本当にある！ タイムトラベルと併行宇宙 - Part 1

本当にある！ タイムトラベルと併行宇宙 - Part 1

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2023年10月号記事

 

 

本当にある!

 

タイムトラベルと併行宇宙

 

最先端物理学でも見えていない、「時間」と「宇宙」の秘密に迫る。
これは空想でもなければ、単なる科学的思考実験でもない。
実像を持った世界であり、人類の未来にとって絶対に"必要"な原理である。

 

 

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contents

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本当にある！ タイムトラベルと併行宇宙 - Part 1

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本当にある！ タイムトラベルと併行宇宙 - Part 2 これがタイムトラベルの原理だ！

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本当にある！ タイムトラベルと併行宇宙 - Part 3 併行宇宙は実在する

 

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「もう一度、二十歳に還りたい」。高齢者施設で孤独な晩年を過ごす男がそう願うと、次の瞬間、男は見知らぬキャンパスにいた。現代に生きながら、姿は二十歳に戻ったのだ。誰もが一度は胸に抱く願いを一篇の映像詩とした映画『二十歳に還りたい。』(大川隆法・幸福の科学総裁 製作総指揮・原作)が9月29日、全国劇場で公開される。

男は、神によって与えられた「第二の人生」をもう一度、大学生から歩み始める。その姿と、まさかの結末に思わず、自分が今歩んでいる人生も、あるいは「一時の夢」のようなものかもしれない、と感じる人もいるだろう。

 

 

明かされつつある新たな宇宙観

「人生の時間」も、あるいは「この世界の時空間」も、本当は、私たちが思っているような姿ではない──。そのことを、大川総裁は教えや霊査で徐々に明かしつつある。本記事で取り上げる「タイムトラベル」や「別の世界が同時存在しているというパラレルワールド(併行宇宙)」はその筆頭だ。これらは決してSFの話ではない。すでに最先端物理学でも理論的研究が行われつつあるが、紛れもない現実の世界観である。また近年、米政府がUFO分析を本格化させているが、地球に飛来している他文明の存在にとっても、「科学の常識」に入って来る宇宙観だという。

そしてそれらは、人類の未来や国際社会の平和にとっても、重大な問題に直結しており、我々は一刻も早くその究明に入らなければならないのだ。

 

※文中や注の特に断りのない『 』は、いずれも大川隆法著、幸福の科学出版刊。なお「幸福の科学刊」とされている書籍の詳細は幸福の科学の支部・精舎にお問い合わせください。

 

 

 

 

『二十歳に還りたい。』

【公開日】

2023年9月29日(金)全国ロードショー

【製作総指揮・原作】

大川隆法

【キャスト】

田中宏明 三浦理香子 永嶋柊吾 伊良子未來 上杉祥三 津嘉山正種

【スタッフ】

監督/赤羽博

【製作等】

製作/幸福の科学出版 製作協力/ARI Production ニュースター・プロダクション
制作プロダクション/ジャンゴフィルム

【配給等】

配給/日活 配給協力/東京テアトル

公式サイト https://hs-movies.jp/hatachi-kaeritai/

©2023 IRH Press

 

 

次ページからのポイント

イギリス軍に天から援軍が遣わされた「モンスの天使」

2人の女性がヴェルサイユ宮殿でタイムトラベル

エリア51では地球の未来図を見ている!?

ピラミッドにはタイムマシン機能があった!

公判の設定日から裁判費用まで、トランプ再選阻止のために手段を選ばない民主党の"司法の武器化"【─The Liberty─ワシントン・レポート】

公判の設定日から裁判費用まで、トランプ再選阻止のために手段を選ばない民主党の"司法の武器化"【─The Liberty─ワシントン・レポート】

2023.09.04(liverty web)

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2021年1月6日に起きた米連邦議会議事堂襲撃事件のトランプ前大統領をめぐる裁判(関連記事: https://the-liberty.com/article/20808/ )を扱うワシントンの連邦地裁判事は、8月28日に、初公判を来年3月4日、スーパーチューズデーの前日に設定すると発表した。

