光りの「カナタニ」行くぞ!

日本の政治・経済・国防につてい情報発信します!
アジア情勢について情報発信します!
よろしく

NY市警官が進める「ブルー・ライブズ・マター(警察官の命も大切)」活動 「警察=悪」という思想は誤り

2021年05月10日 06時03分27秒 | 日記

NY市警官が進める「ブルー・ライブズ・マター(警察官の命も大切)」活動 「警察=悪」という思想は誤り

<picture>NY市警官が進める「ブルー・ライブズ・マター(警察官の命も大切)」活動 「警察=悪」という思想は誤り</picture>

 
画像:Ben Von Klemperer / Shutterstock.com

《本記事のポイント》

  • ニューヨーク警官が「警察が悪いという思想には反撃する」と指摘
  • ニューヨーク市では警察予算削減により、凶悪犯罪が増加した
  • 街の平和を守る警察に対する感謝もあってしかるべき

 

黒人男性ジョージ・フロイド氏が白人警察に首を膝で押さえつけられて死亡したとされる事件を契機に、黒人への人種差別の撤廃を訴える「ブラック・ライブズ・マター(BLM)」運動が全米に広がった。バイデン大統領は4月末の施政方針演説で、警察改革に向けて超党派の協力を訴えている。

 

そうした中、9日付東京新聞に「ブルー・ライブズ・マター 『警察の命も大切』波紋」という記事が掲載された。「ブルー・ライブズ・マター(警察官の命も大切)」とは、危険任務に携わる警察官などを支援する活動だ。ブルーは警官の制服の色に由来する。

 

東京新聞のオンライン取材に対し、非営利団体「ニューヨーク市ブルー・ライブズ・マター」の設立者であり、現職警官でもあるジョゼフ・インペラトリス氏は、「(BLMは)善意で始まった運動だと思うが、警察が悪いという思想には反撃する」と語った。

 

ニューヨーク市で14年以上、警察官を務めているインペラトリス氏は、現場の警察官は肌の色に関係なく、取り締まりを遂行しているだけだと指摘する。

 

また、インペラトリス氏は、大都市では撃ち合いになるなど犯罪が制御不能になっているとも指摘し、「警察から力を奪うようなばかげたことはやめなければならない」と警鐘を鳴らした。

 

 

警察予算の削減で犯罪増加

ニューヨーク市議会は、警察改革を求める一部市民の声に応じて、2021年度の警察予算を約10億ドル(約1086億円)削減し、"警察から力を奪って"いる。

 

それに呼応するように、2020年1~8月のニューヨーク市の殺人事件の犠牲者は同年同期比1.3倍の291人、強盗件数も1.4倍の9942件に達するなど、凶悪事件が増加した。

 

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)は、警察予算削減を決定したことが影響していると指摘。専門家の意見として、「パトロール減少や警官の士気低下などが犯罪増加につながっている」と伝えている。

 

また、ニューヨーク州都市交通局の調査では、最近、犯罪などを恐れて電車利用をためらう乗客が増加。ニューヨーク市警察によると、何百万人もが利用する鉄道システムの中で、1日平均3.5件の重大犯罪が起きているという。

 

8日にも、ニューヨークの観光名所タイムズスクエアで銃撃事件があり、4歳女児ら3人が負傷したばかりだ。

 

 

警官が平和を守ってくれている

インペラトリス氏が指摘する通り、多くの良心的な警官が、命の危険が伴う中、銃を保持する凶悪な犯罪者や暴徒化した市民を取り締まり、街の平和を守ってくれている。

 

黒人の命が大切なのは当然だ。人種差別はアメリカ社会が長年抱える問題であり、黒人に対する警察の暴力や偏見もその一つとなっている。黒人に対する対処をめぐっては、警察の組織改革も必要だろう。しかし同時に、警官に対する感謝もあってしかるべきではないか。

 

大多数の警官は、市民に奉仕し、命を懸けて市民を護ろうとする善良な人間である。警察の力が削がれることで喜ぶのは、犯罪者だろう。

 

【関連書籍】

キング牧師 天国からのメッセージ

 

『キング牧師 天国からのメッセージ』

幸福の科学出版 大川隆法著

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

【関連記事】

2020年9月20日付本欄 アメリカで進む黒人の保守化 民主党の"票田システム"が崩壊か

https://the-liberty.com/article/17591/

 

2020年9月14日付本欄 「法と秩序を守る」トランプの賛同者が増えている

https://the-liberty.com/article/17576/


コロナ禍で高まる「緊急事態条項」加憲議論 運用を間違えば全体主義的統治を可能にする

2021年05月10日 06時01分43秒 | 日記

コロナ禍で高まる「緊急事態条項」加憲議論 運用を間違えば全体主義的統治を可能にする

<picture>コロナ禍で高まる「緊急事態条項」加憲議論 運用を間違えば全体主義的統治を可能にする</picture>

 

《本記事のポイント》

  • アメリカ司法の場で、強制的な自宅待機や営業停止の是非が争われている
  • 恣意的な行政命令に対して、訴訟よりも服従を選ぶ日本社会
  • 国家緊急事態条項の導入は大統領制、小さな政府、独立自尊の国民性とセットで

 

緊急事態宣言が今月31日まで延長されることになった。こうした状況の中、かねてより「憲法の限界」として議論されているのが、憲法改正による緊急事態条項の制定だ。

 

非常事態の際に一定の権限を与え、一時的に私権を制限する緊急事態条項が成立すれば、発令時に特措法を成立させなくとも、休業要請に応じない飲食店などに過料を科すことが容易になるだろう。

 

加憲論者は、世界各国の憲法に緊急事態条項が入っていることを挙げる。

 

もとより日本で緊急事態条項が欠けているのは、戦争などの非常事態を戦後日本の平和主義が想定していなかったことに起因する。要するに各国の憲法で、緊急事態条項が挿入されているのは、戦争の危機を自覚しているからである。

 

