ゼレンスキー大統領が国連で演説も空席目立つ 世界はウクライナ支援に疲れや不満を抱いている

ゼレンスキー大統領が国連で演説も空席目立つ 世界はウクライナ支援に疲れや不満を抱いている

2023.09.22(liverty web)

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画像:Gints Ivuskans / Shutterstock.com

《ニュース》

ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、アメリカ・ニューヨークで始まった国連総会の一般討論演説に登壇しましたが、各国の参加状況の悪さや反応の薄さが注目を集めています。

 

《詳細》

演説の中でゼレンスキー氏は、「ロシアは世界を破滅に追い込んでいる」「全世界が団結しなければならない」と訴えました。また、「(国連は)侵略者をとどめることに対し、それほど積極的な役割を果たしてこなかった」など、国連の機能不全についても言及しました。

 

「ウクライナに栄光あれ」という言葉で締めくくられると、議場からは拍手が送られました。しかし、ビデオ演説の後にスタンディングオベーションが起きた昨年の国連総会とは違い、対面演説にもかかわらず立ち上がって拍手を送る人の姿は見られず、空席も目立ちました。

 

今回、5カ国の常任理事国のうち首脳が参加したのはアメリカのみという異例の討論演説となったほか、新興国の中には、ウクライナをめぐるアメリカとロシアの対立に巻き込まれたくないという理由から、出席をためらった国もあったと見られています。

公正取引委員会、ヤフーなどのニュースポータルが報道機関に支払う利用料の適正化を後押し

公正取引委員会、ヤフーなどのニュースポータルが報道機関に支払う利用料の適正化を後押し

2023.09.22(liverty web)

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画像: Koshiro K / Shutterstock.com

《ニュース》

公正取引委員会(公取委)は21日、ヤフーなどのIT大手と報道機関との取引実態の調査報告書を公表しました。

 

特に、ニュースポータルサイト「ヤフーニュース」を運営するヤフーについて、「(報道機関に対して)優越的地位にある可能性」があると指摘し、記事の利用料が著しく安く設定されている場合は「独占禁止法上問題となる」と述べています。

 

《詳細》

公取委は本調査の趣旨について、「ニュースコンテンツが国民に適切に提供されることは、民主主義の発展において必要不可欠」「(取引状況によっては)消費者が質の高いニュースコンテンツを享受することが困難になる恐れがある」と説明しました。

 

全164ページに及ぶ報告書は、ニュースポータルサイトが報道機関に支払う記事の利用料の水準を明らかにしています。ニュースポータルサイトとは、報道機関の記事を集めて無料配信しているサイトのことで、閲覧者を増やすことで広告収入を得ています。

 

2021年にヤフーニュースやLINEニュース、スマートニュースなどを運営するIT企業6社が支払った記事の利用料は、1000ページビューあたり平均124円(記事1本につき1000回閲覧されれば平均124円)で、6社のうち最も高い社は251円、最も安い社は49円でした。報告書によると、報道機関側には利用料の水準への不満が強く、63%が現在の対価に不満(問題)があると答えています。

 

公取委はヤフーについて、ニュースメディア事業者(報道機関)の約6割にとって最大の取引先となっており、消費者の約2割が最も利用頻度が高いとしていることなどを指摘。「取引先であるニュースメディア事業者との関係で優越的地位にある可能性がある」と述べました。そして、一方的に安い利用料を設定する場合などは、優越的地位の濫用として、独禁法に違反する恐れがあるとしました。

 

公取委は、具体的な利用料まで示した報告書を公表することで、報道機関がIT大手に対して適正な対価を求める交渉ができるよう、後押ししようとしています。

「リビア洪水をもたらした豪雨は地球温暖化の影響」と国際研究グループが発表 コンピューターシミュレーションの欺瞞に注意

「リビア洪水をもたらした豪雨は地球温暖化の影響」と国際研究グループが発表 コンピューターシミュレーションの欺瞞に注意

2023.09.21(liverty web)

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《ニュース》

今月リビアで発生した大洪水について、「人為的な気候変動が被害を拡大した」という研究結果が発表され、話題を呼んでいます。

 

《詳細》

欧米を中心とする国際的な研究グループ「ワールド・ウェザー・アトリビューション」は、今月の北アフリカ・リビアの洪水をもたらした大雨について調査を行いました。

 

