日本でもアメリカと同じ政策が実行できるはずです。トランプはアメリカを「再び偉大な国」にしました。次は「日本が再び偉大な国」になる番です。

トランプ大統領が絶賛ツイート
これまでの私の考え方を、
しっかりと描いてくれている。
とても面白くて、ものすごい本が─
絶賛発売中だ! (トランプ大統領 公式ツイッターより)

アカデミー賞の審査対象が発表 日本から「世界から希望が消えたなら。」「家族のレシピ」などが選出

アカデミー賞の審査対象が発表 日本から「世界から希望が消えたなら。」「家族のレシピ」などが選出
2019.12.20(liverty web)

 

米映画芸術科学アカデミーはこのほど、第92回アカデミー賞「一般部門」の審査対象344作品を発表した。
 
日本からは、実写映画「世界から希望が消えたなら。」(赤羽博監督)と「家族のレシピ」(エリック・クー監督)の2作品、アニメ映画では「天気の子」(新海誠監督)、「海獣の子供」(渡辺歩監督)、「若おかみは小学生!」(高坂希太郎監督)の3作品が審査対象となった。
 
アカデミー賞は、長編アニメーション部門や長編ドキュメンタリー部門などに分かれており、「一般部門」はそのうちの一つ。一般部門には、作品賞や脚本賞、監督賞など16の賞があり、同部門の審査対象作品は、そうした賞のすべての受賞対象となる。
 
今後は、アカデミー会員の投票により、各賞のノミネート作品が来年1月13日に選出され、受賞作品は2月9日に発表される。
 
日本の作品が受賞できることを期待したい。
 
【関連サイト】
映画「世界から希望が消えたなら。」公式サイト
https://sekai-kibou.jp
 
【関連記事】
2019年10月22日付本欄 映画「世界から希望が消えたなら。」初登場第4位 受賞数も23冠に増加
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16379
 
2019年10月19日付本欄 映画「世界から希望が消えたなら。」の初日舞台挨拶で豪華キャストが集結
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16372

楽天が送料無料化を義務化、出店者から反発

楽天が送料無料化を義務化、出店者から反発 【これだけ知っトクNews(12月20日版)】
2019.12.20(liverty web)

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。
 
(1) 楽天が送料無料化を義務化、出店者から反発
(2) ロシアのプーチン大統領、中国との軍事同盟締結を否定

国際政治を動かす「宗教の影響力」 領土問題の解決、軍事政権の民主化を実現

国際政治を動かす「宗教の影響力」 領土問題の解決、軍事政権の民主化を実現
2019.12.19(liverty web)

 

《本記事のポイント》
国際司法に訴えても、解決しない問題はある
例えば、ローマ教皇は戦争や領土問題を仲裁したことがある
日本の歴史でも、朝廷に権威があった時は、「調停者」の役割を演じた
 
日本は中国、韓国、ロシアなどと領土問題を抱えている。それ自体が異常に見えるような意見もあるが、世界に目を転じると、国境紛争を抱える国は多数を占めており、日本が異常な国であるわけではない。
 
ギリシャとトルコ、イギリスとスペイン、インドとパキスタンなどの間でも、長年、主権はどこか、国境線はどこに引くべきかについて、対立し続けている。主権国家としては、領土を守ることは当然であるが、それだけに対立の溝は深い。
 
 
国際司法は時に無力となる
領土問題を解決する最適な手段として考えられているのは、「国際司法の裁定」だろう。だが、国際機関の裁判所が判決を下せば、領土問題が必ずしも解決するわけではない。
 
南シナ海の領有権問題をめぐり、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は2016年、中国が独自に主張する境界線「九段線」に国際法上の根拠がないことを認定した。しかし中国はそれを無視して、人工島に軍事基地を造り続け、国際秩序を乱している。
 
もし仲裁裁判所に執行権限があったとしても、中国が一蹴するのは間違いないだろう。
 
 
ローマ教皇は戦争を止め、領土問題の解決へ
そうした中、日本人にとってあまり馴染みのない国際問題の解決手段として、「宗教の影響力」がある。
 
例えば、アルゼンチンとチリが争った領土問題。両国は、南アメリカ大陸の最南端にあるピクトン島、レノックス島、ヌエバ島の3島をめぐって激しく対立した。
 
この島はアルゼンチンとチリの国境沿いにあり、海域には石油が埋蔵するなど、非常に重要な場所に位置していた。両国は1970年代に熾烈な領土争いを見せ、78年にはアルゼンチン軍が軍事行動をとり、一触即発の状態に陥る。
 