戦争のような緊急事態と、コロナ禍とが十分に区別されなければ、運用によっては「全体主義的統治」を助長することになりかねない。

 

コロナに便乗して国家緊急事態条項導入しようとする議論をどう見るべきか。2020年5月18日の記事を再掲する(肩書き等は掲載当時のもの)。

 

◆ ◆ ◆

 

日本では、街や店舗において「外出はできるだけ控えましょう」というアナウンスが日常的に流れている。一方、全米各地では、長引く強制的な自宅待機や営業停止などの命令に対して訴訟が相次いでいる。

 

 

起業家マスク氏が外出規制は憲法違反だと訴える

その代表的なケースが、米電気自動車メーカー・テスラのイーロン・マスクCEOが起こした郡に対する訴訟だ。アメリカの各州は2020年3月、「必要不可欠でないビジネス」に対し、閉鎖や操業停止を命じ始めた。カリフォルニア州アラメダ郡は、都市封鎖を強化する中で、テスラの工場に閉鎖命令を下していた。

 

マスク氏はこうした州の動きについて同年5月9日、「率直に言って、我慢の限界だ。テスラは直ちに本社および将来の事業計画をテキサス州とネバダ州に移転する」とツイートし、同日アラメダ郡を提訴した。

 

アラメダ郡当局はテスラの工場に閉鎖を命じる一方で、大麻販売店には営業を認めている。マスク氏側は訴訟で「対応は恣意的で合理的根拠を欠く」と主張。郡の外出禁止令は行き過ぎで、憲法で保障された法の下の平等にも反するとして、命令の停止などを求めた。

 

また、電気モーターやバッテリーシステムという「必要不可欠なインフラ」を製造しているため「必要不可欠なビジネス」だと訴えた。

 

マスク氏は、11日に当局に逮捕されることを覚悟でアラメダ郡のテスラの工場を再開。ここでは1万人の労働者が働いている。マスク氏は従業員の身の上を案じ、「誰かを逮捕するなら、私だけにするようお願いする」と述べていた。

 

これを後押ししたのは、トランプ大統領(当時)だ。12日、ツイッターに「カリフォルニア州はテスラとイーロン・マスク氏に今すぐに工場を開けさせるべきだ」と投稿。再開は「迅速かつ安全に行える!」と訴えた。

 

結局、アラメダ郡の公衆衛生当局がテスラの感染拡大防止策を精査し、テスラに追加の安全対策を要請した上で、工場を5月18日から再開することで両者は合意。3月23日から約2カ月ぶりの操業になる。

 

 

ウィスコンシン州最高裁で外出規制延長は違法

また、ウィスコンシン州の最高裁は13日、4月に州政府が決めた外出禁止措置の延長は州法に反し、無効で、延長措置は「越権行為」との判断を示した。外出禁止令を司法判断で覆した初めてのケースとなった。最高裁判断により、外出禁止措置は効力を失う。飲食店の一部は、同日営業を再開し始めた。

 

ウィスコンシン州の知事は民主党だが、裁判所は保守派が主導権を握る。このため知事の判断を覆すことができた。ちなみに同州は大統領選の激戦州でもある。

 

 

ノースカロライナ州では裁判所の命令で教会の室内での集会が再開される

ノースカロライナ州では、知事が「10人以上の室内での教会の集いをしてはならない」と命じていた。これに対し、教会関係者は信教の自由を保障した合衆国憲法修正第1条に反するとして連邦裁判所に提訴。裁判所は16日、この知事の命令を不当として退けた。

 

裁判官は、「他の15州では宗教的な集いに関し例外的に集いを認めているし、宗教的集いがほかの集いと違って感染を拡大する可能性が高いとするのは行き過ぎだ」と判断した。

この他、ミシガン、ケンタッキー、イリノイの各州で、外出制限措置などの是非が司法の場で争われている。

 

 

恣意的な行政命令の不当さ

日本では、「宣言解除後も3密を避けるべき」という政府の方針が出されている。

 

各県への通知の中では、宣言を解除した地域でイベントを開催する場合、「屋内で100人以上かつ収容定員の半分以下の参加人数」であることを求めている。

 

だが、このような指針を継続すれば、アメリカであれば「メガ・チャーチを廃業に追い込むようなもの」で、国民から修正第1条違反だと訴えられかねない。

 

また対面よりもオンラインの販売を推奨する指針も、政府が恣意的にオンライン販売業者を推奨することに相当し、日本国憲法第22条を根拠として認められている営業の自由の侵害に当たると言える。

 

 

法の支配と自由権の擁護の議論のないまま、緊急事態条項の導入を急ぐのは危険

日本では、憲法上の私権の権利保障をどう担保するか、という点に関する活発な議論が日本で欠ける中、政府は国家緊急事態条項の導入に向けた議論を活発化させたいようだ。

 

確かに日本の憲法に緊急事態条項が欠けているのは、戦争などの非常事態を戦後日本の平和憲法が想定していなかったためであり、法の欠缺(けんけつ)である。外国による侵略や大災害に備え、検討されるべきであるのは言うまでもない。

 

だが同時に、コロナ禍で「半自粛」が長期化され、法の恣意的な運用の下、憲法で保障される自由権が脅かされる状況が続いている。この状況下での導入の検討は一段と慎重に行う必要がある。

 

そもそも国家緊急事態法が濫用されずに運用できるかどうかは、トップの資質によるところが大きい。

 

トップが、軍事のみならず経済状況をも勘案し妥当な判断を下さなければ不況から恐慌を招くことさえある。このため国民がトップの資質を見極める機会が保障される、大統領制とセットである改憲が望ましい。

 

また国家として「小さな政府、安い税金を目指す」という国是が定まっていなければ、大権の行使と同時に、財政支出の増大を招く。日本では「100%の休業補償がつくロックダウン(都市封鎖)法案を整備する必要がある」(国民民主党の玉木氏)という議論もある。こうした提案が将来実現されることになれば、内閣総理大臣に対する大権の付与で、より大きな政府となる可能性が極めて高い。このため、憲法改正案には「小さい政府」や「安い税金」を同時に盛り込むべきだろう。

