若者よ、バカなじじい（ばばあ）に煽動されるなヨ

このごろ、選挙前の民放のＢＳテレビ放送をみていたことであるが、普段は「若者＝馬鹿者」と思っているくせに、この選挙期間に限って、系列新聞上がりのニュースキャスターなのか、とても無理なのに、最大限にこやかに、塔の高みから降りつつ、「君たちの現実実感」、「君たちの将来は」とか、真摯に聞き取る振りをしつつ、さすがに直接に「立憲民主党」に誘導するわけにはゆかず、いかに現在の政治が貧困であり、危険で無能な自民党政府に、ナイーブ（無邪気）な君たちはだまされているよ、と、野党「立憲民主党」（これは「緑の党」ではないだろう。）を盛り上げようとしています。
　どういう基準でスタジオに若者(?) たちを選別し囲いこんだかわかりませんが、実はマスコミ志望とかの会社訪問の思想を測る模擬問答かも知れず、でっち上げ番組なのか、疑えばきりがなく、見るほうは、「政治ショー」として、生臭たっぷりな、この左翼ゴロのなれの果てのような、ＭＣ（番組進行者）の口説を、画面のこちらから下衆なヤツと批評するだけなのですが、これなら、いつものように、「韓流（かんりゅー）ドラマ」（見ないし、見ているヤツは嫌いだが。）を延々と垂れ流していれば、まだ、世に害毒を流す比率が少ないのではないかと、思う（ＮＨＫもゴールデンタイムに韓流をひたすら垂れ流すのは、誰かが言うように受信料の払いが悪い在日韓国人に配慮しているということなのか ?　）。
　いずれにせよ、首相の発言すら中途でカットするというのであるから、自分たちの主張に都合の悪い部分は放送しないのだろう（全く電波の私物化ですが、大多数の国民の利害に反する馬鹿げた見解を垂れ流すということで免許取り消しとかならないのですかね。）。
　しかしながら、彼らは、私のように、安心安全は当然国防推進の政党に任せるしかないし、しかし、若者よ、君たちがきちんと声を上げないと、消費税引き上げなど一連の誤った緊縮財政一本で、デフレ対策を全くしない腐った財務省につぶされて、経済成長もなく、貧国貧兵で、強兵富国の覇権国家・中共に制圧され、君たちの未来はないぞ、と、思っているのでは、決してない。
　いい歳をして、あれはどう見ても50歳代であろうが、親中共で、国民国家日本なんてどうでもいい、大多数の日本人のことなどどうでもいいや、との反日（いやどうも北鮮・南鮮・沖縄一部勢力への対応を見ると「反日本国民」だろう。）団体の一員として、昔習った与太話に執着し、老後も引き続きマスコミ害虫として延命していくのであろうと、ゴキブリのように脂ぎっており、まだまだやるき満々なのですね。性根が卑しい、というのはああいうのをいうのではないのでしょうか。放送事業は、利潤率が高く、本来的に不況はないとの話であり、なおさらわが世の春ですね（当該事業の社外発注、派遣等の労働者の実態は知らないが、もし、このＭＣが厳しい待遇と労働条件であれば、このデフレ下であんなバカなことは、決して言わないだろう。）。
　このたびの、地デジＴＢＳ日曜モーニングショーのバカ騒ぎを見ると、放送局・新聞社特権階級の病根は深いですね。
　「若者よ、体を鍛えるだけでなく」、「若者よ、知能も鍛えておけ」といいたい。バカなじじいや、ばばあに、去勢されちゃだめですよ。あなたたちの「直接利害」にかかわることだから。
　私よりずっと年下だが、経済学者、中野剛志氏、経済評論家三橋貴明氏、尊敬し、師と仰ぐべき、学者・思想家はいくらもいるぞ。それが、多数にならないのは、わが国の不幸であるが。私もごく普通の一般大衆の一人だが、今後とも日本国民の大多数の利害に組することとし、正しい「義」の実現に及ばずながら努めようではないですか。

「義」のない総選挙（10.22）について愚痴をこぼすこと（罵倒する元気もない！）その２

先に、「希望の党」小池百合子氏の所信表明放送を見ていましたが、現職都知事は、本当に空疎で無内容な人なんですね、今度は「国民ファースト」とか言っていましたが、それがこのたびの新しい政治勢力の中心であるならば、ますます、今回の「愚民化選挙」騒ぎが嫌になってきました。
しかしながら、「都民」は本当になめられていますね、私は「都民」ではないけれど、「バカらしい」以前に、こんな人を知事にいただくのは、私とすればひたすら「不快」ですね。

　今日、私の仕事場にやってきたクレイマーのおやじが、「「市民ファースト」であるので、「俺の言うことを聞け」」といっていましたが、これは彼女の主張と同根のものなんですね。バカらしい。あらためて、「民主主義は最高の政治制度である」とは、とても思えない（やむを得ずひたすら諦観の産物であるが）ところです。