 

3月の第2火曜日にあたるスーパーチューズデーは、24年11月の大統領選に向けた党の指名候補争いのために、多くの州で予備選が行われる大きな山場の日だ。

 

この初公判の日程は、トランプ氏の希望(26年4月)とも、議事堂襲撃事件をめぐり捜査してきた司法省のジャック・スミス特別検察官の希望(来年1月)とも違うものだった。判事は、「日程は、被告の仕事の都合に合わせることはできず、そうすべきでもない」と断言し、トランプ氏への敵意と憎悪を隠そうともせず、トランプ再選阻止に全ての力を集中しているかのようだ。

 

予備選で最大の山場の前日に公判を開くことによって、トランプ氏に最もダメージを与えたいという意図はあからさまで、トランプ氏や支持者は、「選挙妨害だ」と訴え、議会紙や民主党寄り主要メディアのコメンテーターですら、今までのトランプ氏の起訴と同様、反トランプという政治的動機に基づいたものであるという前提に基づいて報道や議論をしている。

 

 

反トランプの民主党検事による政治的野心も

また、20年の米大統領選で敗北したジョージア州の結果を覆そうとしたとして、トランプ氏とその"共謀者"18人が、同州フルトン郡の大陪審によって、今年8月14日の深夜に起訴された件(関連記事: https://the-liberty.com/article/20858/ )で、同郡のウィリス地区検事も、8月16日に、トランプ氏と18人の被告の初公判を同じ3月4日にすることを求めた(ただこちらは専門家から不可能な日程だと言われ、現実性は低い)。

 

トランプ氏の起訴は、3月18日(不倫口止め料の会計処理問題)、6月9日(政府機密書類の持ち出し疑惑)、8月1日(議事堂襲撃事件への関与疑い)に続き、4度目となったが、この起訴の直後の報道を見る限り、最も反トランプと言われる左翼系主要メディアのMSNBC放送ですら、キャスターたちは、トランプ起訴に喜んでいる表情ではなく、困惑気味のトーンで議論をし(8月15日朝)、リベラル色の強いワシントン・ポストですら、「やり過ぎ?」という言葉を見出しで使い、懸念を表明した(8月15日付)。

 

ウィリス検事と同じような手法を使えば、16年大統領選でトランプ氏側の選挙不正を訴え続けたヒラリー・クリントン氏や、ジョージア州知事選について不正を訴え続けているステイシー・エイブラムス元知事候補なども、法律を駆使して起訴することは十分に可能と思われ、実際、トランプ氏や共和党議員などもそれを指摘している。

 

アメリカでは、州の司法長官や地方検事は、議員などと同様、各党から公約を掲げて立候補し、選挙によって選出される。8月にトランプ氏らを起訴したジョージア州フルトン郡地区検事は、「トランプ起訴」の公約を掲げて当選したニューヨーク州マンハッタン地区検事(3月にトランプ氏を起訴)と同様に、反トランプ的な公約を掲げて当選している。

 

地方検事は州司法長官の指揮には服さないため、本人の党派性が強く表れる傾向がある。また、一般的に州の地方検事は、政界への進出のステップである場合が多いため、政治的野心のある地方検事は、党内の支持者を増やすために、党派性の強い目立った成果を上げようとすることが多い。「トランプの再選阻止に貢献した」という成果は、左翼的地盤では大いに効果を発揮する。

 

 

トランプ再選阻止のため兵糧攻めも

トランプ氏ほか側近ら18人は、「司法取引」で妥協しない限りは、一人ひとりにつき、少なくとも、25万～50万ドル(3700万～7300万円)の裁判費用がかかると指摘されている(コーネル大学ロースクールのランディ・ゼリン准教授による見積り。8月26日付アクシオス報道)。

 