 

さらに恣意的な政府の指針に異議を唱えられるような資質が、国民にも求められる。米ミシガン州では経営を強行した理髪店の護衛に銃を所持した集団が集まり、店の再開を支持する国民が出現し、アメリカで注目を集めている。

 

日本人にとっては理解しがたい乱暴な行動に見えるかもしれない。憲法上の自由権は、守らなければ奪われるものだという危機感が前提にあると考えれば理解しやすい。

 

一方、日本では憲法で保障される権利が侵害されても、国や地方政府を提訴するどころか、

むしろ休業補償がもらえることに依存したり、営業を再開する会社を取り締まる自粛警察が流行ったりする。こうした中で、日本で緊急事態条項を創設すれば、政府の専制的支配を許す手段となりかねない。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は、『大恐慌時代を生き抜く知恵─松下幸之助の霊言─』の「まえがき」で、コロナ危機に便乗して条項を創設することに苦言を呈した。

 

憲法記念日の今日、政府は、コロナ・パンデミックに便乗して、改憲に緊急事態条項を盛り込もうとしている。私は改憲論者だが、今、日本がナチス・ドイツに似てきているのを感じている。そんなに北朝鮮や中国のような国になりたいのか。 (中略) 今、必要なのは知恵であって、法律による強制ではない。マスコミがゲシュタポになり、一般国民が、密告者になる国にはしたくない。今、必要なのは、信仰心と自由、各人の独立心である

 

マスク氏のような独立自尊の精神を持った国民と、そしてそれを啓蒙するマスコミの存在が前提にあって、国家緊急事態条項は初めて機能するのではないか。活発かつ慎重な議論が求められるところだ。

(長華子)

 

【関連書籍】

 

新・日本国憲法 試案

『新・日本国憲法 試案』

幸福の科学出版 大川隆法著

幸福の科学出版で購入

Amazonにて購入

 

 

大恐慌時代を生き抜く知恵

『大恐慌時代を生き抜く知恵』

幸福の科学出版 大川隆法著

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

P.F.ドラッカー「未来社会の指針を語る」

『P.F.ドラッカー「未来社会の指針を語る」』

幸福の科学出版 大川隆法著

幸福の科学出版で購入

Amazonにて購入

 

【関連記事】

2021年4月24日付本欄 緊急事態宣言は全体主義の練習の一環!? 大川総裁法話「政治について言いたいこと」

https://the-liberty.com/article/18324/


静観する日本政府は人類の恥 ウイグルは「アウシュビッツ」を超えた

2021年05月09日 06時17分31秒 | 日記

静観する日本政府は人類の恥 ウイグルは「アウシュビッツ」を超えた

<picture>静観する日本政府は人類の恥 ウイグルは「アウシュビッツ」を超えた</picture>

 
新疆ウイグル自治区の強制収容所と見られる施設〈左〉とナチス・ドイツ占領下にあったポーランドのアウシュヴィッツ=ビルケナウ絶滅収容所〈右〉。どちらもジェノサイドの舞台だ。写真:AFP/アフロ、CL-Medien / Shutterstock.com

 

 

2021年6月号記事

 

 

静観する日本政府は人類の恥

 

ウイグルは「アウシュビッツ」を超えた

 

 

中国共産党が「再教育施設」と称する強制収容所でウイグル人にしていることは、
ナチスが収容所でユダヤ人にしていたことと、あまりに似ている。
いやもうすでに、それをはるかに超えてしまっている。

 

 

「建物内では一日中、悲鳴が響き渡っていた」

中国・新疆ウイグル自治区の強制収容所から生還した人々は、一様にそう証言する。そこでは何の罪もないウイグル人が、ほぼ無差別に、大量に収容され、拷問・強姦され、発狂し、そして亡くなっていく──。

本誌でも数年来報じ続けてきたその実態が昨今、英BBCなどの大手メディアでも報じられ始めている。主要国も動き出し、今年1月、米政権が「ジェノサイド」と認定した。カナダやオランダの議会も同様に認定する動議を可決。欧州連合(EU)も人権侵害に対し、天安門事件以来の対中制裁を打ち出した。世界の空気が、変わりつつある。

「ジェノサイド」と言われても、多くの日本人はピンと来ないかもしれない。これはよく「大量虐殺」と訳される。しかし厳密には"特定の民族を絶滅させる目的で虐殺する"という、次元違いの行為を意味する。第二次世界大戦を契機として、ユダヤ人弁護士が提唱した用語だ。もうお分かりだろう。これは、アウシュビッツ収容所に象徴される、ナチスのホロコーストを指す概念だ。

つまり各国の「ジェノサイド認定」は、「国際社会が76年間、『二度と繰り返さない』と誓い続けてきたその悲劇が、いよいよ人類の前に姿を現している」という"緊急警報"を意味する。

 

 

「粛清」ではなく「絶滅」

実際、見れば見るほど、ウイグル収容所での弾圧は、ナチスがやっていたことと似ている。

あるウイグル人女性が、「海外の誰かと電話で話した」との容疑で逮捕された。それが罪になること自体が不可解だが、そもそもこの女性は、電話を持っていなかった。彼女は収容所で尋問され、「罪を反省する用紙」に「かけていない電話で告発された」と書いた。するとそのまま別室に連れていかれ、出てきた時には全身血だらけ。手の爪が全てなかった。ある生存者の証言だ。

ウイグル人が強制収容所に連れて行かれるのに、さしたる理由は要らない。こうした言いがかりもあれば、イスラム教を信じている兆候があるだけでも拘留される。日本ウイグル連盟会長のトゥール・ムハメット氏は、編集部の取材にこう語る。

「1980~90年代生まれであるだけで『危険代』と呼ばれ、収容所行きの要件になります」

600人いた地域から2年間で190人が連れていかれたという証言もある。

つまりそこで行われているのは、「体制に歯向かった反乱分子の粛清」とは次元が違う。"その層に属している"だけで、まるでブルドーザーが土砂をかくかのように収容されるのだ。

なぜそのようなことをするのか。目的が「絶滅」だからだ。

 

 

次ページからのポイント

日本ウイグル連盟会長 トゥール・ムハメット氏インタビュー

新鮮な臓器を取るため中国全土に囚人を分配している!?