その時に登場したのが、ローマ教皇のヨハネ・パウロ二世だ。教皇は、両国の軍がにらみ合った直後に仲裁に入り、戦争の回避に成功する。
 
教皇は、争いの種である領土問題の解決に乗り出す。粘り強い交渉により、犬猿の仲だったアルゼンチンとチリは、ついに84年に「平和友好宣言」を法王庁で調印し、新しい国境線条約を作成。領土問題の終止符を打った。
 
西側陣営が仲裁しても進まなかった領土問題が、教皇の調停によって平和的に解決したのだ。
 
 
軍事政権の打倒、民主化にも尽力
それだけではない。教皇はその後、チリの軍事政権を崩壊させることにも尽力した。
 
教皇が87年にチリを訪問した際、当時、君臨していた独裁者アウグスト・ピノチェトを批判。チリ国民は教皇の言動に熱狂し、88年に独裁政権は倒れ、民主主義体制に移行する。
 
教皇の外交や政治的発言は、各国がすべて受け入れているわけではない。当然、それぞれ事情があり、その通りにならないこともある。中には、間違った考え方も含まれているだろう。
 
しかしここで言いたいことは、「宗教の力」によって、世界を平和にすることができるという可能性のことだ。日本の歴史でも、朝廷に権威があった時は、紛争や訴訟事件などを調停し、安定をもたらした過去がある。
 
「宗教が政治を動かしている」という事実に、多くの人が気づけば、世界をよりクリアに見ることができるだろう。
(山本慧)
 
【関連書籍】

『リーダー国家 日本の針路』
大川隆法著 幸福の科学出版
 
【関連記事】
2019年12月16日付本欄 日本は米イランの対話"セッティング"を 米英イラン首脳らの守護霊霊言
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16575
 
2018年9月号 トランプがつくる世界新秩序──「アジアの冷戦」を終わらせる - 編集長コラム
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14695

中曽根康弘元首相が日本人に伝えたかったこと

中曽根康弘元首相が日本人に伝えたかったこと
2019.12.19(liverty web)

 

当時、中曽根首相(右)はレーガン米大統領と「ロン」「ヤス」とファーストネームで呼び合う仲だった。
 
中曽根康弘元首相が11月29日に101歳で亡くなった。晩年も執筆や講演を続け、まさに「生涯現役」の人生を送った。修養や禅の修行を重ね、「哲人政治家」とも呼ばれた。
 
首相時代には、国鉄・電電公社・専売公社の「民営化」や、「アメリカとの同盟強化」などによって、80年代、国力が最大となった時期の日本の繁栄を支えた功績が偲ばれている。
 
 
「生涯現役」で憲法改正まで持っていきたかった

『中曽根康弘の霊言』
大川隆法著
幸福の科学出版
大川隆法・幸福の科学総裁の元に、亡くなった中曽根氏の霊が現れ、30日に霊言収録が行われた。この内容が収められた『中曽根康弘の霊言 ～哲人政治家からのメッセージ～』は、全国の書店で発刊されている。
 
2013年には、当時存命中だった中曽根氏の守護霊霊言が行われた(文末の【関連書籍】参照)。今回は、魂が肉体から離れ、霊になってあの世に旅立たれた後の霊言となった。
 
中曽根氏の霊は冒頭、「本人の意思で押し掛けたということで結構で、幸福の科学や幸福実現党が、宣伝に使いたくて中曽根を呼んだのではなく、本人が死んですぐ大川隆法さんのところで最後のメッセージを送りたくなって来た」と、思いを語った。
 
中曽根氏が送りたいと考えた「最後のメッセージ」とは何なのだろうか。
 
中曽根氏は、自民党の終身比例第一位という約束があったにもかかわらず、小泉純一郎首相の時代に自民党に定年制を敷かれ、政界引退を余儀なくされた。
 
中曽根氏は、この時のことを振り返って、生涯現役を推進する近年の流れとは逆行していたとして、「私だって、年金なんかもらえなくていいから現役でやらせろという感じだったわなあ。鍛え方が違うわなあ。だから一緒にするなっちゅうこったなあ」と語り、大統領制や首相公選制にすることで、「天皇を護り、宗教性を高めることができる」と発言した。
 