調査方法は、「19世紀後半の地球と、平均気温が1.2度上昇した現在の地球について、観測データなどをもとにシミュレーションを行い、大雨の発生確率などを比較する」というものです。

 

その結果、気候変動がなかった場合に比べて、大規模な洪水をもたらした大雨が降る確率が最大で50倍も高くなっていたといい、雨量についても、気候変動がなかった場合に比べて最大で50%増加したと分析しています。

 

「300～600年に1度」という稀な現象だった今回の豪雨は、地球温暖化がなければ、その発生確率はさらに低かった可能性があると、研究チームは指摘しています。

 

近年、異常気象が発生するたびに、地球温暖化と関連付ける研究や報道が相次いでいますが、こうした中には、世論を恣意的に誘導する思惑も含まれているということに注意しなければなりません。

イスラエルがサウジの核プログラム承認検討を米と協議 バイデン政権の対中東政策が火種を増やす懸念

イスラエルがサウジの核プログラム承認検討を米と協議 バイデン政権の対中東政策が火種を増やす懸念

2023.09.21(liverty web)

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《ニュース》

イスラエルとサウジアラビアの国交正常化をめぐって、米政府が運営するウラン濃縮施設をサウジアラビアに設けるという複雑な三者間合意を、イスラエル政府がバイデン米政権とひそかに協議していることが明らかになりました。

 

《詳細》

米バイデン大統領とイスラエルのネタニヤフ首相が20日、ニューヨークでの会談でサウジアラビアとの国交正常化に向けて意見を交わす中、米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙が21日、スクープとして報じました。

 

同紙は8月にも、サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子がイスラエルとの和平合意の最重要条件として、サウジがアメリカの援助によってウラン濃縮施設を保有することを挙げていると報じています。サウジは国交正常化の条件として前述のウラン濃縮に加え、アメリカによる安全保障やパレスチナ人に対するイスラエルの譲歩も求めているとのことです。

 

この度のWSJ紙によれば、アメリカ・イスラエル両国とも、サウジでのウラン濃縮を認める計画には今のところ同意していないとのこと。一方で、ネタニヤフ氏がイスラエル政府関係者に交渉開始を指示しているといい、同紙はこれを、サウジの核開発を容認する意向を示す「最も明確なサインと言える」としています。

 

またネタニヤフ氏との会談後、バイデン政府高官は、「サウジやその他の国との民生用原子力協力に関して何が行われるにせよ、アメリカの厳格な核不拡散基準を満たすことになる」と述べています。

 

三者間の合意に達すれば、サウジはイランに続き、中東地域においてウラン濃縮を公然と行う2番目の国になります。

 

なお日本語版では割愛されていますが、この度報じられたWSJ記事の原文では、イスラエルが公式には認めないものの中東における唯一の核保有国であり、敵対諸国(イスラム教国)による核保有を望んでいないことにも言及。イスラエルの核兵器開発技術者であったモルデハイ・ヴァヌヌ氏が1980年代、自国が核保有に向けてウラン濃縮などを進めていることを暴露した結果、18年もの間投獄されていたことにも触れています。

コロナワクチン接種後2076人死亡も 「副反応疑い報告制度」 99％因果関係不明 // 予防接種健康被害救済制度でコロナワクチン接種死亡認定219件

コロナワクチン接種後2076人死亡も 「副反応疑い報告制度」

99％因果関係不明

予防接種健康被害救済制度でコロナワクチン接種死亡認定219件

(サンTVからの情報引用)

 

コロナワクチンの「副反応疑い報告制度」がありますが、

症例とワクチンとの因果関係を専門家が評価するとなっているが、

2023年7月28日時点　死者2076人で、

因果関係が認められた事例は2件のみ

2年半たって2件とは問題の先送りか隠蔽工作としか考えられません。

99％因果関係不明とは、非人道的な対応です。

 

予防接種健康被害救済制度では、自ら申請するもので、

被害を受けた人の「救済・保障」するための制度で、

厳密な医学的な因果関係を必要とせず、

否定できない場合も認定の対象としている。

 

予防接種健康被害救済制度でコロナワクチン接種による

8007件の申請で4098件が認定(587件が否認)