「制裁」しない日本政府は人類の恥


信仰者を"テロリスト"扱いする新たな宗教管理法を中国が施行 宗教なき社会では大量虐殺が横行する

2021年05月09日 06時01分40秒 | 日記

信仰者を"テロリスト"扱いする新たな宗教管理法を中国が施行 宗教なき社会では大量虐殺が横行する

<picture>信仰者を"テロリスト"扱いする新たな宗教管理法を中国が施行 宗教なき社会では大量虐殺が横行する</picture>

 
画像:Marco Ramerini / Shutterstock.com

《ニュース》

中国はこのほど、宗教管理に関する法案を新たに施行しました。宗教への統制がさらに厳しくなることが予想されます。

 

《詳細》

5月1日に施行された「宗教教職人員(聖職者)管理弁法」は公布時より、「共産党員以上の厳しい高いレベルの忠誠が求められている」という疑問の声が、関係者から上がっていました。

 

施行前までは、中国の各地域にある宗教団体に認められれば、その地域の聖職者として登録されました。しかし施行以降は、中国共産党統一戦線部直属の7大宗教団体が認定しなければ、聖職者として認められなくなりました。そのため、政府機関に認められない「家庭教会」の牧師への取り締まりが厳しくなったと見られています。

 

さらに、「国家安全、公共安全に危害を与えること」「行政、司法、教育など国家機能への干渉」「海外からの教職の委任を受けること」なども禁止。まるで国内の宗教が海外勢力と結託して、国家転覆を計画しているテロリストのように扱われています。

 

今年9月にも、宗教への統制をより強める「宗教院校管理弁法」の施行が予定されています。


"理想"と現実のギャップに苦しむ人へ贈る──「中道」のススメ

2021年05月08日 06時03分05秒 | 日記

"理想"と現実のギャップに苦しむ人へ贈る──「中道」のススメ

<picture>"理想"と現実のギャップに苦しむ人へ贈る──「中道」のススメ</picture>

 

仕事でも人間関係でも、「自分の理想像」を求めるあまり無理をすると、たいていそこにさまざまな苦しみが生まれる。自分自身を追いつめてウツのようになってしまったり、周りに煙たがれて浮き上がってしまったり、職場への不満が爆発していられなくなり、人生を棒に振ってしまったり、家族仲が悪くなってしまったり──。

 

かといって、「理想を追わない人生がいい」と思う人も少ないだろう。人間、生まれたからには、夢や志を叶えて成功したい。

 

そんな"理想と現実のギャップ"のなかにあって、人はどう幸福に生きてゆけばいいのか。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は5月5日、法話「中道に入る易しい考え方」を説いた。本法話は全国の幸福の科学の支部・精舎・拠点で公開されている(文末に問合わせ先)。

 

「中道」というのは釈尊が説いた悟りの道。現代的に言えば、幸福や成功への王道と言える。これは、自分自身の心や生き方を反省する「八正道(はっしょうどう)」の実践そのものだというが……その意味するところを理解するのは難しい。

 

「中道」という言葉を聞いたことのある人は、「普通に生きる」「ほどほどに生きる」くらいの意味に捉えていることが多いかもしれない。そう考えると、まるで「理想を求めて努力することを諦めて、安定を得る生き方」のようにも聞こえる。しかし大川総裁は、「中道」とは決して世の中の平均や標準を求める生き方ではないと説く。

 

大川総裁は、短く平易な言葉で「中道」の意味を定義する。そして、次のようなさまざまなエピソードや事例を挙げ、その真意を解説していった。

 

  • 「妄想的理想像」の危険性
  • 大川総裁の詩集に表れている、「自己や世の中を冷静に見つめる」修行の軌跡
  • 学問や仕事における成長・成功と、内面の成長との関係
  • なぜ大川総裁は学歴にこだわらないのか
  • 「ドラゴン桜」的なノウハウ型成功観に思うこと
  • 短命作家と長命作家の違いとは
  • 理想に向けて努力をしながら、幸福感を感じる生き方
  • 幸せな恋愛・結婚のために必要な発想の転換とは
  • 釈尊がお金を「毒蛇」に例えた理由

 

実社会における安定や繁栄が、「八正道」などによって心を見つめることと、密接にリンクしていることもよくわかる。そして、本当の幸福や成功は走って追いかければ逃げていくが、静かに「中道」を歩めば後ろからついてくると、改めて実感させられる。

 

 

ここに紹介したのは法話のごく一部です。

詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727

火~金/10:00~20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00~18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

http://map.happy-science.jp/まで。

 

【関連書籍】

詩集 私のパンセ.jpg

 

『詩集 私のパンセ』

幸福の科学出版 大川隆法著

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

私の人生論

 

『私の人生論』

幸福の科学出版 大川隆法著

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

【関連記事】

2021年5月号 大きな志を持ちながら常に自分自身を見つめる - 大川隆法総裁 講演Report 「脚下照顧」

https://the-liberty.com/article/18217/

 

2021年1月31日付本欄 「人に嫌われない生き方」は「悟り」の入り口 大川総裁が法話

https://the-liberty.com/article/18046/


コロナ・パンデミックは「新しい戦争」とブラジル大統領が指摘 中国への責任追及の手を緩めるな!

2021年05月08日 06時00分48秒 | 日記

コロナ・パンデミックは「新しい戦争」とブラジル大統領が指摘 中国への責任追及の手を緩めるな!