18人の中に含まれる、ジュリアーニ元ニューヨーク市長やクラーク元司法省副長官など数名については、保守系団体やメディアなどが、彼らの裁判費用を募集する特別サイトなどを立ち上げて、イベントなどでも支援金を募っている。裁判費用を捻出できない被告は、司法取引に応じて、トランプ氏に不利な内容を証言することをウィリス検事は狙っているのではないかと指摘されている(8月17日付ワシントン・イグザミナーなど複数の保守系メディア)。

 

トランプ氏は、検事の命令によって、18人の被告とは弁護士を通じてしかコミュニケーションを取ることができないため、検事側はトランプ氏を擁護してきた仲間との分断を図ろうとしていると言われる。

 

トランプ氏自身も、4つの裁判にかかる費用は、最終的に、数百万ドル(数十億円)以上に膨れ上がると見られており(8月31日付USA Todayなど)、1500万ドル(220億円)以上集まった選挙資金の大半、あるいは、それ以上の裁判費用が必要になると言われている(同紙)。

 

民主党検事は、司法制度を政治的武器として徹底的に活用し、トランプ再選阻止のために、裁判手続きや公判スケジュールで時間を取らせるのみならず、"兵糧攻め"もしているのは明白だ。

世界は再び「戦争の時代」に突入 バイデン政権のロシア敵視政策により世界に紛争がばら撒かれている(後編)【HSU河田成治氏寄稿】

世界は再び「戦争の時代」に突入 バイデン政権のロシア敵視政策により世界に紛争がばら撒かれている(後編)【HSU河田成治氏寄稿】

2023.09.03(liverty web)

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《本記事のポイント》

• 西アフリカの政変で欧米側はいっそうのエネルギー危機か?
• 中東:中露と欧米の勢力争いが激化
• 北朝鮮:ロシアとの関係がより親密化するか?

 

 

元航空自衛官

河田 成治

プロフィール
(かわだ・せいじ)1967年、岐阜県生まれ。防衛大学校を卒業後、航空自衛隊にパイロットとして従事。現在は、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)の未来創造学部で、安全保障や国際政治学を教えている。

前編では、バイデン政権がロシアを中国側に追いやった結果、世界が2つに分断されつつあり、その分断された境界線上で紛争が起きていること。そして、その係争地域の一つに西アフリカがあり、親露派に傾くニジェール情勢等について、論じてきました。

 

 

西アフリカの政変で欧米側はいっそうのエネルギー危機か?

7月に起きたニジェールでのクーデターは、ナイジェリアからヨーロッパに向けた天然ガス・パイプライン計画も脅かすものとなると考えています。

 

理由を説明しましょう。

 

アフリカ最大の天然ガス埋蔵量を誇るのはナイジェリアです。このナイジェリアのパイプラインの計画自体は1970年代から構想されていましたが、ウクライナ危機を受けて改めて注目を浴び、昨年2月に工事が開始されました。

 

ヨーロッパはウクライナ戦争への制裁として、ロシア産天然ガスの輸入量ゼロを目指す意向です。ロシア産ガスを代替するのがパイプラインです。開通すればロシア産の約20%を代替できる見込みです。

 

ところが、その位置関係を下図で確認してみると分かるように、パイプラインの計画ではニジェールを通過することになっているため、ニジェールの意向によっては、パイプライン計画は頓挫する可能性があるのです。

 

 

また、これ以外の西アフリカ諸国も天然資源に恵まれています。これらの国々が親露派になっていくと、ヨーロッパにとって大きな脅威となります。

 

アフリカからヨーロッパへの資源・エネルギー供給を左右するロシアの影響力の拡大は、ヨーロッパの厭戦気分を高めて、停戦へとつながるかもしれません。これはこの状況が良い方に作用した場合です。

 

一方で、資源・エネルギーのブロック化は、インフレと経済の混乱要因ともなり、分断と対立が一層深まる恐れも十分にあります。

 

 

中東:中露と欧米の勢力争いが激化

中国の仲介による3月のイランとサウジアラビアの電撃的な国交回復は、世界を驚かせました。アメリカの影響力低下と中国の存在感を見せつける象徴的な事件となったからです。