　いずれにせよ、極東、日本国は、地勢的にも歴史的にも、また経済的にも「地獄の釜」のふたが開きつつある厳しい状況であり、大多数の無力な日本国民のために、焦眉の急に際し、可及的速やかに、まず安心安全のためにつぎつぎ手を打たなければならないことに間違いはありません。

　引き続き、私のマニフェストを再掲します。

　　天道公平政策マニフェスト

① 景気対策その１
デフレ解消のため、建設国債（大規模公共事業施工）を発行するなど、本来の財政政
策を今度こそ性根をいれて行う。反対する財務官僚及び御用学者は処分する。円建ての国債が、安心安全であることを国民に理解してもらう広報活動を積極的に行う。
② 景気対策その２
景気回復を妨げる消費税は、５パーセントに引き下げる。個別国内企業において賃金の
引き上げが困難であれば、各給与所得者に対する徹底した「恒久」減税を行う。財源は、当面自国民が債権者であり他国に食い物にされない国債で賄う。
将来景気回復があれば、別の話である。
③ 原発対策
安心レベルでの原発を早急に復活し、日本企業と国民に早急に安価で原料確保も安定供
給できるエネルギーに切り替える。避けて通れない問題の「もんじゅ」計画も再開し、安心レベルでの科学技術（安全である科学技術などどこにも存しない。）の進展と将来の国民の福祉の向上に努める。
④ 防衛問題その１
自国防衛軍を早急に位置づける。自国を防衛する当該根拠は、憲法以前に、国際法で明
確なものであるからである。憲法に重複規定があるのは構わない。当該、費用は、当然のものであり、運命共同体として、国民の負担（国債でよい。）で賄う。効果的な、自衛軍備を、早急に手当てする。
⑤ 防衛問題その２
グローバル企業の進出を食い止めるため、農業協同組合のみならず、日本国の弱い業種
において、組合団体などを認め奨励し、法的にも、優遇し、直接利害を追求しない団体の自立支援に取り組み、食の防衛や、日本国の共同体、良い伝統を称揚し、日本国どこでも安心して暮らせるよう底力を養う。
⑥ 防衛問題その３
現在到来しつつある人手不足を解消するため、外国人労働者を受け入れるのをやめ、政
府主導で、国内団体を集結し、技術革新を進める支援策を早急に実施する。
⑦ 防衛問題その4
国内秩序と、国民の安心安全を確保するため、日本国民の資産や、社会資本に対する、
グローバル企業や、政府傀儡の企業などの侵奪を規制する。殊に、反日的な中共、朝鮮の一部については、当該入国も制限を行う。
⑧ 少子化への提言
　政府が有効な財政政策を実施しないため、デフレの長期化を招き、90年代がピークであったという実質賃金が低下していくばかりである。若者たちは、結婚もままならない、この状況で、直ちに実効ある経済政策により（日本各地で必要な大規模土木事業でよいです。）、有効需要を創出し、景気の回復を図り、若者たちに対して、結婚が可能なフルタイムの職場と応分の賃金を支払い、健康な男女が、健康なこどもを持つ機会を与えるべきである。間違っても、消費税を引き上げ、景気を失速させ日本経済及び日本国民を破滅に追い込むことはない。
私事にわたるが、人性においてもっとも記憶に残る、重い、また喜ばしい経験は自分のこどもを持った瞬間である。それが、「自然性」というものである。また、それを否定する、埴谷雄高の様な人が多いとはとても思えない。かわいい子は、条件さえ合えば何人でも欲しいものです。
児童虐待も、明らかに主因は貧困問題である。
⑨　教育の見直し
　小・中学校の職員を増員し、土曜日の半日授業を復活する。教育環境及び施設を充実し、国語、算数、理科授業を増時間し、児童・生徒全員に読み書き、計算の基礎学力の習熟の徹底により、教育による各人の自立の促進を図る。
　ＨＲクラスはそのまま、小学校中学年以降の教科別能力別編成授業の本格実施、小学校高学年以降から、クラブ活動の選択性で、外国語会話を実施する。
「コミュニティスクール」等方針の見直し、周辺地区や地区住民などの対外折衝は、窓口を決め、当該行事策定・運営は学校の自主判断に任せる。要らざる「教育評価」の撤廃、現場が付和雷同しないように、教育委員会が統制支援する。個々の教育現場に、恣意的な意見に振り回されるような、問題解決を投げかけない。
　勉強を望まない子には、卒業後、職能教育への選択を設け、熟練の職人、労働者の養成を試みる。ただし、意欲ある子には、当該中途でも、再度専門教育への道をつなげる。
ア　「歴史」教育の充実
「自虐史観」ではなく近代以降の日本国の歴史においてそれなりの不可避の歴史もきちんと教える。マスコミが事実と異なりどれほど偏った記事を掲載しているかを教える。
国の数ほど「歴史観」があることを教える。国際間の力関係でもその歴史観は簒奪され改ざんされることがいくらでもあることを教える。
　グローバル社会では、突出した金融資本が、国境を超え、個々の国民国家の法や社会経済体制を超える規模で、自己利害の無限追求を行い、経済的支配のみならず、世界規模で、大多数の貧者とほんの少数の富者がその格差と対立を広げていることを教える。
　「国連」は決して中立的な機関でなく、それぞれの社会権力を握った国家政府の傀儡により恣意的に政治的に運営されることを教える。
　21世紀は、国家間の利害がきびしく対立し、その戦いが熾烈になる時代である。それは軍事・経済・文化とあらゆる側面でおこなわれ、自国防衛はもちろんのこと、日本国独自の言語による教育による国力の維持や、自国の社会、独自の文化、伝統を尊重することが極めて重要なことを教える。
イ　「倫理社会学」　個人倫理と社会との相互関連教育の充実
　個々の「倫理観」と社会をつなぐ問題は、各人が内在化しなければならないことを教える。
　人間は社会的な存在であり、人間の欲望は「他者承認」を常に目指すことを教える。
西欧流の「自由」の追求、「自己欲望を開放する」ことは醜く、自分以外の他者にはそれが疎まれることを教える。
　西欧の「自由」、「平等」、「博愛（同胞愛）」も、西欧以外の世界においては、決して「正しい」、「進んだ」理念でないことを教える。
　個々の「自由」が成り立つためには、社会的な関係においては、他者の不自由や、その犠牲が生じることを教える。
　個々の人間は、能力差や、不平等や、理不尽さが普通にあり、運不運もあり、その中で、それを受け止め、屈服せずに自ら務めたたかうことが、より良い考えであることを教える。また、社会にはその構成員の不平等、運不運を埋める機能も必要であることを教える。

