（17）外国人土地取得にかかわる無規制
中国が日本の土地を爆買いしています。
すでに北海道や沖縄を中心に、全国土の2％が中国人の所有になっています。
https://www.recordchina.co.jp/b190071-s0-c20-d0035.html
2％というと静岡県全県にほぼ匹敵します。
http://www.sankei.com/world/news/170225/wor1702250023-n1.html
http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/884073e66a98c0319f25170316a099a9
古くは2005年、国交省主催の講演会で、中国人男性が「北海道1000万人計画」というのをぶち上げました。
以下の動画で、産経新聞の宮本雅史氏がその模様を語っています。
https://www.youtube.com/watch?v=P7urvLd18u0
やがては北海道全域を中国の支配下に収めようという魂胆が丸見えです。
このような事態を招いたのは、外国人が土地を取得することに対して法的な規制がないことが原因です。
しかも国交省は、わざわざ外国人不動産取引の手続きを円滑化するための実務マニュアルを作成。
「どんどん買ってください」と言わんばかりの姿勢を示しています。
日本は外国人土地法の第１条で、「その外国人・外国法人が属する国が制限している内容と同様の制限を政令によってかけることができる」
としていますが、政令が制定されたことはありません。
対して中国では外国人の不動産所有は基本的に不可。
なおこの件は以前にも扱いましたので、詳しいことは、以下で。
https://38news.jp/economy/10151
また、国防の要地であるはずの対馬が韓国人に不動産を爆買いされ、民宿、ホテル、釣り宿など、思いのままに建設、経営されています。
韓国のツアー客が大挙して対馬に来るとツアーガイドが開口一番、「対馬はもともと韓国の領土です」と説明するそうです。
対馬市当局は、どれくらいの土地が韓国人の手にわたっているか、把握していません。
こういう危機的状態は、政府がいち早く手を打たない限り、今後ますます加速するでしょう。
（18）中国人の医療タダ乗り
これは最近問題になっていますね。
https://diamond.jp/articles/-/129137
中国のがん患者数は半端ないですが、そのうち一部の人が日本で最先端治療を受けるために来日します。
医療で来日する場合は医療滞在ビザが必要で、これだと費用は1000万円以上かかります。
しかし経営・管理ビザで入国して三か月以上滞在すると、国民健康保険の加入が義務付けられます。
すると前年に日本で営業していなければ（実際しているわけがないのですが）、月4000円の保険料を支払って、三割負担で医療費が安くなるという仕組み。
渡航費、滞在費も含めて300万円程度の負担で済みます。
患者は日本で会社を経営するわけではなく、斡旋業者が資本金の500万円を見せ金として示し、ビザが発給されると次の患者に回す。
これを繰り返して、何人も患者が来日します。
また中国残留孤児が家族を呼び寄せて、生活保護世帯の処遇を受ければ、ゼロ円で医療が受けられます。
もちろんこれらの差額分は、日本国民の税金によって賄われます。
筆者は、こうした巧妙なからくりを利用する外国人たちを特に非難しようとは思いません。
なぜなら、制度の抜け穴がある限り、合法的ならだれでもそれを利用しようというのが人情で、それが生活者というものです。
問題なのは、こうした制度の抜け穴をいち早く塞ごうとしない日本の管轄官庁のだらしなさ、鈍さにあります。
（19）観光立国、カジノ法案
インバウンド、インバウンドと、政府は日本を観光立国にしようと騒いでいます。
しかし内需拡大を目標に自国の生産力の拡大を諮ろうとせず、ガイジンさんに頼るようになった国は必ず衰えます。
ところで訪日外国人の内訳ですが、韓国、中国、台湾、香港の4地域で、全体の73％を占めます。
欧米加豪の合計はわずか14％。
しかも2014年当時、前者は67％、後者は18％でした。
http://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/since2003_tourists.pdf
つまり増えているのは、お隣からの訪問者であって、欧米人の割合は減っているのです（絶対数は微増）。
韓国や中国がいまの日本にとって、不安定な関係にあるということを忘れないほうがいいと思います。
しかも訪日外国人の4割は、観光客ではなくビジネスマンです。
これらの人は日本でちゃっかり稼ぐ意図で来日します。
訪日外国人の増加を素直に喜べません。
もう一つ素直に喜べない理由。
じゃんじゃん高級ホテルの建設でも進むなら話は別ですが、実際には、サービスの悪い民泊の増加による料金低下競争が起きています。
老舗旅館などが閉鎖されつつあります。
デフレ不況期にこういうことが起きると、移民による賃金低下競争と同じで、日本の経済全体に悪影響を及ぼすのです。
さらに、次の点が決定的に重要です。
最新の統計では旅行収支1.3兆円の黒字と出ていますが、これってＧＤＰのわずか0.26％です。
この程度の黒字幅をもって、日本経済に好転の兆しがあるかのような幻想をマスコミが振りまいています。
この種の幻想は、政府がやるべきことをやらない口実として利用され、不作為の事実を隠蔽する効果を生むだけです。
