プーチン露大統領が東方経済フォーラムに登壇、翌日は金正恩総書記と会談 「ロシアは悪、西側諸国は善」という価値観は正しいのか

プーチン露大統領が東方経済フォーラムに登壇、翌日は金正恩総書記と会談 「ロシアは悪、西側諸国は善」という価値観は正しいのか

2023.09.13(liverty web)

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2018年、東方経済フォーラムで演説したプーチン大統領(画像:Alexander Khitrov / Shutterstock.com)。

《ニュース》

ロシアのプーチン大統領は12日、極東ウラジオストクの東方経済フォーラム全体会合に登壇し、演説とパネルディスカッションを行いました。翌13日は、北朝鮮の金正恩総書記を極東アムール州のボストーチヌイ宇宙基地で出迎えました。

 

《詳細》

東方経済フォーラム全体会合に登壇したプーチン氏は、本会議のパネルディスカッションで、来年春に予定されている露大統領選への出馬について問われ、「年末に議会が日程を決定するので、その時にお話ししましょう」と語りました(12日付ロシア国営メディア「スプートニク」の日本語版などが報道)。

 

米大統領選も話題に上り、トランプ前米大統領の起訴について、「トランプ氏に起こっていることは、米国の政治システムの腐敗と彼らが他人に民主主義が何たるかを教える立場でないことを示している。これは政治的動機による迫害だ。彼らは自らの内部の問題を露呈させた。このことは我々が誰と闘っているかを示している」などと述べました。

 

また極東の経済については、「昨年、(極東が含まれる)アジア太平洋諸国との貿易が前年比で13%増え、今年の上半期はさらに18%伸びた」と強調。ロシア―ウクライナ戦争については、もしアメリカがウクライナに対話の用意があると見なしているなら、ロシアとの対話を禁止するゼレンスキー大統領の大統領令を撤回させたらいいと語りました。

 

翌日13日、プーチン氏は金氏と対面した際、基地での会談前に露メディアに対し、北朝鮮の人工衛星開発を支援する意向を表明。また金氏は会談で、ロシアとの関係は北朝鮮の最優先事項だとした上で、「我々はロシアとの関係をさらに発展させたい。我々はいつもプーチン大統領と露政府の決定を支持してきたし、今も支持している」と述べています(13日付「スプートニク」日本語版)。

金正恩氏がロシア訪問でプーチン氏と近く会談し、軍事関係強化を図る 北露を敵に回しかねない日本外交は自ら核の脅威を高める

金正恩氏がロシア訪問でプーチン氏と近く会談し、軍事関係強化を図る 北露を敵に回しかねない日本外交は自ら核の脅威を高める

2023.09.12(liverty web)

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《ニュース》

北朝鮮の金正恩総書記が12日にロシアを訪問し、近くプーチン大統領と会談を行う見通しです。

 

《詳細》

両者の会談は2019年4月以来、2度目となります。金氏の海外訪問は、新型コロナウィルスの感染拡大以降初めてとなります。

 

金氏は今月12日にロシアに到着。会談についての具体的な発表はありませんが、プーチン氏が極東ウラジオストクで開催中の「東方経済フォーラム」に出席しているため、その閉幕後に行う可能性が高いといいます。

 

両国はウクライナ戦争以降、急速に関係を深めています。今年7月にはショイグ国防相率いるロシアの代表団が訪朝し、北朝鮮の核兵器の検査や、小型の弾薬を購入した可能性もあると報じられています。

イタリアが「一帯一路」離脱方針を中国に伝えたとの報道 貿易赤字は2倍以上に、影響力増大にも危機感

イタリアが「一帯一路」離脱方針を中国に伝えたとの報道 貿易赤字は2倍以上に、影響力増大にも危機感

2023.09.12(liverty web)

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《ニュース》

イタリアが中国による「一帯一路」構想に関する投資協定から離脱する方針を非公式に中国側に伝えたと、ブルームバーグが報じました。

 