⑩　不適切な金銭給付の廃止
　「臨時給付金」など、明確な理由なくして、金銭を給付することをやめる。
　安易にばら撒き事業を推進すると、一部の国民に依存体質や、精神の弛緩と退廃が生じる。景気創出というならば、デフレ不況時には、政府が財政政策を行い、それを呼び水として、民間企業を支援し、景気回復を図ることにより、雇用の促進と賃金の向上、国民所得向上、その生活の安定を図るべきである。
　個々の労働者と、その労働成果（価値）を侮辱する、低所得者に対する所得ほてんなどという、バカ左翼や、似非宗教政党に起因する腐った人気取り政策はやめる。
　
　以上、さまざまな方々に教わった、日本国の一大衆としての「常識」を申し述べました。
　しまいには冗長になってしまいましたが、今回の選挙で、各政党のマニフェストに比して、的を外しているとは思っておりません。

「義」のない総選挙（10.22）について愚痴をこぼすこと（罵倒する元気もない！）その1

先の、安倍内閣の解散・総選挙の決定表明以来、「政治状況」について、「不快な」思いが引き続いています。かの「死霊」（埴谷雄高著）の三輪与志のように、「存在は、「不快」である」と言い切りたいような心持ちではあります。
実際は、「今、ここに在って、こんなつまらない状況にあることが、不本意で、不愉快で耐え難い。」、という方が、今の私の気持ちに近いのかも知れません。
晩年、徒食者といわれた埴谷雄高は、若いころ、電車から日本国の貧しい街並みを眺めながら、「貧民街」、「貧民街」と唱えていたということであり、その前衛性や左翼性、あるいはその抜きがたい「大衆憎悪」に辟易したところです。戦前（大東亜戦争前です。）のことであるというバイアスをかけて考慮しても、それはやはり承認できないですね。
この2017年（平成29年）10月になってさえも、いわゆる知識人（たまたま恵まれた人）たちは、同じように、自らを高しとし、個々の政府政策の適否判断もできず、いや無意識の大衆憎悪と蔑視に根ざし、大多数の国民大衆の直接利害や安全にも配慮できない、それでさえも発言の場がある別名「馬鹿者ども」が、あいも変わらず、形を変えて適当に排出し、現在も大言壮語しているわけです。おっと、こちらも、非力ではありますが、馬鹿者に転化しないように、自らを持さなければならないところです。もっと、たちが悪いのは、「希望の党」とか空疎な共同幻想に積極的に加担し、面白半分に無責任で軽薄な大衆のマイナス面をあおり操作しようとしていることです。

この一連の経緯は、それは、私にとって、「不快」というより無力感を感じる、に近いものかもしれません。
　殊に、国家・政府がその無（悪）策のつけを、現在の若者たちや、将来のわれわれの孫子（まごこ）にまで付けまわしにするなど、まことに理不尽で没義道（もぎどう：人の道にはずれてむごいこと。不人情）な話です。