審査状況は50％程度です。　　

死亡例の認定として　死亡一時金　葬祭料　210件(最新では219件)

新型コロナワクチン健康被害の認定数4098件は、

過去45年の全ワクチンの累計数を超えている。

新型コロナワクチン接種後にとんでもない健康被害が爆発している。

 

隠ぺいに加担している大手民法TVは、百害あって一利なしレベルです。

 

9月20日より始まったXBB.1.5対応ワクチンは、変異を繰り返しすでに

感染率は8％以下となっており、臨床試験はマウスで抗体量を調べるなど

健康被害を無視したお粗末な毒物ワクチンです。

 

変異の結果、現在の感染の50～60％は、EG.5 (通称エリス) となっており、

ほぼ世界でワクチン接種は行なわれておりません。

日本人を実験台に加担する無能自民党を排除するしかありません。

 

日本のEEZ内に中国が新たな海洋ブイを設置 「脱中国」で真に毅然とした態度を取り、中国の国際法違反を一つひとつ打ち返すべき

日本のEEZ内に中国が新たな海洋ブイを設置 「脱中国」で真に毅然とした態度を取り、中国の国際法違反を一つひとつ打ち返すべき

2023.09.20(liverty web)

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《ニュース》

沖縄県石垣市の尖閣諸島近くの日本の排他的経済水域(EEZ)内で、中国が新たな海洋調査ブイを設置したことが分かりました。

 

《詳細》

これは、読売新聞が18日に政府関係者の話として報じたものです。ブイが設置されていたのは日中のEEZの境界にあたる日中中間線から日本側に約500メートル入った海域。海上保安庁の巡視船が7月11日に「中国海洋観測浮標QF212」と書かれた直径10メートルの黄色いブイを確認したといいます。

 

国際海洋法条約では、他国のEEZ内で同意なく海洋調査をすることはできないとしています。現場付近の船舶航行情報を調べたところ、7月2日に中国の大型ブイ作業船である「向陽紅22」が現場で活動していたことが分かっており、中国による設置と見られています。

 

その後、松野官房長官は19日の記者会見で、7月に海保が日本のEEZ内に中国のブイが設置されていることを確認した後、中国側に抗議するとともに即時撤去を求めたと表明しています。

 

中国による海洋ブイは、中国艦船が尖閣諸島付近を航行するための気象観測のほか、自衛隊の潜水艦など個別のスクリュー音などを収集・分析することなどにも利用される可能性が指摘されています。

中国が台湾に150機以上を飛来させ、軍事的嫌がらせを行い、台湾が反発 中国軍の恫喝は質的に変化している

中国が台湾に150機以上を飛来させ、軍事的嫌がらせを行い、台湾が反発 中国軍の恫喝は質的に変化している

2023.09.19(liverty web)

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19日に台湾周辺で探知した中国軍機27機が、台湾が設定した防空識別圏に進入したと発表する台湾国防部のXより。

 

《ニュース》

中国軍は、過去最多の軍用機などを台湾周辺に差し向け、台湾に強い圧力をかけています。台湾国防部(国防省)は、台湾の安全保障に対する「深刻な挑戦」であるとし、「破壊的で一方的な行動」をやめるよう求めました。

 

《詳細》

18日、中国軍機103機と9隻の海軍艦艇が台湾付近で探知されました。中国軍機は台湾海峡の中間線を越えたり、台湾とフィリピンを隔てるバシー海峡を通過したりするなど、台湾海峡の安全を脅かしました。1日の飛来数は、4月10日に過去最多を記録した91機を上回っています。

 

さらに今月19日にも、55機の軍用機と7隻の艦船を台湾周辺で探知し、そのうち27機が台湾南西の防空識別圏(ADIZ)に進入したと、台湾国防部が発表。ここ数日で、累計150機以上を台湾に差し向け、台湾側が強く反発しています。

高齢化が深刻化し、不足する保護司 宗教的価値観の広まりは、犯罪からの立ち直りや抑止につながる

高齢化が深刻化し、不足する保護司 宗教的価値観の広まりは、犯罪からの立ち直りや抑止につながる

2023.09.19(liverty web)