 
アジアに影響力を及ぼせる日本に
日本人へのメッセージとしては、「台湾やタイ、ベトナム、フィリピン、インドなどと、経済繁栄の強い力をつくりたい」とした。
 
大川総裁が、台湾での講演で「台湾を見捨てない」と発信したことを取り上げ、「それはその言葉通り、やっぱり、やるべきだと思うよ」と、アメリカの手が及ばないアジア地域の国々を守ることになると指摘。
 
また、中国共産党の毛沢東派に取られつつあるネパールや、シンガポールなどについても、日本が中国以上の経済支援を行うことでひっくり返すことを勧めた。「次のチベット、ウイグル」をつくらせることを防げると指摘し、西はインド、東はハワイまで勢力圏を広げて中国の覇権時代を到来させるという計画を何としても防がなければならない、とした。
 
日本の未来に責任を持つ中曽根氏ならではの励ましに満ちた霊言となった。
 
霊言では、その他にもこのような論点について語られた。
靖国参拝の見送りについて
宮澤元首相、後藤田正晴氏について
首相公選制を唱えた狙いは何だったか
ポスト安倍について
過去世について
 
【関連書籍】

『中曽根康弘元総理・最後のご奉公』
大川隆法著 幸福の科学出版
 
【関連記事】
2013年7月1日付本欄 参院選を前に、中曽根元総理の"潜在意識"が語る「政治のあるべき姿」
https://the-liberty.com/article.php?item_id=6264

米議会上院、過去10年で最大規模の国防予算を計上

米議会上院、過去10年で最大規模の国防予算を計上 【これだけ知っトクNews(12月19日版)】
2019.12.19(liverty web)

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。
 
(1) 米議会上院、過去10年で最大規模の国防予算を計上
(2) 来年度予算は100兆円超え 税収の下振れも

米議会上院、過去10年で最大規模の国防予算を計上

米議会上院、過去10年で最大規模の国防予算を計上 【これだけ知っトクNews(12月19日版)】
2019.12.19(liverty web)

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。
 
(1) 米議会上院、過去10年で最大規模の国防予算を計上
(2) 来年度予算は100兆円超え 税収の下振れも

一触即発状態のイランとアメリカ 日本は仲介役として両国の「交渉の場」を提供すべき

一触即発状態のイランとアメリカ 日本は仲介役として両国の「交渉の場」を提供すべき
2019.12.18(liverty web)

 
《本記事のポイント》
イランとアメリカが一触即発状態の中、ロウハニ大統領が来日する
日本は「仲介役」として、両国の仲立ちをすべき
場合によっては、交渉の場を提供することも視野に入れた外交を
 
イランのロウハニ大統領が20、21日の日程で来日する。イラン大統領の来日は、2000年のハタミ大統領以来、19年ぶりとなる。
 
安倍晋三首相は20日にロウハニ氏と首脳会談を行い、中東地域の緊張緩和と安定化に向けて協議する予定だ。
 
政府は中東のシーレーン(海上交通路)の安全を確保するための自衛隊派遣をほぼ決定している。23日の閣議決定を目指して20日にはロウハニ氏に直接説明し、理解を得る考えだ。
 
 
開戦すればイラク戦争の悪夢ふたたび?
イランとアメリカは緊迫した関係が続く。米ウォール・ストリート・ジャーナルなど複数メディアは今月上旬、トランプ米政権がイランに対抗するため、中東地域に米軍数千人から1万人規模の増派を検討していると報道。米国防総省は「現時点で検討していない」との声明を発表しているが、今後の増派には含みを持たせている。
 
アメリカがイランの核開発などを理由に続けている経済制裁の影響で、イラン国内では物資の不足が深刻化。11月にはガソリン価格の値上がりに対して大規模なデモが発生し、数百人から1万人以上が弾圧されたと報道されている。
 