 

また今年5月に、シリアはアラブ連盟に復帰し、サウジなどと和解しましたが、その背景にはロシアの仲介があったといわれています。

 

焦るアメリカは、イスラエルとサウジの国交回復を仲介して、中東での影響力を取り戻したいと考えています。

 

アメリカのウォール・ストリート・ジャーナル紙は、サウジの事実上の権力者であるムハンマド・ビン・サルマン皇太子(MBS)は、サウジがアメリカの援助によってウラン濃縮施設を保有することをイスラエルとの和平合意の最重要条件にしている、と報じています(Iran's Nukes Are a Thorn for Saudi-Israeli Peace)。

 

アメリカの足元をみたMBSは、これを機にアメリカ公認で核開発能力を獲得しようとしているのですが、アメリカがこの条件を飲めば、サウジが将来、核弾頭製造能力を得る可能性を否定できないばかりか、トルコやエジプトも、アメリカに同様の要求を行うことは十分に推測できます。

 

米政府は、イランはウラン濃縮が進んでいるため、「12日間ほどで核爆弾1個分の核分裂性物質を製造できる」という分析を明らかにしています〈「イラン、「約12日間で核兵器製造が可能も」 米が警告」 〉。

 

イランが核爆弾を持てば、サウジも核開発を加速させることは間違いなく、アメリカの対中東政策は、他の地域と同様に、分断の境界線としてきな臭さを増すことになるのではないでしょうか。

 

 

北朝鮮:ロシアとの関係がより親密化するか?

北朝鮮はミサイル発射実験を繰り返しており、日本の安全保障上の直接的な脅威となっています。

 

今年4月に発射実験が行われた火星18は、高性能のICBM(大陸間弾道ミサイル)と見られます。これについて、米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)は8月17日、ロシアとの技術協力でもたらされた可能性が高いと発表しました。

 

これまでも旧ソ連のウクライナにいた科学者などとの協力関係は指摘されていましたが、ロシアが欧米と敵対関係になったことで、より一層、関係が深化していると推測されます。

 

 

「新・戦争の世紀」を避けるために

以上、述べてきた世界の不安定と紛争の多くは、バイデン政権が「民主主義と専制主義国家の戦い」として、ロシアと中国をひとくくりにして、両方とも敵に回してしまったことが元凶にあります。

 

今世紀の最大の敵は、無神論・唯物論の全体主義国家である中国であるべきで、ロシアを敵視することは、世界の平和と繁栄にとってあまりに愚かな戦略です。

 

これまでも一貫してお伝えしてきていることではありますが、ウクライナ戦争を一刻も早く停戦に導き、ロシアを国際社会に迎え入れ、中露を離間させ、世界で分断と対立が起きないようにしなければなりません。

 

世界が平和で美しいものとなることを願ってやみません。

 

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HSU未来創造学部では、仏法真理と神の正義を柱としつつ、今回の世界情勢などの生きた専門知識を授業で学び、「国際政治のあるべき姿」への視点を養っています。詳しくはこちらをご覧ください(未来創造学部ホームページ)。

 

【関連書籍】

 

『小説 十字架の女(2)<復活編>』

幸福の科学出版にて購入

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『 ウクライナ問題を語る世界の7人のリーダー 』

幸福の科学出版にて購入

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『ウクライナ発・世界核戦争の危機』

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

いずれも 大川隆法著 幸福の科学出版

 

 

【関連記事】

2023年8月20日付本欄 世界は再び「戦争の時代」に突入 バイデン政権のロシア敵視政策により世界に紛争がばら撒かれている(前編)【HSU河田成治氏寄稿】

https://the-liberty.com/article/20833/

 

2023年7月16日付本欄 ウクライナ戦争の長期化 アメリカは本当に台湾を守れるのか? (後編)【HSU河田成治氏寄稿】

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2023年7月9日付本欄 ウクライナ戦争の長期化 実はアメリカに「台湾有事」の備えがない? (前編)【HSU河田成治氏寄稿】

https://the-liberty.com/article/20745/

 