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《ニュース》

犯罪や非行をした人の立ち直りを地域で支える保護司の減少と高齢化が進んでおり、10年以内に少なくとも4割が退任する見込みだと、19日付朝日新聞が報じました。

 

《詳細》

保護司とは、更生保護に関する専門知識を持つ国家公務員である保護観察官と協力して、保護観察中の人たちに対して、更生を図るための約束事を守るよう指導したり、生活上の助言や就労の援助などを行ったりして、再犯を防ぐ人のことを指します。

 

保護司は非常勤の国家公務員ですが、実費弁償金が支給されるだけで給与は支給されず、実質的には民間ボランティアとして活動しています。

 

法務省によると、全国の保護司の数は4万6956人(今年1月1日時点)であり、減少傾向にあります。

 

同省は、保護司の新任を原則「66歳以下」、任期を2年としています。「76歳未満」までは再任でき、2021年からは「78歳未満」でも特例で再任が認められるように。しかし、現在、保護司は70代以上が4割近くを占めるため、特例で再任が認められても、今後多くの退任が見込まれます。

 

法務省の設置した有識者検討会が5月から始まり、さらなる年齢制限の緩和や待遇の見直し、公募制の導入などが検討されています。検討会は2024年度中に報告をまとめる方針です。

財政赤字が膨らみ、社会福祉が強まる現代に学びたい 「幸福は自分でつくれるものである」ことを示した本多静六の生き方

財政赤字が膨らみ、社会福祉が強まる現代に学びたい 「幸福は自分でつくれるものである」ことを示した本多静六の生き方

2023.09.18(liverty web)

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画像はWikipediaより。

 

現代の日本では、「格差」や「貧困」が叫ばれ、国民や政府からも「富の再分配」が当然のように語られるようになった。

 

発刊中の本誌10月号「『生涯現役』の体現者 本多静六に学ぶ ─良書を読み、『人生計画』を立てよう─」では、政府に頼らず、自助努力で生き抜いた姿を紹介した。

 

本多静六は1866年、現在の埼玉県久喜市に生まれ、経済的困窮と格闘しつつ、苦学して東京帝国大学の教授となり、一流の学者として数々の業績を残した。収入の四分の一を天引きして貯蓄を続け、40歳ごろには貯金の利息が教授の年俸を上回り、当時としては極めて貴重な海外渡航ができるようになった。

 

その生き方は、「勤勉の精神」そのものであり、「自らを助く」ことで得られる本当の幸せの素晴らしさを教えてくれる。今回本欄では、静六の「努力即幸福」の人生について追ってみたい。

 

 

米つきをしながら漢文を暗唱し、一足の靴下を4年間使い通した

静六は「人は一生のうちに一度貧乏の味を具に嘗(な)めておくと、金や物の有難味も、人情もわかって、大いに後々のためになる」と述べている。

 

「貧乏だから不幸になる」という"常識"に抗い、親譲りの貧乏が「克己努力を積ませ、よき体験を与え、堅実な人生を作り、老後には幸福の生活を営むこと」につながると語っているのだ(『本多静六自伝 体験八十五年』)。

 

そうした考え方を形づくった青春期の体験は、どのようなものだったのか。

 

満9歳で父と死に別れた静六少年は、残った借金の返済が終わった13歳ごろに「農閑期のみ」という条件で東京での勉学が許されると、兄の恩師・島村泰の元で書生をする。四谷の邸宅では雑用から来客の取次ぎまでをこなし、粗衣粗食の中で島村から漢文を学んだ。

 

郷里に戻ると、静六は米つきをしながら、覚えた漢文を暗唱し続けた。仕事の後は小学校に通い漢籍の講釈を聞いたが、他の少年が中学生に通うぐらいの年ごろに、4年ほど働きながら苦学を続けたという。

 

そうした中で磨いた漢文が最高点を取り、静六は東京山林学校(現在の東大農学部)に50人中50番で何とか合格する。

 

しかし、入学後の生活は厳しかった。

 

郷里の実家が身を削ぐような思いで工面した東京山林学校の学資は、月謝と寄宿舎費を前納すると、小遣いは一円も残らない。静六は日曜日に欠食届を出し、島村邸で働いて三食を食べさせてもらうと、欠食分のお金を払い戻してもらい、何とかやりくりした。