《詳細》

10日付ブルームバーグは匿名の関係者の証言として、インドで開かれているG20サミットに出席したイタリアのメローニ首相が、中国の李強首相に対して「一帯一路」に関する投資協定から離脱する方針を非公式に伝えたことを報じています。

 

イタリアは2019年、コンテ政権時代に主要7カ国(G7)構成国としては唯一、一帯一路協定に正式に署名。巨額の政府債務を抱える中、中国資本の誘致や中国市場へのアクセス拡大を期待してのことでしたが、実際には中国からの投資は減少、対中輸出も増えずじまいでした。一方、中国からの輸入は増えたため、イタリアの対中貿易赤字は協定締結前の2倍を超えています。

 

また、中国による人権弾圧への非難も高まっています。2021年に欧州連合(EU)は、中国政府によるウイグル弾圧に対する責任を追及し、対中制裁を発動。イタリア議会も2021年5月に、「深刻な人権侵害」と非難する決議を行っていました。

 

5月にはメローニ首相が、ローマで会談したマッカーシー米下院議長に一帯一路からの離脱を示唆していたほか、今月2日には、イタリア外務省のタヤーニ氏が訪中前、「一帯一路は過去の決定だ」と発言。経済的な成果が乏しいことを理由に、離脱を検討していると明らかにしていました。

 

イタリアは2024年3月に協定の更新を迎えます。メローニ政権は、年内に離脱するかどうかの最終決定をする見通しです。

大中華帝国の悪は露見することで崩壊する - 「虚像の大国」インタビュー集

大中華帝国の悪は露見することで崩壊する - 「虚像の大国」インタビュー集

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写真：代表撮影/ロイター/アフロ

2023年10月号記事

 

 

「虚像の大国」インタビュー集

 

大中華帝国の悪は露見することで崩壊する

 

国際情勢が不透明さを増し、自由主義陣営が弱体化しているようにも見える中、人類の敵であるべき中国の脅威はとどまるところを知らない。
大川隆法・幸福の科学総裁は一貫して「悪は露見されることによって崩壊する」と指摘してきた。
悪を打ち砕くには、真実を知ることから始まる。
中国の覇権主義に抵抗してきた3人のエキスパートによる特別インタビューをお届けする。

 

 

世界初!

 

 

中国・武漢研究所の研究員が衝撃告白

 

「コロナは生物兵器であり、意図的にまかれた。私は感染力を試す実験をした」

 

コロナ禍が長期化する中、現代科学をもってしても、コロナの起源はいまだに確定していない。しかし、起源の裏付けとなる証言が舞い込んだ。

 

 

ジャーナリスト

曾 錚

1966年、中国・四川省生まれ。北京大学で理学修士号を取得し、卒業後は国務院発展研究センターの研究員として勤務した。99年に中国共産党が法輪功を弾圧した後、4度逮捕され、収容所にも1年間収監される。2001年にオーストラリアに亡命し、11年に渡米。亡命後は、記者や編集長などのメディア業務に従事し、共産党の闇を世界に発信している。

 

 

武漢ウィルス研究所研究員

単 超

(サン・チャオ)
武漢研究所HPより。

人々の行動を制限し、ワクチンを接種させて、大切な人の死に目にも会えない原因をつくった新型コロナウィルス。いまだに収まらない"未知のウィルス"はどこから来て、どのようにして広がったのか──。

感染症対策で最も重要なのはウィルスの起源を明らかにし、次に備えることだが、日本ではそれがなぜか盛り上がらず、学者も不気味なほどに沈黙を貫く。アメリカでは、議会権限を使って本気で解明しようとする動きがあるのとはあまりに対照的だ。

そうした中、コロナの起源と見られる中国・武漢ウィルス研究所の単超・研究員が、「コロナは生物兵器であり、中国の研究所でつくられ、中国当局によって意図的にまかれてパンデミックが起こされた。私はその感染力を試す実験を行った」という衝撃的事実を暴露している。

