日増しに全国でコロナウイルス感染者が増加している現状を見ると、「緊急事態宣言」を出す時期に来ていると思われる。
国の予算案や政策の立案では国民の最大公約数を満足させる手法が取られてきた。これはその政権を支える階層や産業分野の満足度を考慮するからである。しかし「緊急事態宣言」はこれまでの政治手法に囚われてはならない。
政策が選挙の時の集票を考慮するのは仕方がないが、この度のコロナウイルス対策は、そのような従来の方策で行ってはいけない。貧困層であろうと富裕層であろうとコロナは区別しない。
この宣言の目的はまずは人の命を守る事、次に社会生活に必要な物資の供給を途絶えさせない事、そしてコロナ災禍がもたらした経済活動を復旧するための備えであろう。
大事故・災害などで同時に多数の患者が出た時に、手当ての緊急度に従って優先順をつけることをトリアージと言うが、「緊急事態宣言」もそのように「手当ての緊急度」の手法で行われ必要があるだろう。
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