 

静六は丈夫な兵隊靴を買って3年間履き通し、一足の靴下を4年間使い通した。靴下を履くのは島村邸で働く時と他の館に伺う時だけで、移動中には靴下をポケットの中に入れていたのだ。寄宿舎に捨てられていた短い鉛筆を拾って筆の軸にはめて使い、半紙の裏表をノートにして細かい字で埋め尽くすなど、涙ぐましい節約をしながら学業に精進する。

 

 

ドイツで教わった経済的基盤の確立の重要性

そうした苦心が実り、学業で優秀な成績を収められるようになった。そして、20歳ごろに本多家への婿入りの縁談が持ち上がる。

 

だが、静六は、修行中の身での結婚は早すぎると考え、それを断るためにあえて無理難題を出した。「卒業後、ドイツに4年留学させてくれたなら……」。すると、本多家は「それぐらい大望のある婿がほしい」と応じ、思いもかけぬ形で留学が実現する。

 

静六は山林学校を卒業後、めでたくドイツ留学を果たすが、苦難は続く。資産を預けていた銀行家が破産したため本多家は資産を失い、4年の予定を2年に短縮せざるを得なくなる。

 

留学中、漬物と米で三食をしのぐ生活に戻し、遊興を絶って3～4時間の睡眠で勉学に励んだ。その結果、静六は辛くも難関を突破し、博士号を取得する。

 

その時の指導教授であったブレンターノ教授から、経済的基盤の確立の重要性を教わる。

 

「今後、いままでのような貧乏生活をつづけていては仕方がない。いかに学者でもまず優に独立生活ができるだけの財産をこしらえなければ駄目だ。そうしなければ常に金のために自由を制せられ、心にもない屈従を強いられることになる。学者の権威もあったものではない。帰朝したらその辺のことからぜひしっかり努力してかかることだよ」(『私の財産告白』)

 

 

子供たちに泣かれても、「四分の一天引き法」を貫いた

静六は日本に戻ると、その教えを実践するために「四分の一天引き法」を始める。

金正恩氏のロシア訪問はロシア側にも大きなメリットがあった:すべての戦争を「悪」とすることは正しいのか(前編)【HSU河田成治氏寄稿】

金正恩氏のロシア訪問はロシア側にも大きなメリットがあった:すべての戦争を「悪」とすることは正しいのか(前編)【HSU河田成治氏寄稿】

2023.09.17(liverty web)

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《本記事のポイント》

• ロシアにとって効果的な兵器ショッピングとなった会談
• 中国への牽制と在日・在韓米軍への圧力
• 東アジアの脅威認識を高め、共和党へのメッセージを送る

 

元航空自衛官

河田 成治

プロフィール
(かわだ・せいじ)1967年、岐阜県生まれ。防衛大学校を卒業後、航空自衛隊にパイロットとして従事。現在は、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)の未来創造学部で、安全保障や国際政治学を教えている。

ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩氏は9月13日、ロシア極東アムール州のボストーチヌイ宇宙基地で首脳会談を行いました。

 

プーチン氏は軍事協力の「可能性」について話し合ったと述べ、北朝鮮の人工衛星開発を支援する意向を示したとされています。

 

 

ロケット発射場が会談場所になった意味とは?

ロシアの重要なロケット発射場が会談場所に選ばれたことは、今後のロシア―北朝鮮関係を大いに象徴するものでした。

 

ロシアが北朝鮮にロケット関連技術の提供を行う強い意志があることを欧米側にアピールするのに最適な地だからです。

 

ロケットとICBMなどの弾道ミサイル技術はほとんど同じで、北朝鮮は今後、先進的な弾道ミサイルの開発と配備を加速させていくものと推測します。

 

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HSU未来創造学部では、仏法真理と神の正義を柱としつつ、 今回の世界情勢などの生きた専門知識を授業で学び、「国際政治のあるべき姿」への視点を養っています。詳しくはこちらをご覧ください(未来創造学部ホームページ)。

NASAもいよいよUFO探査を本格始動 実はNASAも地球外生命体の存在を知っている

NASAもいよいよUFO探査を本格始動 実はNASAも地球外生命体の存在を知っている

2023.09.16(liverty web)