単氏は1985年に中国で生まれ、武漢研究所で博士号を取得。シンガポールのノバルティス熱帯病研究所研究助手や米テキサス大学博士研究員などを経て、武漢研究所研究員に加わった期待の若手だ。

単氏の衝撃的な証言を聞いたのが、知り合いのA氏である。A氏はあまりに重大な内容であるため、アメリカ在住のジャーナリストの曾錚氏に密かに伝え、曾氏は慎重に裏取り調査を実施。曾氏が今年6月に単氏の証言を世界で初めて公開した。

編集部は今回、曾氏とA氏の一連のやり取りの要約を掲載し、日本メディアとして初めて、武漢研究所の現役研究員の衝撃告白をお伝えする。

 

次ページからのポイント(有料記事)

コロナの感染力を実験した人物がコロナは生物兵器と仰天暴露

中国共産党の8割がアンチ習近平派／台湾国防大学兼任助教授 劉 振興

「香港難民」を助ける台湾／日本安全保障戦略研究所研究員 邱 伯浩

習近平主席の奇妙な行動と新称号

習近平主席の奇妙な行動と新称号【澁谷司──中国包囲網の現在地】

2023.09.11(liverty web)

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最近、習近平・中国国家主席は後述のように奇妙な行動をとり、断続的に姿が見えなくなるため、世界の耳目を集めている(*1)。

 

 

暗殺を恐れ不自然な動向が目立つ習近平主席

周知のように、現在、中国共産党は内政・外交で、さまざまな問題が噴出している。一部のアナリストは社会不満の蓄積と相まって、クーデターが起こる危険性があると指摘する。習主席の不審な動向は、身の安全に対する懸念のためかもしれない。

「中国経済は時限爆弾」 中国の金融バブル崩壊はどこまで進むのか

「中国経済は時限爆弾」 中国の金融バブル崩壊はどこまで進むのか

2023.09.10(liverty web)

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《本記事のポイント》

• 輸入減に表れた中国のデフレ
• 外資の脱出が止まらない
• 不動産バブルの崩壊から金融バブルの崩壊へ

 

 

「中国経済は、チクタクと音を立てる時限爆弾のようだ」

 

バイデン米大統領は8月10日、このように語った。同時に、中国経済の実質経済成長率は、5%ではなく2%であるとも公言し、ホワイトハウスは一般に公表されている経済成長率を信じていないことを告白してしまった。

 

だが実質経済成長率が2%もあるかどうかさえ、極めて怪しい。

 

 

輸入減に表れた中国のデフレ

まず同国経済のデフレが確定した。7月の前年同月比で消費者物価は0.3%下落と報じられた。もとより生産者物価は10カ月連続で下落。アメリカをはじめとして世界はこの18カ月インフレで喘いでいるが、その逆を行っているのだ。

 

中国国家統計局は、「7月にデフレは将来においてもない」と宣言し、これを否定する。しかし中国における消費者の財布の紐が締まっていることは、輸入の減少にも表れている。中国税関総署が7日発表した8月の貿易統計によると、輸入は7.3%減少した。

 

 

外資の脱中国が止まらない

輸出も同時に減少し、稼ぐ力も失われてきている。同貿易統計によるとその額は前年比8.8%減少した。

 

背景には、中国企業の生産拠点のオフショア化や外資の脱中国化が進んでいることがある。中国国家外貨管理局(SAFE)が8月に発表した第2四半期の外資の対中直接投資は49億ドルに減少し、1988年以降で最小となった。

 

対外開放姿勢への疑念も、外資の中国への投資減少を招いている。「改正反スパイ法」は「いつ自社の社員が標的になるか分からない」といった不安を呼び、外国人が銀行口座から自分の預金を引き出せないといったケースが数多く報告されるなど、不確定性が増している。