2023年6月18日付本欄 停戦に向けて暗躍する中国 ついに始まったウクライナ軍の反攻作戦と戦争のゆくえ (後編)【HSU河田成治氏寄稿】

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2023年6月11日付本欄 ついに始まったウクライナ軍の反攻作戦 繰り広げられる消耗戦は第一次世界大戦を彷彿とさせる(前編)【HSU河田成治氏寄稿】

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2023年5月14日付本欄 ウクライナ軍の反攻作戦が開始! 反転攻勢の先にある3つの未来とは? (後編)【HSU河田成治氏寄稿】

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2023年5月7日付本欄 ウクライナ軍の反攻作戦の前哨戦はもう始まっている! ゼレンスキーは戦争のエスカレーションを望んでいる!? (前編)【HSU河田成治氏寄稿】

https://the-liberty.com/article/20604/

バイデン政権が2021年に作成した「コロナ起源報告書」 「武漢研究所説」裏付ける情報機関科学者らの分析が検閲・削除されていた

アメリカは生物兵器の機能獲得実験をアメリカCDCから中国に出資し、研究させていた。都合の悪い情報を削除するのは当然です。(カナタニ)

 

バイデン政権が2021年に作成した「コロナ起源報告書」 「武漢研究所説」裏付ける情報機関科学者らの分析が検閲・削除されていた

2023.09.02(liverty web)

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《ニュース》

米バイデン政権が2021年、情報機関に命じて調査させた「新型コロナウィルスの起源」をめぐるレポートについて、中国・武漢研究所から流出したとする情報機関の科学者らによる意見が、一方的に検閲・削除されていたことが判明しました。

 

《詳細》

豪ジャーナリストのシャーリ・マークソン(Sharri Markson)氏が8月24日、英ロンドンに本拠を置くスカイニュースでスクープとして報じました。

 

同氏は2021年9月、多数の関係者に取材の上、中国・武漢研究所流出説を裏付ける『新型コロナはどこから来たのか (原題 : What really happened in Wuhan)』を発刊した人物です。同書籍の内容はスカイニュースでも独自調査として報道され、YouTubeでは1300万回以上視聴されるなど、大いに注目を集めました(書籍でも詳述されたトランプ政権にコロナの情報が伝わる舞台裏については、本誌2022年3月号で関係者への取材を掲載)。

 

パンデミック当初からコロナ起源を調査してきたマークソン氏がこの度、バイデン政権が命じた調査において、「コロナは武漢研究所で遺伝子操作された可能性が高い」とする専門家らの主張が検閲されたことを「世界的スクープ」として報じました。

 

ジョー・バイデン大統領は2021年5月、情報機関に対して、コロナの起源をめぐって情報を収集・分析のうえ、90日以内に報告するよう要請。8月に公開された報告書では、決定的な証拠を得られなかったとしたものの、コロナが生物兵器として開発されたものではないという見解では一致し、遺伝子操作された可能性も低いとしました。

 

しかしマークソン氏のスクープによれば、公表された報告書の内容は、実際に調査に関わった情報機関科学者の見解とは大きく異なったといいます。

 

一連の調査に携わった、米国防総省・国防情報局(DIA)傘下の国家医療インテリジェンスセンター(NCMI)科学者たちは、厳密な分析を経て、武漢研究所でつくられた可能性が最も高いと結論付けたとのことです。

 

パンデミック当初、武漢研究所説が「陰謀論」とされた根拠の一つとして、2020年3月にネイチャー・メディスン誌に掲載された科学者のクリスティアン・アンダーソン(Kristian Andersen)氏らによるコロナ起源に関するレポート「The proximal origin of SARS-CoV-2(新型コロナウィルスの近位起源)」がありました。コロナのゲノム情報が既知のウィルスと類似しているとして研究所説を否定する内容です(なおアンダーソン氏が、個人的には研究所説の信ぴょう性が極めて高いと考えていたことが明らかになっている)。

