やくざ国家・中共に日本はどう対峙すべきか（その１）

　　　　　　


　★一ヶ月以上もお留守にして申し訳ありませんでした。じつはいま、４月に刊行予定の『デタラメが世界を動かしている』（ＰＨＰ研究所）という本の執筆でてんてこ舞いしております。しかし、あまりブランクを置くのもどうかと思い、以下、４回シリーズで対中共戦略について書くことにいたしました。今後ともよろしくお願いいたします。また、近刊にご期待ください。





　アメリカの覇権後退とともに、国際社会はいま多極化し、互いが互いを牽制し、あるいはにらみ合うやくざの跋扈のような状態を呈しています。
　さて、やくざ状態といえば、中共こそは最大のやくざ国家であり、しかもわが国はそのすぐ隣にいるという恐ろしい関係に置かれています。中共の現状とたくらみに触れないわけにはいきますまい。まず東アジアの国際政治情勢から話しはじめましょう。
　中共政府は、周知のとおり、尖閣諸島の領有権の主張を始めとして、フィリピンから実効支配を奪った南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）での人工島における滑走路建設と旅客機着陸、西沙諸島（パラセル諸島）への戦闘機配備など、国際秩序を無視して矢継ぎ早にその露骨な膨張主義を実現しつつあります。
　さらに最近では、二〇一六年二月から中国船を南沙諸島のジャクソン環礁周辺海域に五隻常駐させ、フィリピン漁船を追い払っています（産経新聞二〇一六年三月三日付）。
　これに対するアメリカの対応は、次の通りです。
　まず尖閣問題に関しては、二〇一六年一月二七日、米太平洋軍のハリス司令官が、「尖閣諸島が中国から攻撃されれば、米軍は同諸島を防衛する」と発言しました。安全保障を現実に米軍に依存している日本としては、この発言が出てきたことは、一見心強いように思えます。また、このメッセージをもし中共側がまともに受け止めるなら、アメリカの軍事力を恐れている中共としては、「尖閣には下手に手を出さないほうがいい」と考えるかもしれません。そういう宣伝効果は確かにいくらかはあるでしょう。
　しかし、それほど期待しないほうがよいと思います。
第一にこの発言は、二〇一〇年九月の漁船衝突事件の時のオバマ大統領発言「尖閣諸島は安保条約の適用対象である」を、より具体的にブレイクダウンしたものにすぎないからです。オバマ大統領は、あの時、日米安保条約は自分が生まれる前から決まっていたもので、自分はそれを受け継ぐだけだとも言っています。ところでこの発言中の「安保条約」とは第五条を指します。第五条の該当部分は以下の通り。

　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

　当時も議論になりましたが、この条文では、「武力攻撃」と明示されており、中共の部隊が漁民を装って尖閣に上陸し実効支配してしまうような「グレーゾーン」については触れられていません。また「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」と書かれており、もし米議会が尖閣有事に際して軍事行動をとることを否決してしまえば、この条文は生きないのです。もっとも歴代大統領がしばしば行使する「大統領令」を発動すれば、これは合衆国憲法第２条１項の「大統領の行政権」の範囲内にあると考えられますから、軍の最高司令官としてその種の指令を活かすことは不可能ではありません。しかし大統領が尖閣問題をよほどの国際的緊張として認識するのでない限り、当分の間、その可能性はないでしょう。在日米軍は沖縄基地を減らしてグァムへに撤退させる計画をすでに何年も前から既定路線としています。
　さて今回のハリス司令官の発言も「尖閣諸島が中国から攻撃されれば」となっており、グレーゾーンは想定されていません。ですからこの発言はオバマ発言をただ繰り返しているだけです。
　第二に、このハリス発言によって、平和ボケの多くの日本人がさらに安心してしまい、「やっぱりアメリカさんが何とかしてくれるさ」と、相変わらず惰眠をむさぼりつづけようとする逆効果もあるということです。
　何度も言われていることですが、他国のいざこざのために自国民の血を流すほど、いまのアメリカはお人好しでもなく、その余裕もありません。外交・軍事を中東からアジアへシフトする「リバランス」というのも、「世界の警察官」をやめたことの言い訳として使われている気配があります。次期大統領の共和党指名候補として最有力視されているトランプ氏に至っては、安保条約の不公平を言い立てる始末です。彼のこの発言は、アメリカの内情を考えるかぎり、リアリティがあります。
　日本はいよいよ自主防衛を真剣に考えなくてはならない段階にきているのです。とはいえ、これはアメリカとの同盟関係、協力関係を断つというような意味ではまったくありません。