 

ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者であるカイル・バス氏も、本誌2022年12月号 (「東洋の監獄」と化した香港を見捨てるな) の編集部の取材に答え、「(中国から脱出しなければ)多くの米企業は、中国で全てを失うことになると思います」とコメント。

 

同氏の友人で、中国で100億ドル(約1兆4700億円)以上の事業を展開するあるCEOがオフレコで、「静かに中国から去るために、我々は出来る限りのことをしている」と明かすなど、水面下で多くの企業が静かに撤退している実情を語った。

 

それらの企業は、メキシコやカナダ等に移転している。アメリカの「ニアショアリング(近隣国での生産)」「フレンドショアリング」戦略がじわじわと効果を発揮しつつあるとも言える。これが中国の輸出の減少になって表れているのだ。この現象が加速すれば、「世界の工場・中国」の終焉ともなり得るだろう。

国連が報告、ウクライナで大量虐殺(ジェノサイド)が起きた証拠は見つかっていない

国連が報告、ウクライナで大量虐殺(ジェノサイド)が起きた証拠は見つかっていない

2023.09.09(liverty web)

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画像：Konektus Photo / Shutterstock.com

《ニュース》

ウクライナでの人権侵害状況を調査する国連人権理事会の調査委員会のエリック・モーセ委員長が、ウクライナで大量虐殺(ジェノサイド)が起きているという結論には達していないと述べました。

 

《詳細》

委員会のメンバーは、ウクライナの首都キエフを訪れ、4日に記者会見を行いました。会見を行ったモーセ氏によると、ウクライナで大量虐殺があったことは確認されておらず、現時点では、ジェノサイド条約の要件を満たす十分な証拠がないといいます。

 

モーセ氏は3月に行った記者会見では、ジェノサイドの可能性を懸念させる側面があると述べていました。

 

ウクライナ政府は、ロシアが大量虐殺を行っていると繰り返し非難し、西側諸国もその捜査に協力しています。しかし、それを裏付ける証拠を集めることができないでいます。

中国で「中華民族の感情を傷つける服装は禁止する」という改正法案公表 反スパイ法、処理水問題に続く対外強硬の背景に国内の不安定化

中国で「中華民族の感情を傷つける服装は禁止する」という改正法案公表 反スパイ法、処理水問題に続く対外強硬の背景に国内の不安定化

2023.09.09(liverty web)

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《ニュース》

中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会はこのほど、「中国人の精神に害を及ぼし、中国人の感情を傷つける」服装などを禁止する改正法案を公表しました。

 

《詳細》

本法案は、刑法で規定されている犯罪行為よりも軽微な行為に対して適用される「治安管理処罰法」を改正したもので、「公共の場で、中華民族の精神を損ない、感情を傷つける服装・表式を着用したり着用を強要したりする行為」などが新たな違法行為として盛り込まれる見込みだといいます。違反すると、最大15日以下の拘留や、5000元(約10万円)以下の罰金が科されます。この改正案は、今年の優先事項の一つに挙げられているということです。

 

中国国内の専門家たちは本法案に対して、「非常に曖昧で、処罰の範囲が恣意的に拡大しやすい」「不適切な法執行が、国民感情や国のイメージを大きく損なう可能性が高い」とコメントするなど、懸念の声が次々と上がっています。

 

昨年には、日本の着物を着ていた中国人女性が、「けんかを売り、トラブルを引き起こそうとした」として警察に拘束される事件が起こり、中国メディアでも大きく取り上げられ、話題となっていました。

 

中国版SNSの「微博(ウェイボ)」の投稿では、「スーツとネクタイを身に着けるのもだめなのか?」「中国の精神は強くたくましいものであるはずではないか。なぜ服装で簡単に傷つくのか?」など、疑問や批判が相次いでいます。