<picture>コロナ・パンデミックは「新しい戦争」とブラジル大統領が指摘 中国への責任追及の手を緩めるな!</picture>

 
ブラジル大統領のボルソナロ氏。画像:Marcelo Chello / Shutterstock.com

《ニュース》

ブラジルのボルソナロ大統領は5日、新型コロナウィルスの世界的流行は、中国に仕掛けられた「新しい戦争」だとの認識を示しました。

 

《詳細》

ボルソナロ氏は大統領府での演説で、「コロナは新しいウィルスであり、研究所から漏れたのか、はたまた人間が食べないような動物を口にしたことで感染が拡大したかは誰も知らない」と指摘しました。

 

さらに、自身も軍役経験を持つ同氏は、「軍は科学、ウィルス戦争が何であるのかを知っている。我々は新たな戦争に直面しているのではないか。明言はしないが、どの国がコロナ禍で国内総生産(GDP)を最も伸ばしているのか」と問いかけ、中国を暗に批判しています。

 

また先月27日の閣僚会合で、ブラジルのケジス経済相は録画されていることに気付かず、中国がコロナを「発明した」とし、「中国製のワクチンはアメリカ製よりも劣っている」とこぼしました。発言は各メディアを通じて拡散されています。


米政府高官、台湾防衛明言すればマイナスになると発言

2021年05月08日 05時58分17秒 | 日記

米政府高官、台湾防衛明言すればマイナスになると発言 バイデン政権のカモフラージュされた対中強硬路線に騙されるな!

<picture>米政府高官、台湾防衛明言すればマイナスになると発言 バイデン政権のカモフラージュされた対中強硬路線に騙されるな!</picture>

 
右の人物がカート・キャンベル氏。写真:米国防総省

《ニュース》

米インド太平洋調整官カート・キャンベル氏は4日、中国が台湾を攻撃した際、アメリカが台湾を守るよう明確化すべきという声が高まっていることについて、「そのように戦略を明確にすることには、いくつかの大きなマイナス面があると考える」「誰にも予測できない方法で世界経済を根本的に破壊するだろう」などと述べ、否定的な考えを示しました。

 

《詳細》

これまでアメリカの台湾政策は、アメリカが台湾に武器を提供できるものの、防衛するか否かについては明言しないという「戦略的曖昧さ」をとってきました。キャンベル氏の発言は、この政策を踏襲することを意味しており、台湾をレッドライン(越えてはならない一線)に位置付ける気はない模様です。

 

3月上旬には、米インド太平洋軍のデビッドソン司令官(当時)が、中国が今後6年以内に台湾を侵攻する可能性があるとして、戦略的曖昧さを見直すべきと問題提起していました。これに同調する動きは米議会にも広がりつつあるため、キャンベル氏はこれをけん制した形です。


地球に帰還した野口聡一さんが記者会見 "宇宙の秘密"が明らかになる21世紀

2021年05月08日 05時55分50秒 | 日記

地球に帰還した野口聡一さんが記者会見 "宇宙の秘密"が明らかになる21世紀

<picture>地球に帰還した野口聡一さんが記者会見 "宇宙の秘密"が明らかになる21世紀</picture>

 

《ニュース》

国際宇宙ステーション(ISS)から半年ぶりに地球に帰還した宇宙飛行士の野口聡一さんが、このほど共に帰還した3人と共に会見し、宇宙船が海面に着水した時「水の惑星に戻ってきたと強く感じた」と述べました。

 

《詳細》

野口さんは昨年11月からISSに滞在し、ミッション・スペシャリストを務め、植物を育てる実験や宇宙空間で太陽光パネルを取り付ける活動、ISSの冷却システムの点検などを行ないました。

 

野口さんらがISSの往復で乗船したのは、米宇宙企業スペースXの宇宙船「クルー・ドラゴン」です。民間企業が開発した宇宙船が運用段階に入ったのは史上初めてです。野口さんは日本人として初めて、次世代の民間宇宙船に搭乗したことになります。

 

国際宇宙ステーションには、先月24日から宇宙飛行士の星出彰彦さんが滞在。星出さんはISS船長という大役を担っています。野口さんは会見で、「星出さんと数日をともに過ごせたのはとてもいい思い出です。船長として最後までがんばってほしいと思います」と話しました。


covid-19(新型コロナウイルス)は存在しない架空のものです。インフルエンザです!

2021年05月07日 06時01分33秒 | 日記

アメリカのCDC(疾病予防管理センター)が詐欺で訴えられる

GREATREJECTさんのサイト、2021/04/11の投稿記事からです。

子どもや孫たちのために、の投稿記事からです。

A clinical scientist and immunologist-virologist at a southern California laboratory says he and colleagues from 7 universities are suing the CDC for massive fraud. The reason: not one of 1500 samples of people tested “positive” could find Covid-19. ALL people were simply found to have Influenza A, and to a lesser extent Influenza B. This is consistent with the previous findings of other scientists, which we have reported on several times.

カリフォルニア南部の研究所の臨床科学者および免疫学者-ウイルス学者(デレク・ナウス博士と博士の研究チーム)、そして7つの大学の同僚は、大規模な詐欺でCDC(アメリカ疾病予防管理センター)を訴えています。

その理由ですが、新型コロナウイルスの「陽性」と判定された1500人のサンプルから、新型コロナウイルスを1つも見つけることができなかったからです。

1500人のサンプルのほとんどは、ただのインフルエンザA型で、インフルエンザB型も少し含まれていました。このことは、他の科学者たちが以前に発見したことと一致しています。私達科学者も、他の科学者の以前の発見について、これまでに何度か支持をしてきました。

Dr. Derek Knauss: “When my lab team and I subjected the 1500 supposedly positive Covid-19 samples to Koch’s postulates and put them under an SEM (electron microscope), we found NO Covid in all 1500 samples. We found that all 1500 samples were primarily Influenza A, and some Influenza B, but no cases of Covid. We did not use the bulls*** PCR test.’