　次に南沙諸島人工島の滑走路と西沙諸島の戦闘機配備の問題ですが、米軍はこれに対抗して「航行の自由」作戦をこれまで二回行いました。一度目は二〇一五年一〇月に駆逐艦を、二度目は二〇一六年一月にイージス艦を、いずれも中共が「領海」と称する一二カイリ内を航行させたのです。今後もこの作戦を続けると宣言しています。
　また、ハリス長官は、二〇一六年二月二四日には、西太平洋に空母二隻を常時配備することは難しいと述べる一方で、最新鋭のズムワルト級ステルス駆逐艦や、攻撃型原子力潜水艦の前方展開を検討していることを明らかにしました。（産経新聞二〇一六年二月二六日付）
　さらにジャクソン環礁における中国船の常駐に対しては、カーター国防長官が、中国の「好戦的な行動」に懸念を表明、中国が軍事拠点化を追及すれば「それに見合う結果を伴う」として対抗措置を取ると警告しました（産経新聞二〇一六年三月三日付）
　さてこれらの対抗策ですが、これについても私は、アメリカの本気度を疑っています。というのは、中共のこの海域における振る舞いは、国際秩序を破壊する明白な軍事的侵略行為にほかなりません。それこそフィリピンやベトナムに対する「力による現状変更」です。にもかかわらず、アメリカは、威嚇効果、抑止効果を狙って軍用艦を通過させることと駆逐艦や原潜の前方展開を「検討している」と述べること、口だけの警告を発することにとどまっています。手ぬるいというほかありません。
　これまでのアメリカだったら、ただちに空母を海域に派遣し、即時戦闘態勢のプレゼンスを示すでしょう。また、同盟国オーストラリアや日本に対して具体的な協力を呼び掛けてくるはずです。このような緊張状態を作り出すことがいいことか悪いことかは別として、そういうことを迷わず敢行するのがアメリカという国についての私たちのこれまでの理解です。
　しかしこの対応を見ていると、いまのアメリカは、明らかに中共との間に西太平洋での緊張を高めることを回避しているとしか考えられません。軍事費も削減しなくてはならないし、「大国」中国との衝突となれば、ただでさえ厭戦気分の漂う国民の支持を得るのは並大抵ではない、ベトナム戦争以来膨大な戦費と犠牲者を出してきた結果、アメリカにとっていいことは何もなかった、はるばる西太平洋くんだりで戦端を開くより、さしあたって、山積した内政問題に集中した方が得策ではないか……とまあ、ホワイトハウスやペンタゴンが本当にそう考えているかどうかわかりませんが、いずれにしても、この問題に関してアメリカに過度の期待を寄せることができないのは確かです。
　一方、こうしたアメリカの行動に対する日本の対応ですが、支持表明はしているものの、具体的な協力行動は自分からは何もしていないに等しいと言ってよいでしょう。例によって拱手傍観の構えです。次期総理候補の一人と目されるある国会議員は、「南沙諸島の問題は日本には関係ない」と発言したそうです。
　私はこの事態を非常に憂慮するとともに、この国会議員の無知とノーテンキぶりにあきれます。尖閣問題というと、直接目に見える領土問題なのでわかりやすいため、日本人はすわ大変だと大騒ぎします。しかしどちらかといえば、むしろ南沙諸島、西沙諸島における中共の傍若無人ぶりのほうが、日本の国益、総合的な安全保障を脅かす大問題なのです。というのは、原発をいまほとんど停止している日本は電力の九割を火力に頼っていますが、その資源である石油の八割強を中東に依存しています。もちろん電力ばかりでなく、その他のエネルギー、民生品なども多くは石油を原料としています。それがみなマラッカ海峡経由で南シナ海を通って運ばれてくるのです。
　この日本にとって死活問題であるシーレーンをもし何らかの形で中共に押さえられたら、石油供給の道が閉ざされ、日本は一発でアウトです。いまの中共の対日戦略を見ていると、政治的には日米分断をはかる一方で、経済的には日本のシーレーンを断とうとしているか、そうではないとしても自国の「領海」を広げてそれをネタに何らかの干渉を仕掛け、こちらが拒否すれば無理な条件闘争に持ち込もうとしているとしか思えません。「日本には関係ない」などとバカなことを言っている場合ではないのです。
　先ほど、南シナ海におけるアメリカの対中行動が手ぬるいと言いましたが、アメリカの国益からすれば、それも無理からぬところがあります。対米従属と対米依存に長く慣らされてきた戦後日本人の多くは、「いざというときにはアメリカが何とかしてくれる」とどこかで思っているようですが、もうそういう時代ではありません。
　自国の安全保障は、軍事ばかりでなく、エネルギー、食料、医療、防災その他、すべて自国で守る力を持たなくてはなりません。目下の問題に関してアメリカにアジア諸国の軍事的安全保障に本気で取り組む気が逓減しているなら、日本こそが同盟国アメリカに対して外交手腕を発揮して、主体的に協力を呼び掛けていくべきなのです。
　たとえばこれは単なる一例ですが、アメリカが「航行の自由」作戦を決行したなら、ただちに日本もそれに呼応して、同じ十二カイリの海域にタンカーを通過させ、それを海上自衛隊に護衛させるといった具体的なアイデアが考えられます。これは憲法違反には当たらないはずです。
　中共は、日本列島、沖縄、台湾、フィリピンと連なる列島群を第一列島線と位置づけ、まずはこの内側の海域を支配することを考えています（すでに実行しつつあります）。もちろんこれは阻止しなくてはなりません。しかしこの時、アメリカがこれに積極的に対抗せず、断固たる措置を講じないなら、中共の実効支配が既成事実化していきます。すると次に、小笠原諸島から、グァム、サイパンなどマリアナ諸島へと続く第二列島線との間に大きな空白地帯が生まれます。中共は当然味をしめてこの空白地帯への進出を目論むでしょう。このようなじわじわと海洋進出を進める中共に対して、いったいどの国がこれに対抗しうるのか。
　答えは簡単です。名実ともに大国である日本こそが、アジアの平和を守る盟主として、台湾、フィリピン、ベトナム、インドネシア、オーストラリア、インドなど、利害の共通する友好的な国々をまとめ上げ、集団安全保障体制を構築する役割を担うべきなのです。もっとも、答えは簡単でも、日本の政府や国内世論や野党勢力の体たらくを見るかぎり、こういう構想がすぐに実現するとはとても思えませんが。