新型コロナワクチンの無料接種終了へ 「ワクチン全体主義」を推進した政府は健康被害の実態と向き合い、検証と反省が必要

過去の予防接種45年間の健康被害と比べてコロナワクチン接種後の死亡者数と後遺症数は超えている、予防接種健康被害救済制度では4098件認定で死亡者210名が含まれているとんでもないワクチンです(カナタニ)

 

新型コロナワクチンの無料接種終了へ 「ワクチン全体主義」を推進した政府は健康被害の実態と向き合い、検証と反省が必要

2023.09.08(liverty web)

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《ニュース》

新型コロナウィルスワクチンの国費による無料接種を、来年4月以降は終了する見通しであることを、8日付毎日新聞が報じました。

 

《詳細》

新型コロナウィルスワクチンについては、感染症法上の分類が季節性インフルエンザと同じ5類になった後も、2024年3月を期限として「臨時接種の特例」による全額国費での接種が行われてきました。23年度は、9月20日から全年代を対象とした接種が始まります。

 

この特例について、厚生労働省は24年4月以降、延長しない方向で、専門部会で議論して最終決定するといいます。

 

特例終了の理由としては、現在流行中のオミクロン株「XBB」に重症化率が上がる兆しが見られないこと、抗ウィルス薬が普及したことなどが挙げられています。今後65歳以上の高齢者については費用の一部を国の交付金でまかなう「定期接種」に位置付け、65歳未満の人は任意接種となり、原則自己負担になる可能性があるといいます。

 

ワクチン接種費用を国の全額負担とするワクチン接種関連法は、20年12月に、参議院本会議で全会一致で可決、成立しました。ここには、健康被害が生じた場合に企業が支払う損害賠償を国が肩代わりする規定も盛り込まれていました。

9月29日(金)公開の映画『二十歳に還りたい。』特別映像が解禁！

9月29日(金)公開の映画『二十歳に還りたい。』特別映像が解禁！

2023.09.08(liverty web)

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【公開前から深く味わう！】映画『二十歳に還りたい。』特別映像｜2023年9月29日(金)公開

 

 

9月29日(金)公開の映画『二十歳に還りたい。』。主人公の寺沢一徳(かずのり)役の青年期を爽やかに演じるのは、映画『夜明けを信じて。』(2020年/日活)・『愛国女子─紅武士道』(2022年/日活)など赤羽博監督とは4度目のタッグとなる田中宏明。老年期の一徳を哀愁たっぷりに演じるのは映画、テレビ、舞台、声優など幅広く活躍するベテラン俳優・津嘉山正種。動と静を見事に演じる2人のキャストが、寺沢という主人公のキャラクターに命を吹き込む。

 

そして、この度、4分間の特別映像が到着した。特別映像では、公開を前に、魅力あふれる映画を届けようと赤羽博監督と出演者、田中宏明、三浦理香子、津嘉山正種らの撮影風景を切り取ったメイキング映像や、より作品の魅力を伝えるガイド的な映像に仕上がっている。

 

一代で大企業を築き上げ、世間から「経営の神様」として尊敬されていた寺沢一徳は、引退後、高齢者施設で孤独な日々を送っていた。唯一の慰めは、施設を訪れる学生ボランティアの山根明香。晩秋の夕暮れ、明香と散歩していた一徳は、自らの過去を打ち明ける。社会的な成功の影で家族運に恵まれなかった人生。

 

彼の話に深い悲しみを覚えた明香は、夕日に向かい、神様に彼の願いを一つだけ叶えて欲しいと祈る。そんな彼女も失恋の痛みを心に秘めていることを知っていた一徳。彼女のために、何かできれば。もう一度、二十歳に還りたいーー。そう願った瞬間、一徳は見知らぬ大学のキャンパスで二十歳の青年となっていた。二十歳に還った一徳のことが分からない明香とも改めて出会い、戸惑いながらも、新たな大学生活を送りはじめる。

 