カジノ法案（IR実施法案）が衆議院で可決されました。
これも「観光立国」というまやかしの政策の一部です。
パチンコや競馬・競輪などでギャンブル依存症が多いことは知られていますから、カジノが出来たからといって、急に依存症が増えるとは思いませんが、政府がやるべきことをやらず、デフレ脱却を先延ばしするなら、カジノがあろうとなかろうと、貧困層が増え依存症も増えるでしょう。
さらに、カジノ収入のすべてが国庫に収まるのではなく、7割は賭博事業会社の懐に入るという事実に注目すべきです。
さぞかしラスベガスなどで鳴らした名うての外資に狙われることでしょう。
ここにも米国の大きな圧力を感じますし、農業や電力や水道の自由化と同じように、グローバリズムを無反省に受け入れる日本政府の亡国路線が見えます。
日本は「観光立国」などという浮かれ騒ぎにうつつを抜かすのではなく、一刻も早くデフレ脱却のために、内需拡大を目指すべきなのです。
社会資本が充実し経済活動が繁栄すればその国は魅力を増すので、観光客などはおのずと増えます。
下図は2016年の外国人訪問者数の国際順位。
（20）歴史認識問題の放置
2015年12月に交わされた日韓合意によって、安倍政権は慰安婦問題について、謝罪と責任表明、10億円の資金提供を約束し、事実上、村山談話、河野談話をそのまま引き継ぐ形になってしまいました。
ここにはアメリカの意向が働いていました。
その意向とは、
①東アジアの同盟国間でいざこざを起こさないでほしい。
②敗戦国・日本の「悪」を固定化しておきたい。
③日本の自主独立を阻み、いつまでも属国として服従させておきたい。
朝日新聞がはなはだ不十分ながらせっかく吉田清治の本のウソを認めたのに、安倍政権の所行はそれを裏切るものでした。
その後、事態は予想通りに進みました。
今では中韓のみならず欧米諸国においても、旧日本軍が20万人の若い朝鮮女性を性奴隷として強制連行しひどい目に遭わせたという理解が定着しています。
外務省は、杉山審議官が国連女性差別撤廃委員会で、強制連行の事実を否定した以外には、国際社会の歪曲に対して、何らの積極的行動も起こしていません。
杉山審議官の声明もかき消されています。
しかも朝日新聞はその英語版で、自ら認めたはずの誤りを平然とくつがえし、国際社会の日本たたきの風潮に便乗して、「性奴隷」説を触れ回っているのです。
外務省は、もちろんこれに対しても何もしていません。
一方、2015年10月、ユネスコは、中国が申請してきた「南京大虐殺文書」を記憶遺産として認めました。
この30万人虐殺説は、何の証拠も目撃証言もなく、写真資料も偽造や他からの借用であることが今でははっきりしています。
しかし世界に散らばる中国系の人々は各地で盛んにこの説を定着させつつあります。
その旺盛な活動歴は山ほどあります。
たとえば最近も、カナダで中国系団体が「南京大虐殺犠牲者記念碑」の建立を目指し、中国系国会議員がカナダ政府に12月13日を「南京大虐殺記念日」と制定するよう求める署名を行っていますが、日本政府はこれを「遺憾だ」と述べるのみで、何ら阻止すべき行動に出ていません。
アメリカの意向への過度な気遣い、日中関係への配慮、これらの事なかれ主義が正当な外交交渉の道を阻んでいるのです。
日本は軍事的には米国と同盟関係にあるものの、情報戦において完全に戦勝国包囲網に取り囲まれてしまっているのです。
いまだ敗戦は続いています。
以上、三回にわたって安倍政権の愚策を並べてきました。
本当にひどいものですね。
だからといって今すぐこの政権を倒せばよいというものではありません。
倒した後、たとえ自民党の誰かが引き継ぐとしても、これらの愚策を払拭できる実力と英知を具えた有力政治家が今の自民党にはいません。
それどころか、財務省の緊縮路線や外務省の親中路線にハマっている人たちばかりです。
またありえないことですが、仮に野党が倒閣を実現させたとしても、彼らはただ反権力を自己目的にしているだけなので、何の建設的な政権構想も持っていません。
事態は絶望的に思えます。
しかし絶望してはなりません。
絶望しないための手は三つあります。
①安倍政権のグローバリズム政策を根底から批判できる健全野党を育てるために、言論その他によって世論形成を試みること。
②自民党内の若手議員をはじめとした積極財政派を応援しその勢力の伸長を図ること。
③政権を一枚岩と見て安倍首相個人への感情的批判や憎悪に終始するのではなく（それはほとんど意味のないことです）、政権内部の複雑な権力駆け引き、特に財務省と官邸の対立や、内閣府に属する諮問機関の中で実力を持つ「民間議員」の悪影響の大きさ、などを正確に見積もること。
①と②は今のところかなり迂遠ですが、③をさらに現実的に活かす方法は、いろいろ考えられると思います。
参考までに以下の拙稿を。
https://38news.jp/politics/11893
https://38news.jp/politics/11942
【小浜逸郎からのお知らせ】
●新著『福沢諭吉 しなやかな日本精神』
（ＰＨＰ新書）が発売になりました！
http://amzn.asia/dtn4VCr
●『日本語は哲学する言語である』が
まもなく徳間書店より刊行になります。
●月刊誌『Voice』6月号
「西部邁氏の自裁死は独善か」
●『正論』8月号（7月1日発売）
「日大アメフト報道の短慮」
●『表現者クライテリオン』９月号特集
「ポピュリズムの再評価」（仮）の座談会に
出席しました。（8月15日発売予定）