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NASAの独立調査委員会報告書の表紙より。

《ニュース》

米航空宇宙局(NASA)はこのほど、UFO調査を担う役職を正式に設置し、組織的な探査・分析を始めることを発表しました。

 

《詳細》

米国防総省は昨年7月から「全領域異常解決局(AARO)」を設置し、UFOを含む未確認異常現象(UAP)の調査を本格化させてきました。

 

一方、NASAも昨年に外部の専門家らによる独立調査委員会を設置。既存の目撃情報や画像をベースにしながら、「今後、本格的にUAPの調査を行っていく上での有効な方法や課題」について、洗い出しを行ってきました。

 

同委員会が、議論の経過を公開した会議については本欄でも報じましたが(関連記事)、その最終報告書が9月14日、NASAによって公表されました。

 

同報告書は、UAP調査の最大の課題として、「高品質な分析用データ」がより必要であることを強調しています。

 

これまでのUAP情報は、別の目的で記録していた映像やセンサーに"たまたま映った物体"などであり、科学的な分析が難しいと指摘。本格的なUAP分析にターゲットを絞った、データ収集の在り方を検討しています。

 

例えば報告書では、「NASAが持つ地球観測衛星は、UAPのような小さな物体を直接捉えるほどの精度はないが、他の手段で捕捉されたUAPについて、その周辺環境を分析するのに有用」「一方、米国の商業用衛星は、地球全体をカバーしていないものの、高い解像度でUAPを捕捉できる」「NASAが連邦航空局(FAA)と共同して運用している航空安全報告システムを、UAP情報収集のためにも活用できる」といった、具体的な提言がなされています。

 

また、「世界中の市民から、UAPの撮影データ等を収集するスマホアプリの開発」にも言及されています。

 

こうした情報の収集・活用を、一元的に指揮できる機能が必要との勧告に基づき、NASAは同14日、自組織で正式にUAP探査を行うべく、新たな役職を設置すると発表しました。

 

NASAのビル・ネルソン長官は同日の記者会見で、「UAPの話題をセンセーショナルなものから、科学的なものに変える」「NASAがUAP調査のために具体的な行動を起こしたのはこれが初めて」などとコメント。

 

UAPが地球外生命体に関係しているかどうかについては「根拠がない」としつつも、個人的な見解として「宇宙は理解が及ばないほど広大で、(どこかに)生命体は存在すると思う」と述べています。

高浜2号機が再稼働で関西電力は原発フル稼働へ 地域の「電力格差」は「産業格差」に直結する

高浜2号機が再稼働で関西電力は原発フル稼働へ 地域の「電力格差」は「産業格差」に直結する

2023.09.16(liverty web)

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《ニュース》

関西電力は15日、福井県高浜町にある「高浜原発2号機」を再稼働させました。

 

《詳細》

同原発の稼働は、東日本大震災後の2011年11月に定期検査入りして以来およそ12年ぶりとなります。これで、国内で再稼働した原発は12基目となります。

 

関西電力は、原子力規制委員会が定めた新規制基準の下で、廃炉したものを除く原発7基すべてを稼働させたことになります。2024年3月期の原発稼働率は70%と、震災以前の水準に戻る見込みで、全電源に占める原発の割合も、前期の31%から大きく上昇する見通しです。

 

また、火力発電に使用する燃料負担の大幅な軽減も見込まれ、関電の24年3月期の連結純利益は前期の17倍の3050億円と、18年ぶりの最高益となる見通しだといいます。

イギリス政府、中国によるスパイ勧誘活動が「一線を越えている」と非難する見解を表明 あらゆる中国依存が隙になる

イギリス政府、中国によるスパイ勧誘活動が「一線を越えている」と非難する見解を表明 あらゆる中国依存が隙になる

2023.09.15(liverty web)

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《ニュース》

イギリス政府は、「中国がスパイ活動を高度化」しており、「一線を越えている」と非難する見解を表明しました。

 

《詳細》

イギリスでは7月に、英議会下院の情報・安全保障委員会が中国の脅威に対する政府のアプローチに関する報告書を発表。4年間の調査を受けて、中国のスパイ活動に対する政府の対応は「完全に不十分」で、「短期的な経済的利益によって支配されている」と結論付けていました。