デレク・ナウス博士と研究チームは、1500個の陽性と思われるCovid-19サンプルを「コッホの原則」にかけ、SEM(電子顕微鏡)下に置いたところ、1500個のサンプルすべてに新型コロナウイルスは見つかりませんでした。1500のサンプルはすべて、主にインフルエンザAと一部のインフルエンザBでしたが、新型コロナウイルスの症例はありませんでした。私達は、PCR検査は使用しませんでした。

《PCR検査は、感染症には使えない検査であると、発明者のキャリー・マリス博士(故人)は、おっしゃっていました。》

At 7 universities not once COVID detected
‘When we sent the rest of the samples to Stanford, Cornell, and a couple of the labs at the University of California, they came up with the same result: NO COVID. They found Influenza A and B. Then we all asked the CDC for viable samples of Covid. The CDC said they can’t give them, because they don’t have those samples.’

‘So we came to the hard conclusion through all our research and lab work that Covid-19 was imaginary and fictitious. The flu was only called ‘Covid,’ and most of the 225,000 deaths were from co-morbidities such as heart disease, cancer, diabetes, pulmonary emphysema, etc.. They got the flu which further weakened their immune systems, and they died.’

7つの大学でCOVIDが検出されたことは一度もない
「残りのサンプルをスタンフォード大学、コーネル大学、およびカリフォルニア大学のいくつかの研究所に送ったとき、彼らは同じ結果になりました。:新型コロナウイルスは、見つからず。彼らはインフルエンザAとBを発見しました。その後、私たちは皆、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)に、新型コロナウイルスの実行可能なサンプルを求めました。CDCは、それらのサンプルを持っていないため、それらを与えることはできないと述べました。

《CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は、新型コロナウイルスのサンプルを持っていません。》

「それで、私たちはすべての研究と実験室での作業を通して、新型コロナウイルスCovid-19は架空のものであり想像上のものであるという難しい結論に達しました。インフルエンザは「コビッド」とだけ呼ばれ、225,000人の死亡のほとんどは心臓病、癌、糖尿病、肺気腫などの併存疾患によるものでした。彼らはインフルエンザにかかり、免疫系をさらに弱め、死亡しました。 ‘

《持病を持った人々は、インフルエンザにかかって、免疫系が弱ってしまい亡くなったのです。新型コロナウイルスという架空の産物のために亡くなったのでは、ありません。》

‘This virus is fictitious’
‘I still need to find one viable sample with Covid-19 to work with. We who conducted the lab test with these 1500 samples at the 7 universities are now suing the CDC for Covid-19 fraud. The CDC still has not sent us a viable, isolated and purified sample of Covid-19. If they can’t or won’t, then I say there is no Covid-19. It’s fictional.’

‘The four research papers describing the genome extracts of the Covid-19 virus never managed to isolate and purify the samples. All four papers describe only small pieces of RNA that are only 37 to 40 base pairs long. That is NOT a VIRUS. A viral genome normally has 30,000 to 40,000 base pairs.’

‘Now that Covid-19 is supposedly so bad everywhere, how come not one lab in the world has completely isolated and purified this virus? That’s because they never really found the virus. All they ever discovered were small pieces of RNA that were not identified as the virus anyway. So what we’re dealing with is just another flu strain, just like every year. Covid-19 does not exist and is fictitious.’

‘I believe that China and the globalists have set up this Covid hoax (the flu disguised as a new virus) to establish a global tyranny and totalitarian control police state. This intrigue included (also) massive election fraud to overthrow Trump.’

「このウイルスは架空のものです」
「Covid-19で使用できる実行可能なサンプルを1つ見つける必要があります。7つの大学でこれらの1500のサンプルを使用してラボテストを実施した私たちは、現在Covid-19詐欺でCDCを訴えています。CDCは、Covid-19の実行可能な、分離され、精製されたサンプルをまだ送っていません。彼らができない、またはできない場合、私はCovid-19がないと言います。それは架空のものです。」

‘Covid-19ウイルスのゲノム抽出物を説明する4つの研究論文は、サンプルの分離と精製に成功しませんでした。4つの論文はすべて、37〜40塩基対の長さのRNAの小さな断片のみを説明しています。それはウイルスではありません。ウイルスゲノムは通常30,000から40,000塩基対を持っています。

「Covid-19はどこでもひどいものだと思われますが、なぜこのウイルスを完全に分離して精製したラボが世界で1つもないのでしょうか。それは彼らが実際にウイルスを見つけたことがないからです。彼らがこれまでに発見したのは、とにかくウイルスとして識別されなかったRNAの小さな断片だけでした。ですから、私たちが扱っているのは、毎年のように(発生している)、別のインフルエンザ株です。Covid-19は存在せず、架空のものです。

「私は、中国とグローバリストがこのCovidのデマ(新しいウイルスに偽装したインフルエンザ)を設定して、世界的な専制政治と全体主義の統制警察国家を確立したと信じています。この陰謀には、トランプを倒すための(また)大規模な不正選挙が含まれていました。


 
GREATREJECTさんの記事は、まだ続きがありますが、ご興味のある方は、ご一読ください。

Laboratories in US can’t find Covid-19 in one of 1,500 positive tests(英文)
https://greatreject.org/laboratories-cant-find-covid-19-in-positive-tests/?fbclid=IwAR1j2MWtc4UEL6bo_7Lj4OAXgNiC7_aP3RqMeFuatGgTA2mXauu-4d64m24

●covid-19(新型コロナウイルス)は存在しない架空のものです。インフルエンザです。

●PCR検査で陽性判定されても、インフルエンザでしかなかったのです。
PCR検査で陽性判定をして、covid-19(新型コロナウイルス)だと判定しているのは、大きな誤りです。