 

そうした状況の中、NCMI内部では、「アンダーソンらによる新型コロナウィルスの近位起源への批判的分析」と題した研究結果報告書が進められ、コロナがほぼ確実に武漢研究所から流出したとする結論を導いたとのことです。ゲノム情報の解析から、コロナが武漢研究所でつくられた「決定的な証拠」が出たといいます。

 

ところが最終的な報告書において、NCMIの上級研究員らが提出したデータの、実に90%が削除されていたとのこと。また、NCMI内で作成された報告書は他の情報機関職員にも配布されたものの、公開は禁じられ、連邦捜査局(FBI)への共有も禁じられたとのことです。

 

武漢から流出した可能性が極めて高いと判明していながら、政権の意向から事実が隠蔽されてきたことに、改めて注目が集まっています。

米国防総省がUFO情報を公開するウェブサイト開設も、隠蔽疑惑を払拭するねらいか？ その背景には"何万倍"もの情報がある

米国防総省がUFO情報を公開するウェブサイト開設も、隠蔽疑惑を払拭するねらいか？ その背景には"何万倍"もの情報がある

2023.09.02(liverty web)

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《ニュース》

アメリカ国防総省はこのほど、UFOを含む未確認空中現象(UAP)の関連情報を公開するウェブサイトを立ち上げたと発表しました。

 

《詳細》

本サイトは、昨年7月に設立されたUAPの調査機関である「全領域異常解決局(AARO)」の専用サイトとして開設されました。これまでに公開されたUAP関連の写真や映像など、すでに機密が解除された情報がまとめられています。そのほかにも、報告書や報道発表、「よくある質問(FAQ)」とその回答なども掲載されており、国防総省のライダー報道官は「一般の人にも役立つ」資料があると説明しています。

 

また今秋には、これまでUAP関連の政府活動に参加した政府職員や請負業者からも情報を募る予定だといい、さらに数カ月以内には、一般人からも情報提供できるシステムを用意するということです。

 

国防総省は声明で、「AAROの活動を発信し、米国民にUAPの透明性を約束する」と述べています。

岸田首相が掲げた「2030年代半ばまでに最低賃金1500円」の目標 労働生産性の向上が見込めない中では単なる机上の空論

岸田首相が掲げた「2030年代半ばまでに最低賃金1500円」の目標 労働生産性の向上が見込めない中では単なる机上の空論

2023.09.01(liverty web)

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《ニュース》

岸田文雄首相が、8月31日の「新しい資本主義実現会議」で、2030年代半ばまでに最低賃金を全国平均で時給1500円とする目標を表明しました。

 

《詳細》

2023年度の最低賃金は22年度から4.5%増え、全国平均で1004円となる見通しとなりました。これまで政府が目標としてきた「1000円」を達成したことになります。

 

岸田首相は、「エネルギーや食料品価格が高騰する中、内需主導の経済成長を実現していくためには、『賃上げが当たり前となる経済』や投資促進がカギになる」と強調しています。仮に「2035年度に1500円」の目標を達成する場合は、毎年3.4%程度の引き上げを続ける必要があります。

 

一方、賃上げは人件費を押し上げ、企業のコストを増やします。エネルギー高騰や原料高などが続く中、価格転嫁ができず倒産する「値上げ難型」の物価高倒産が今年1～7月で23件と、昨年同期の倍増ペースで推移しているといいます。

 

8月28日に帝国データバンクが発表した調査結果では、コスト高を価格に「全て転嫁できている」という企業は全体の4.5%にとどまり、「全く転嫁できていない」企業が12.9%を占めています。平均的には、「100円のコスト増のうち、43.6円は売価に反映し、56.4円は企業負担」であるといいます。

 

同調査で「価格を全て転嫁できている」という企業は、「小売価格が設定されている(小売)」「自社の取り扱い商品が特殊で使用用途も限定的(機械)」など、有利な条件があると述べています。一方、「全く転嫁できていない」という企業は、「価格交渉を行う場合、契約の解除もある前提で交渉する必要がある(電気配線工事)」「取扱商品の競争が激しいため(小売)」などの事情を語っています。