一度目の人生の記憶はそのままだった一徳は、ひょんなことから、明香の父が主宰する劇団で、過去の経営者としての人生から滲み出る雰囲気が買われ、活動することに。順調に役者の階段を登り、第二の人生を謳歌しているかに見えたが、そこには新たな人生を生きる条件「無償の愛」に関わる、ある秘密が隠されていた…。人生について、深く考えさせる文学的な余韻を含んだ作品として、本編を観る前に是非、見逃せない特別映像が解禁となった。

 

『二十歳に還りたい。』

【公開日】

2023年9月29日(金)全国ロードショー

【製作総指揮・原作】

大川隆法

【スタッフ】

監督/赤羽博

【キャスト】

田中宏明 三浦理香子 永嶋柊吾 伊良子未來 上杉祥三 津嘉山正種

【製作等】

製作/幸福の科学出版 製作協力/ARI Production ニュースター・プロダクション
制作プロダクション/ジャンゴフィルム

【配給等】

配給/日活 配給協力/東京テアトル

公式サイト https://hs-movies.jp/hatachi-kaeritai/

©2023 IRH Press

 

 

【STORY】

一代で大企業を築き上げ、世間から「経営の神様」として尊敬されていた寺沢一徳は、引退後、高齢者施設で孤独な日々を送っていた。唯一の慰めは、施設を訪れる学生ボランティアの山根明香。晩秋の夕暮れ、明香と散歩していた一徳は、自らの過去を打ち明ける。社会的な成功の陰で家族運に恵まれなかった人生。彼の話に深い悲しみを覚えた明香は、夕日に向かい、神様に彼の願いを一つだけ叶えて欲しいと祈る。そんな彼女も失恋の痛みを心に秘めていることを知っていた一徳。彼女のために、何かできれば。もう一度、二十歳に還りたい──。そう願った瞬間、一徳は見知らぬ大学のキャンパスで二十歳の青年となっていた。これは現実なのか? 一徳は、今度こそ悔いのない一生を送ろうと、夢のような「第二の人生」を歩みはじめる。

 

【関連サイト】

映画公式サイト

https://hs-movies.jp/hatachi-kaeritai/

 

【関連記事】

2023年10月号 「無償の愛」に生きる人生とは何か - 映画『二十歳に還りたい。』 9月29日公開

https://the-liberty.com/article/20849/

 

2023年8月9日付本欄 9月29日(金)公開の映画『二十歳に還りたい。』本予告と場面写真が解禁!

https://the-liberty.com/article/20815/

 

2023年6月14日付本欄 映画「二十歳に還りたい。」、2023年9月29日に公開決定!

https://the-liberty.com/article/20684/

児童虐待の対応件数、21.9万件で過去最多 児童虐待には悪霊の影響がある

児童虐待の対応件数、21.9万件で過去最多 児童虐待には悪霊の影響がある

2023.09.08(liverty web)

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《ニュース》

こども家庭庁は7日、2022年度に全国の児童相談所が受けた児童虐待の相談件数が、21万9170件だったと公表しました。

 

これは過去最多で、32年連続で増加しており、前年度より5.5%(1万1510件)増でした。

 

《詳細》

虐待の内容は、子供の前で家族に暴力を振るうなどの「心理的虐待」が最多で59.1%(12万9484件)、暴力を加える「身体的虐待」が23.6%(5万1679件)、「ネグレクト(育児放棄)」が16.2%(3万5556件)、「性的虐待」が1.1%(2451件)でした。

 

相談経路で最も多かったのは、「警察など」の51.5%(11万2965件)、次いで「近隣知人」の11.0%(2万4174件)でした。家庭内暴力などの通報を受けて警察が駆け付けた際、子供が心理的虐待を受けたと見なして、児童相談所に通告するケースが増えているといいます。

 

また、21年度に虐待を受けて死亡した子供の数は、心中を除いて50人。「身体的虐待」が42%(21人)、「ネグレクト」が28%(14人)という内訳です。主な加害者は実の母親が4割で、最多の20人でした。