●インフルエンザなのに、covid-19(新型コロナウイルス)という設定をして、世界中にデマを撒き散らし経済を破壊している人達がいます。
 
●移動通信システム、携帯電話の5Gは、電子レンジに近い周波数を使用しています。人間や動物に対する悪影響を覆い隠すためにも、covid-19(新型コロナウイルス)という設定が利用されているようです。インフルエンザや5Gが真犯人であるにもかかわらず、covid-19(新型コロナウイルス)という架空の設定を流布している人たちは、どうやって罪を償うつもりなのでしょうか。
 
●かつて、西アフリカで、「エボラ出血熱」が広まりましたが、「エボラ出血熱」に感染した人は、赤十字から治療を受けた人、ワクチンを接種した人だけでした。「エボラ出血熱」はウイルスによって感染するのではなく、ワクチンによって拡散されました。
 
●covid-19(新型コロナウイルス)という設定の目的は、「恐怖を煽りワクチンを接種させること」にあります。covid-19(新型コロナウイルス)は、設定であって存在しないのですから。
 
●存在しないウイルス、架空のウイルスに対して、製薬会社は、いったいどんなワクチンを作ったのでしょうか。ファイザー社は、モデルナ社は、アストラゼネカ社は、いったい何の目的で、ワクチンを作ったのでしょうか。お金のために、人々の命を犠牲にし、悪魔に魂を売ったのでしょうか。
 
●日本の優秀な製薬会社が、covid-19(新型コロナウイルス)のワクチンを提供しないのは何故でしょうか。私はまだ、日本の製薬会社が、ファイザー社、モデルナ社、アストラゼネカ社ほど、そこまで悪魔に魂を売ってしまったわけではないと信じていますが・・・。
 
●ワクチンの開発には、通常5年から7年もの年月が必要です。このような短期間に、ワクチンが完成できるわけがありません。そもそも、「新型コロナウイルス」は設定で架空の産物なのですから、それに対するワクチンなど、作れるわけがないのです。インフルエンザよりも「新型コロナウイルスのワクチン」こそが、猛毒です。ワクチンによる致死率や副作用が極めて高いことが、その証拠です。ワクチンを作っている製薬会社の利権のために、全世界の人々の生命を危険にさらすことは、計り知れない人道に対する大罪です。新型コロナウイルスのワクチンを推奨している人たちは、どうやって自分の罪を償うつもりなのでしょうか。真実を報道しないマスコミは、どうやって罪を償うのでしょうか。


東京五輪中止を主張する海外メディア続々 日本には腹をくくった正しい判断が必要だ!

2021年05月07日 06時00分16秒 | 日記

東京五輪中止を主張する海外メディア続々 日本には腹をくくった正しい判断が必要だ!

<picture>東京五輪中止を主張する海外メディア続々 日本には腹をくくった正しい判断が必要だ!</picture>

 
画像:ManuelML / Shutterstock.com

《ニュース》

米紙ワシントン・ポストをはじめとする海外メディアで、東京オリンピックの中止を求める声が高まっています。

 

《詳細》

米紙ワシントン・ポストは5日付の電子版のコラムで、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と批判し、コロナ禍で日本政府に開催を強要していると主張。IOCは収益を得るための施設建設やイベント開催を義務付け「収益のほとんどを自分たちのものにし、開催国に押し付けている」と強調しました。その上で、日本政府は五輪を中止し、「損切り」をすべきだとしています。

 

さらに、米紙サンフランシスコ・クロニクルでは3日、インドや欧州の一部、南米で深刻な感染状況が続いており、日本でも新型コロナウィルスの変異株が見られていると指摘。開会式まで3カ月弱では、安全な形で開催するのに「時間が足りない」と訴えました。

 

加えて、英紙「ガーディアン」は、東京オリンピック開催に否定的な論調を繰り返し示してきました。そうした中、同紙は3日、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に大会期間中に看護師500人の確保を要請し、菅義偉首相もその方針を支持している問題を特集。医療従事者の怒りの声を取り上げています。


習近平が「世界のネット支配」を指示したとする内部文書が流出 「米企業を利用せよ」との発言も

2021年05月07日 05時57分24秒 | 日記

習近平が「世界のネット支配」を指示したとする内部文書が流出 「米企業を利用せよ」との発言も

<picture>習近平が「世界のネット支配」を指示したとする内部文書が流出 「米企業を利用せよ」との発言も</picture>

 
画像: Drop of Light / Shutterstock.com

《ニュース》

習近平・中国国家主席が、世界のインターネットを支配するよう中国共産党に指示したとする内部文書を大紀元が入手し報じました。

 

《詳細》

内部文書は、中国遼寧省政府や同省鞍山市政府のもの。2017年1月に北京で開かれた会議での習氏の発言などを記録したものです。

 

習氏は、中国共産党が世界のインターネット上の全てのコンテンツを制御し、世界中のコミュニケーションと議論において「発信力」を発揮することを目標とするとしています。

 

そのために、世界中のインターネットのルールを設定し、世界のインターネット組織の重要な官僚に中国共産党の代理人を設置する、といった指針を示しました。

 

さらには、目標達成のための最大の対抗勢力がアメリカであり、「インターネットにおけるアメリカとの関係をコントロール」して、ネット領域でアメリカとの「激しい戦争に備える」べきだと訴えました。

 

そのためには、米国企業を利用すべきともしましたが、具体的な方法については語らなかったとのことです。


ライブエンタメ4団体が「無観客要請」撤廃を申し入れ それでも緊急事態宣言を延長するか

2021年05月07日 05時54分01秒 | 日記

ライブエンタメ4団体が「無観客要請」撤廃を申し入れ それでも緊急事態宣言を延長するか

<picture>ライブエンタメ4団体が「無観客要請」撤廃を申し入れ それでも緊急事態宣言を延長するか</picture>

 

《ニュース》

日本音楽事業者協会、日本音楽制作者連盟、コンサートプロモーターズ協会、日本音楽出版社協会の4団体が5日、共同で「緊急事態宣言の延長に際しての声明文」を出しました。

 