 

ただでさえコストが上がっている中、価格を上げれば売り上げの減少や取引の打ち切りに繋がってしまうため、自社のコストカットなどで対応するほか、内部留保を使わざるを得ない状況となっており、岸田首相の"目標"は全くの机上の空論に過ぎません。

パキスタン首相解任で米国からの圧力があった 他国の民主主義を蔑ろにする米国外交

パキスタン首相解任で米国からの圧力があった 他国の民主主義を蔑ろにする米国外交

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画像：lev radin / Shutterstock.com

《ニュース》

昨年4月にパキスタンのカーン前首相が不信任案の可決によって失職した背景には、「アメリカからの圧力があった」と、米ニュースサイト「ザ・インターセプト」がパキスタン政府の機密文書をもとに報じ、波紋を広げています。

 

《詳細》

カーン氏は昨年4月に、野党連合が提出した不信任決議が賛成多数で可決され、失職しました。その際、「自身を排除しようとするアメリカの陰謀がある」と主張しましたが、根拠がないと一蹴されました。その後、同氏は汚職の容疑で逮捕され、今年8月に禁錮3年を言い渡されていました。

 

そうした中、ザ・インターセプトがパキスタン軍から入手した同国政府の機密文書によると、米国務省は昨年3月7日の会議で、ウクライナ戦争をめぐるカーン氏の「中立」を理由に、首相を解任するようパキスタン側に働きかけたといいます。

 

会議の中で、中央アジア担当のルー国務次官補は、カーン氏がモスクワを訪問するなど、パキスタン政府の中立政策に明らかな不満を示しました。そしてルー氏は、首相に対する不信任投票が成功すれば、「ワシントンではすべてが許されると思う。そうでなければ、この先は厳しいと思う」と発言しました。

 

カーン氏が失職して以降、パキスタン政府は中立を捨ててバイデン陣営に傾斜し、ウクライナへの武器支援を水面下で行っています。ウクライナ軍が発信する映像には、パキスタン製の弾薬が定期的に映っています。

 

日本の大手メディアが報じないスクープにより、アメリカがウクライナ戦争をめぐり、民主主義を守ると訴えておきながら、民主主義的プロセスで選ばれた他国の政治に介入していたことが分かりました。

「感染症危機管理統括庁」が発足 しかし根本原因は首相の指導力不足にあった。意味のない無駄組織になるだけ

「感染症危機管理統括庁」が発足 しかし根本原因は首相の指導力不足にあった。意味のない無駄組織になるだけ

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《ニュース》

政府の感染症対応の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」が9月1日に発足します。

 

《詳細》

内閣感染症危機管理統括庁(統括庁)は、コロナ禍の"教訓"から、感染症の危機が生じた際に指揮権限を集中させ、対応力を強化するという目的で発足しました。これは、2021年9月の自民党総裁選で、岸田文雄首相が掲げていた公約の一つであり、このたび実現した形です。

 

統括庁は、平時は38人の専従職員で構成され、有事になると各省庁の職員が加わり101人に増員されます。各省庁の併任者も併せて最大300人規模で危機対応にあたるといいます。予算規模は、24年度の概算要求では約5億2千万円と見られるということです。

 

統括庁の発足に合わせて、厚生労働省内に「感染症対策部」が新設されます。また、感染症の専門家組織の強化を目的として、アメリカの疾病対策センター(CDC)をモデルにした「国立健康危機管理研究機構」(日本版CDC)も、2025年以降に新設予定とのことです。

 

一連の組織改革には、「縦割り行政の弊害を排し、国と地方との連携を深めることで、より実効性の高い対策を講じられるような体制を整える」という狙いがあるとされます。

 

しかし過去3年間の経験と教訓を踏まえれば、問題の本質は全く別のところにあり、危機管理統括庁は役に立たない無駄組織になるだろうと言わざるを得ません。