アメリカがウクライナに劣化ウラン弾を初供与 非人道的な兵器供与は戦争をエスカレートさせ、アメリカの"大義"は益々地に落ちる

アメリカがウクライナに劣化ウラン弾を初供与 非人道的な兵器供与は戦争をエスカレートさせ、アメリカの"大義"は益々地に落ちる

2023.09.07(liverty web)

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《ニュース》

アメリカ国防総省がウクライナへの追加の軍事支援を発表し、その中に劣化ウラン弾の供与を初めて盛り込みました。

 

《詳細》

ブリンケン国務長官は6日、ウクライナの首都キーウでゼレンスキー大統領と会談し、劣化ウラン弾を含む最大1億7500万ドル(約260億円)相当の軍装備品のほか、人道や財政など総額10億ドル(約1470億円)以上の追加支援をすると発表しました。

 

ブリンケン氏は会談の中で、「ウクライナの反攻という喫緊の課題のみならず、将来的な侵略の抑止」など、長期的な取り組みに向けて支援を惜しまない決意を示しています。

 

劣化ウランとは、核兵器や原子力発電で使用される濃縮ウランを作り出す過程で発生する放射性廃棄物の一種です。鉄の2.5倍の比重があるため、劣化ウラン弾は貫通力が高く戦車への攻撃に効果的だとされています。今年3月、イギリスがウクライナに供与したことで波紋を呼んでいました(関連記事)。

 

米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は、戦闘で使用しても放射性物質による人体への影響はないと述べていますが、後述のように欺瞞と言えましょう。

イギリス下院が「AUKUS(オーカス)に日韓の参加」を提言 日本が代理戦争に利用され、ハシゴを外される可能性に要警戒

イギリス下院が「AUKUS(オーカス)に日韓の参加」を提言 日本が代理戦争に利用され、ハシゴを外される可能性に要警戒

2023.09.06(liverty web)

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《ニュース》

イギリス下院外交委員会がこのほど発表したインド太平洋に関する報告書で、アメリカ、イギリス、オーストラリアによる安全保障の枠組み「AUKUS(オーカス)」に、日本と韓国の加盟を認めるべきだと、イギリス政府に提言しました。

 

《詳細》

AUKUS(オーカス)とは、米英豪の3カ国の頭文字をとって名付けられた軍事パートナーシップです。この枠組みにおいて、米英がオーストラリアの原子力潜水艦の取得を支援し、サイバーや量子コンピューター、人工知能(AI)などの先端技術でも3カ国が協力します。

 

イギリス下院の報告書は、増大する中国の脅威を念頭に、「AUKUSはオーストラリアへの原子力潜水艦供給計画がすべてではない」「(技術分野協力が)日本・韓国のようなパートナーに拡張すれば、イギリスに安保・技術的利益だけでなく、経済的利益を提供するだろう」などと指摘し、防衛技術協力プロジェクトに日韓を参加させるべきと提言しました。

 

イギリスでは、AUKUSを北大西洋条約機構(NATO)のような組織に発展させるべきであるという声も上がっています。

 

8月には同じく、中国の脅威を視野に入れた日米韓首脳会談が米キャンプデービッドで開かれ、「今後、韓米日協力は、AUKUSやQUAD(日米豪印戦略対話)などと共に領域内外の平和と繁栄を増進させるための強力な協力体として機能することを期待する」(韓国のキム・テヒョ国家安保室第1次長)というように、多国間の連携が強化される動きが強まっています。

ロンドン市内全域のガソリン車規制に猛反発、さらなる規制の導入は断念へ 負担ばかり増える脱炭素政策に有権者の厳しい視線が集まる

ロンドン市内全域のガソリン車規制に猛反発、さらなる規制の導入は断念へ 負担ばかり増える脱炭素政策に有権者の厳しい視線が集まる

2023.09.05(liverty web)