《詳細》

声明文では冒頭、4月25日から東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令された3度目の緊急事態宣言で、対象地域における音楽・演劇・スポーツなどのイベント開催に「無観客開催」が要請されたことに触れ、「要請が事前予告なく、お客さまにご案内する期間の猶予も与えられずに行われ、政府・自治体の連携が捗々しくないことなどもあり、お客さまに多大なご迷惑とご負担をおかけしたこと、まずはお詫び申し上げます」と陳謝しました。

 

その上で「感染拡大に伴い、今般、政府では緊急事態宣言期間の延長が検討されているとのことですが、私共は、政府に対して『無観客開催』要請の撤廃を強く申し入れております」と説明。

 

理由について、昨年5月に最初の緊急事態宣言が解除されてから、1年近くにわたり、4団体会員社のコンサートや演劇などの公演会場からのクラスター発生は報告されていないこと、公演では、政府関係当局の対処方針に則ってガイドラインを策定し、徹底的に感染症対策を行ってきたことなどを挙げています。

 

さらに来場者にも「入場時の検温および手指消毒、終始マスク着用を徹底、公演中の発声の禁止、ソーシャルディスタンスを保つ、余裕を持った入場と規制退場、会場までの直行直帰」などへの理解、協力を得ることで「感染者報告ゼロのエビデンスを積み重ね、ライブやコンサートの公演会場は決して感染リスクの高い場所ではないことを実績によって示してまいりました」と記しています。

 

その上で、コロナ禍で中止や延期が相次ぎ、ライブエンタメ産業が大きな打撃を受けており、2020年の市場規模は前年比8割減。アーティストや実演家だけでなく、文化施設や、公演に従事する方々の生活も危機に直面しているとして、「ご存知のように、表現という人間の生み出す創造は余人を持って代えることのできない生業です。一人ひとりがその文化創造に携わり支え続ける誇りを持ってやってきておりますが、残念ながら精神的にも限界が来ています」と、エンタメ業界の悲痛な叫びを伝えています。


米NIH所長が、コロナ起源説の武漢研究所を調査すべきと主張 自然発生説を唱えた過去の見解を撤回!

2021年05月06日 06時39分49秒 | 日記

米NIH所長が、コロナ起源説の武漢研究所を調査すべきと主張 自然発生説を唱えた過去の見解を撤回!

<picture>米NIH所長が、コロナ起源説の武漢研究所を調査すべきと主張 自然発生説を唱えた過去の見解を撤回!</picture>

 
左がフランシス・コリンズ氏。画像はWikipediaより。

《ニュース》

新型コロナウィルスの起源をめぐり、米国立衛生研究所(NIH)の所長で、世界的に著名な遺伝学者フランシス・コリンズ氏が、このほど開かれた米下院エネルギー・商業委員会において、コロナが中国の武漢ウィルス研究所から漏れた可能性を含め、起源に関する調査を続けるべきであるとの趣旨を述べました。

 

《詳細》

コリンズ氏の発言は、共和党議員の質疑に対するもの。同氏は昨年3月に、コロナが自然発生したと主張する医学雑誌ネイチャー・メディスンの論文に基づき、「コロナの自然起源を反論する余地はない」とブログで明記。今回、コロナが自然発生したという過去の見解を撤回した形となります。

 

米疾病対策センター(CDC)の前所長であるロバート・レッドフィールド氏も今年3月に、中国の研究所が起源であるとの見方を示していました。


バイデン大統領、難民の年間受け入れを6万2500人に 偽難民が犯罪を助長する実態も

2021年05月06日 06時38分18秒 | 日記

バイデン大統領、難民の年間受け入れを6万2500人に 偽難民が犯罪を助長する実態も

<picture>バイデン大統領、難民の年間受け入れを6万2500人に 偽難民が犯罪を助長する実態も</picture>

 
画像:Ron Adar / Shutterstock.com

《ニュース》

バイデン米大統領はこのほど、今年度(2020年10月~21年9月)の難民受け入れ上限を6万2500人に拡大すると発表しました。これは、トランプ前政権時の設定数1万5000人の約4倍になります。

 

《詳細》

バイデン政権は4月中旬、トランプ政権後の難民対策の再構築には時間がかかるとして、難民受け入れ上限を1万5000人に据え置くと発表しました。しかし、民主党議員や難民受け入れ枠の拡大を求める団体などから「大統領選の公約に反する」と強い批判を受け、軌道修正しました。

 

ただ、バイデン氏は声明の中で、「悲しい真実だが今年、6万2500人の受け入れを達成するのは難しいだろう。過去4年間のダメージを取り消すために取り組んでいる」と指摘。また、来年度の受け入れ目標である12万5000人についても、「その目標を達するのはまだ難しいだろう」と述べています。

 

米メディアによると、3月末時点で今年度の難民受け入れは2050人にとどまっており、9月までに上限に達することはないと見られています。


日本の子供の数が1493万人と過去最少を更新 コロナの影響でさらなる減少が予想される

2021年05月06日 06時30分22秒 | 日記

日本の子供の数が1493万人と過去最少を更新 コロナの影響でさらなる減少が予想される

<picture>日本の子供の数が1493万人と過去最少を更新 コロナの影響でさらなる減少が予想される</picture>

 

《ニュース》

総務省が4日に発表した推計人口により、日本の15歳未満の子供の数は、4月1日時点で前年より19万人少ない1493万人になったことが明らかになりました。

 

《詳細》

子供の数は1982年から40年連続で減少しており、過去最少を更新しました。

 

男女別の内訳は男子が765万人、女子が728万人。3歳ごとの区分で人数を見ると、年齢が低いほど少なくなり、中学生にあたる12~14歳が324万人に対し、0~2歳は265万人と、少子化が進行している状況が如実に表れています。

 

子供の総数はピークだった1954年の2989万人からほぼ半減。総人口に占める子供の割合は前年より0.1ポイント低い11.9%になりました。反面、65歳以上の高齢者の割合は前年を0.3ポイント上回る28.9%に達しています。