「東京オリンピックの開催地の決定の不思議さ」について

日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）がコンサルタント料を支払い、オリンピックの誘致を図ったとの報道がされています。
このコンサルタント料が実は賄賂工作に使われたのではないかと疑念をもたれているわけです。
一般にコンサル業務はどの分野でも普通に行われていることなので、ことさらスポーツイベントを開催することについて、コンサルタントに相談やら教示を受けることは不法なことではありません。

ＪＯＣがコンサル料を支払った相手先の会社は既に存在していないそうで、何やらきな臭い匂いがしますね。
スポーツイベントに関するコンサル業務を継続的に行っている会社ならば、オリンピックに限らず他の国際的なスポーツイベントはいくらでもあるわけですので東京にオリンピックの誘致が決定した後に会社を存続させない理由は見当たりません。東京オリンピックを誘致させるためにだけ存続させた会社なのでしょうか？
不思議さを通り越して何やら作為的な物を感じざるを得ません。

ＪＯＣが支払った二億円以上の金額が正規のコンサルタント料っだたのか。疑問を持ちますね。
うがった見方をすれば、二億円以上の金額はペーパーカンパニーを通じて、オリンピック誘致に決定権を持つＩＯＣの委員に対する工作費っだたとも考えられます。

ＪＯＣの公式の見解では「正規のコンサルタント料」だと言っているようですが、いっそ「二億円以上の支払い金額は、工作費だった」と言ってはどうでしょうか。その上で、工作費に二億円を使ったのだが、その使った「金額の数十倍もの経済効果を我が国にもたらす」と言ってはどうでしょうか。実際、二億円以上の経済効果はあるでしょうから。

スポーツイベントに対して今の風潮は潔癖性や純粋性は求めているでしょうか。建前と本音は随分と違っているように思います。
甲子園での高校野球で選手宣誓ほど嘘くさい物はありません。「スポーツマンシップにのっとり高校生らしい試合をします」といってはいますが、試合に出場する上位の選手はプロ野球に行くための一つのステップと考えているのも事実でしょう。（高校生らしい試合が全くないと行っているのではありません。）

プロのサッカー選手の移籍金額が５０億にもなったり、トップクラスのサッカー選手の年収が１００億にもなっているのを見ると、スポーツはビジネスなんだと思うのは私だけでしょうか。

スポーツの国際大会などはビジネスなのです。オリンピックも例外ではありません。
地方都市に誘致企業を招くのに、土地の造成費やら何やらで誘致企業に対して優遇措置を行いますね。地方自治体は税金を使って一企業を優遇しているわけなのですが、そのことはごく普通に行われていることです。税金を使った以上の経済効果が見込めるからなのです。


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