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画像: phaustov / Shutterstock.com

《ニュース》

イギリス・ロンドンのサディク・カーン市長は、2025年までに導入する予定だった新たなガソリン車規制について、事実上、断念したことを認めました。

 

《詳細》

ロンドン市内は8月末に、全域がULEZ(超低排出ゾーン)と呼ばれる排気ガス規制区域に指定されました。排気ガスの基準を満たさない車に一日当たり12.5ポンド(約2300円)の通行料を課すもので、新たに指定された地域を走っている車のうち、1割ほどが不適合になるとみられています。

 

ULEZは2015年に当時市長だったジョンソン元首相が導入。カーン市長が引き継ぎ、19年にロンドン中心部に導入され、その後も範囲を拡大してきました。カーン市長は、大気汚染による疾病の抑制と気候変動への対処のために必要であると訴えてきました。

 

しかし、イギリスの消費者物価指数は7月、前年比で6.8%前後と、深刻な物価高が続いています。ULEZによる通行料負担が消費者や事業者に与える影響は大きいとして、ロンドン市内の5つの自治体は拡大差し止めを求める訴訟を起こしています(その後、棄却)。また、ULEZのために設置された監視カメラは少なくとも200台が破壊されるなど、混乱が生じています(8月30日付英イブニング・スタンダード紙電子版)。

 

7月にロンドン西部で行われた下院議員補欠選挙では、カーン市長の所属する労働党が負け、ULEZ拡大に反対していた保守党候補者が勝利しました。労働党のスターマー党首は「ULEZが敗因だったのは間違いないと思う」と説明しています。

 

カーン市長はULEZに加え、2025年までにすべてのガソリン車やディーゼル車に通行料金を課す「ゼロエミッションゾーン(ZEZ)」の導入を推進してきました。走行距離に応じて課金され、「車両の排ガス量」や「渋滞の程度」、「公共交通機関のアクセス」に応じて異なる料金をドライバーに課す計画でした。

 

しかしULEZで猛反発を受けたことを受け、この新たな計画についてカーン市長が「今やゴミ箱行きになった」と述べたことを8月29日付米ウォール・ストリート・ジャーナル紙電子版が伝えています。

香港政府、小中学生の中国本土への修学旅行プログラムを強化 中国共産党統治に従順な若者を育てる洗脳教育

香港政府、小中学生の中国本土への修学旅行プログラムを強化 中国共産党統治に従順な若者を育てる洗脳教育

2023.09.05(liverty web)

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《ニュース》

香港政府は中国本土への修学旅行プログラムを強化しており、特に中国共産主義の歴史に関連する象徴的な目的地を加え、"革命教育"を強化していると、4日付米ラジオ・フリー・アジアが報じました。

 

《詳細》

ラジオ・フリー・アジアの報道によると、中核となっているのは、香港の小中学校の教養教育の代わりに導入された「道徳、公民、国民教育のプログラム」。香港で大規模な民衆抗議が起きた原因になったとして、これまで中国政府は教養教育を非難してきました。

 

例えば、中国建国の父である毛沢東が1934年から35年の「長征」の間に権力を強化する上で主要になった場所を訪問することなどが、修学旅行プログラムに組み込まれているようです。

 

香港政府教育局の蔡若蓮(Choi Yuk-lin)局長は8月26日の声明で、これまでに4万3000人以上の中学生がこのプロジェクトに基づいて中国本土への修学旅行に参加したと述べています。

 

香港政府は大学での「国家安全保障教育」も強化しており、必須授業として試験を課しています。市立大学も「赤い(共産主義)文化」を吸収させるために、学生を共産主義者の巡礼地に送り出しているとのことです。

 

また香港の学校の教師は、今学期の初めから、学生たちの「法律や規則への違反、社会に一般に受け入れられている道徳基準からの逸脱」を当局に報告することも、義務付けられています。