コロナ対策費は誰が支払うのか。

各国政府は今のコロナ災禍をどのように終焉させるのかに躍起になっています。日本政府はその対策費として１０８兆円をつぎ込むと言っています。

この１０８兆円という金額がどのくらいの金額であるのかを考えてみましょう。日本のGDPは4兆9717億ドル(536兆円) である。コロナ対策に使う１０８兆円は日本のGDPの約２割になる。この金額が意味することは何だろうか？国民が額に汗して稼いだ総額の２割が企業の設備投資や高齢者の福祉や児童の教育以外に使われてしまう事を意味する。

さて、108兆円を1億２０００万で割ると、日本の人口の一人当たりの負担額が出る。

その金額は９０万円となる。生まれたばかりの赤ん坊から100歳近い老人までが、各々９０万円を負担することになるのである。しかし、実際の負担者は現役の勤労者である。赤ん坊や老人は働いてお金を稼ぐことが出来ないからである。

2019年の日本の雇用者数は5,660万人であるので、108兆円を日本の雇用者数で割るとその金額は約192万８０００円となる。日本政府はこの対策費を国債で賄うと言っている。国債は国の借金なのだが、その実は「国民の借金」である。我が国の勤労者はその借金を自分の稼ぎから払ってゆかねばならないのである。

今のコロナ災禍では仕事がなくなったなどで生活困窮者が出ている。それらの人たちは目に見える困窮者なのだが、192万８０００円の借金を背負う事になる勤労者は、将来の「見えない困窮者」となっているのである。

コロナの終焉が長引けば、それに応じて国民の借金は増えて行くことを忘れてはいけない。