しかしイランが核開発を続けるのは、敵対するイスラエルが核武装をしているからであり、そのイスラエルを支援しているのもアメリカだ。
 
9月に発生したサウジアラビアの石油施設へのドローン攻撃も、アメリカはイランによるものと断定しているが、明確な証拠はない。一触即発状態でありながら、アメリカがイランを攻撃する、確固たる理由はないのが現状だ。
 
米同時多発テロを受け、ジョージ・W・ブッシュ米大統領は2003年、「イラクに大量破壊兵器がある」と断定してイラクに侵攻。イラク戦争が勃発した。その結果、イラクのフセイン政権が崩壊したが、大量破壊兵器は見つからなかった。
 
フセイン政権が倒れたことで、イラクが民主化できた面もあるが、新政府でイスラム教のスンニ派とシーア派を融合できず、イスラム国(IS)を誕生させてしまった。アメリカがイランへの攻撃に踏み切れば、イラク戦争の二の舞になる可能性も否定できない。
 
 
日本には仲介役の使命がある
イランは親日国の一つだが、日本がアメリカの経済制裁に追随していることなどもあり、今回の安倍首相との首脳会談に対しても、大きな期待はしていないだろう。
 
安倍首相もロウハニ氏との首脳会談に向けて、「アメリカと同盟関係があり、イランと良好な関係を維持してきた、日本ならではの舵取りが求められている」と、日本の置かれた立場を理解しながらも、「粘り強く対話を行うことで、外交努力を尽くしたい」と述べるにとどまっており、中東への自衛隊派遣への理解以外の論点は見えていない。
 
そんな中で、大川隆法・幸福の科学総裁は14日、イギリスのジョンソン首相、イランのロウハニ大統領、最高指導者のハメネイ師、トランプ大統領の潜在意識にアクセスする守護霊霊言を行い、彼らの本心を探った。
 
終了後、一連の霊言を受けて大川総裁は、イランの最高指導者のハメネイ師が訪米し、トランプ氏と会談するよう提言。その上で、「日本が仲立ちするとしたら、そんなときに、一緒に行ってやったらいいかもしれない」と指摘している。
 
中立的な立場にいる日本が間に入ることで、交渉が円滑化し、戦争の勃発を食い止められるかもしれないということだ。さらに一歩進んで、日本にハネメイ師とトランプ氏を招き、日本を話し合いの場として交渉することも提言すべきだろう。
 
日本には、両国を仲介する使命がある。日本とイランは1930年に国交が結ばれて以来、良好な関係を築いてきた。親日感情を持ち、日本から学ぶ姿勢のあるイランを導くことが求められている。
 
イランをはじめとしたイスラム教各国が、信仰を基とした頑なさを和らげ、信仰心を薄れさせることなく今よりも近代化できれば、欧米との衝突も薄まるはずだ。日本は、明治維新を契機に近代化を遂げ、世界の中心国の仲間入りを果たした経験から、イランが適切に近代化できるよう、支援していくことも日本の役割と言える。
 
 
イランの石油が届かないと日本も大打撃
イランとアメリカが開戦したとしても、遠い国の戦争のように感じる日本人も多いかもしれない。しかし、日本はペルシャ湾の周辺地域に原油の多くを依存しており、原油輸入の9割、液化天然ガス(LNG)の2割を中東に頼っている。開戦によりホルムズ海峡からの輸送が滞れば、日本は大打撃を受ける。
 
日本は、イランの安価な石油の恩恵を受け続けてきた。ホルムズ海峡を通過するタンカーなど日本の船舶は1日あたり約15隻と世界最多。もしもイランなど中東の石油が届かなくなれば、アメリカなどから高価な石炭やシェールオイルを買わざるを得ない日が来るだろう。
 
決して他人事ではない、イランとアメリカ情勢。日本は両国を仲介し、戦争を止め、平和に向けて共に前進していく使命を果たさなければならない。
 
【関連書籍】

『日本の使命』
大川隆法著 幸福の科学出版
 
【関連記事】
2019年12月16日付本欄 日本は米イランの対話"セッティング"を 米英イラン首脳らの守護霊霊言
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16575
 
2019年12月号 日本人として知っておきたい イランは本当に危ない国?
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16395
 
2019年8月号 アメリカとイランの対立 日本には仲裁する宗教的使命がある - ニュースのミカタ 2
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15936