 

これに対してスナク首相は9月14日、報告書を受け入れたとし、「もっとうまくやれる」分野があると発言しています。同日イギリス政府は、中国がスパイ活動の一環として、イギリス政府、軍、産業界や一般社会で要職にあり、機密情報を扱っている人を協力者として勧誘しているとする見解を議会に提出。中国の活動は「影響を及ぼすのではなく介入する狙いがあり、一線を越えている」と非難しています。

 

イギリスでは2022年、諜報機関の情報局保安部(MI5)が、中国の工作員がイギリス議会に入り込み、スパイ活動を行っていると警告していましたが、2023年3月に2人がスパイ容疑で逮捕されています。そのうち一人は機密情報を知り得る与党議員と接触していた議会調査員で、中国・杭州のインターナショナルスクールで教えた経歴があり、2年間の中国滞在中に工作員として勧誘された可能性があると、10日付英サンデー・タイムズ紙が報じていました。

青森県が再エネ課税を検討 風力"本命"県での大ブレーキは再エネ推進の無理を象徴

青森県が再エネ課税を検討 風力"本命"県での大ブレーキは再エネ推進の無理を象徴

2023.09.14(liverty web)

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《ニュース》

青森県の宮下宗一郎知事は12日の記者会見で、再生可能エネルギーを対象とした新税の創設を検討すると発表しました。

 

《詳細》

青森県はこのほど、環境保護と再エネ事業の共存を目指すとして、「自然環境と再生エネルギーとの共生構想」を発表。その中で、陸上風力発電を対象に、使途を自由に決められる「法定外普通税」の制度設計に着手するとしており、他の再生可能エネルギーも含め23年度内にはルールやスケジュールを定める方針だといいます。

 

宮下知事は会見で、「自然環境の破壊が目につき、失われたものと取り返さないといけないものとのバランスを考えた」と語りました。

 

「共生構想」では、再エネ導入について、自然環境や景観への影響、事業者と住民との地域トラブルといった課題を挙げ、再エネと地域が共存・共栄するための枠組み構築の一環として、新税の創設を検討しているとしています。

コロナ起源調査、米CIAが「武漢研究所説」隠蔽のため分析官を買収か

コロナ起源調査、米CIAが「武漢研究所説」隠蔽のため分析官を買収か

2023.09.13(liverty web)

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画像：chrisdorney / Shutterstock.com

《ニュース》

新型コロナウィルスの起源をめぐり、米中央情報局(CIA)が「中国・武漢研究所流出説」を支持していた自局の分析官らに対し、「自然発生説」に立場を変えさせるため金銭的報酬を提示したことが、内部告発によって明らかになりました。

 

《詳細》

現役のCIA上級職員が議員らに証言を行い、判明したとのことです。

 

内部告発によれば、コロナの起源を分析する職務を割り当てられた7人の分析官のうち、6人が、ウィルスは中国・武漢研究所に起因すると結論づけたとのことですが、CIAは彼らに対し「自然発生説」に賛同するよう結論を変えさせるため、金銭的報酬を提示したといいます。

 

下院のコロナ・パンデミック特別小委員会と情報常任特別委員会がこの証言を受けており、各委員会のブラッド・ウェンストロップ委員長とマイク・ターナー委員長は12日、CIAのウィリアム・バーンズ長官と元最高執行責任者(Chief Operating Officer)のアンドリュー・マクリディス氏に宛て書簡を送っています。

 

内部告発が明らかになった数時間後、CIAはこの主張を否定する声明を出しています。

 

8月には、米国防総省・国防情報局(DIA)傘下の国家医療インテリジェンスセンター(NCMI)科学者らによる、「武漢研究所でつくられた可能性が最も高い」とする結論が、2021年に公開された最終報告書において、一方的に削除・検閲されていたことも明らかになりました(詳細は関連記事参照: バイデン政権が2021年に作成した「コロナ起源報告書」 「武漢研究所説」裏付ける情報機関科学者らの分析が検閲・削除されていた)。

 

国家安全保障への奉仕を目的とした情報機関において、アメリカに多大なる犠牲を出したコロナの起源追究調査が意図的に妨げられた疑いが、大きな衝撃を呼んでいます。