　「それら」と戦うとするならば、もし私が「老かいな大衆」の一人とすれば、局地戦として、政治家、新聞、テレビの愚かな発言を、それを逐次、批判し、「正しい」意見を言挙げするしかないわけでしょうが、これだけ、経済政策において信頼に足らない政府と、それに対して、国民の安心安全政策すら眼中になく、ひたすらその反目に動く政治家とメディアの、「どうしようもない」という状況をみていると、相も変らぬ既視感と深い疲労感と、最後はニヒリズムにおちいるしかないように思えるばかりです。
　「民主主義は最高の政治制度である」（橋爪大三郎著）を、私は20代の後半で読んで（ついでにこの本を職場の新採研修で使えないかと思い、当時レジュメまで作ったところですが）、その後結婚をしたことでもあり、学生時代以降の、それまでの「議会制民主主義の否定」から、事後初めて「国政選挙には行く」こととしました。そのとき、「政治的転向」をしたのですね。
それ以降、「砂漠に水をまくような」とは思いつつ、個人的に政治的な意見は表明してきたつもりですが、今、年老いて、本当にむなしいですね。というのが、政策評価ができる政党が、現在どこにもない、ということしかないわけです。だめな政党、もっとだめな政党、もっともだめな政党はあるわけですが、また同様に、だめな政治家、どうしようもない政治家、死ねばいいと、思う政治家は無数にいるわけですが、実際、くたびれるような話です。
腹が立ち、テレビを罵ってしまうので、テレビニュース・新聞は極力見ないようにしています（家人が私を怒り、ストレスが倍加します。）が、無意味と、愚かしさに、人はいつまで耐え切れるのであろうかと、思うばかりです。

　あえてカミングアウトしますが、やむを得ず、このたび、比例区はだめな政党、自民党に、小選挙区は人物本位（バカなことに、選択の余地はありませんが）で、投票に行きますが、私たちは、「もっともだめな財務省」、「もっとだめで陋劣な御用政治学者・それに組する、所属党派を超えた愚かな政治家たち（ほとんどの政治家）」を、リコール・排除する手段はないのですかね。
ファシストは望みませんが、大衆の絶望と無力感の果てに、簒奪者が生じ、全体主義国家が生まれるのは、こういった腐った状況を経由してからではなかったか、という笑えない未来・現実に繫がりそうなところです。

しかしながら、「不快」であろうとなかろうと、私は、いざとなっても、国外逃亡もできず、国内に住むしかなく、つまらない地勢的大状況で、中共や、ロシア、アメリカに侮られ、小突かれ、現在、安心安全をすらおびやかされる弱小国家の大衆の一人でしかないわけです（果たして先人たちの苦闘はなんだったのだろう。）。

まことにつまらない話ばかりで嫌になりますが、せめて、ここは切り替えて、日本国の大多数の国民大衆の利害の実現と安心安全の保持に組みする、健全なナショナリストの一人として、ありたいですね。願わくば、多少なりとも、明治近代の先駆者たちや、われわれの父祖たちのように、日本国が滅びないように、必死にあがいていたいですね。

「民主主義は最高の政治制度である」ことはないことは、そもそも自明で、前提ではありますので、仕方なく選挙には行きます。

しかし、地方に住む国民の一人として言わせてもらえれば、せめて、愚かな「自民党」よ、君たちもうすうす承知しているだろう、愚挙を反省し、選挙制度をかつての「中選挙区制」に戻しなさい（あの時、南鮮国民からも、日本政府は南鮮と同じようにバカなことをする、と指摘されたことがあったぞ。今でもよく覚えている。）。たとえて言えば、「中選挙区制」の時代は、昼食にカレーか、ラーメンを選ぶ自由はあったが、その後の「小選挙区制」では、うまくない定食しか食えないじゃないか、というようなものです。
現在の「愚かな」政治家たちが、選挙民をなめきっている（地方の疲弊とその住民の意向と現実を謙虚に学ばず、自己の不勉強による愚かな理念に基づき、平然と無視する。）ことはやめて欲しい、と思います。

ここまで、あまりもつまらないので、これから私が政治家になった場合のマニフェストを列記します。

　　天道公平の政策マニフェスト
①デフレ解消のため、建設国債（大規模公共事業施工）を発行するなど、本来の財政政策を今度こそ性根をいれて行う。反対する財務官僚及び御用学者は処分する。円建ての国債が、安心安全であることを国民に理解してもらう広報活動を積極的に行う。
②景気回復を妨げる消費税は、５パーセントに引き下げる。個別国内企業において賃金の引き上げが困難であれば、各給与所得者に対する徹底した「恒久」減税を行う。財源は、当面自国民が債権者であり他国に食い物にされない国債で賄う。
将来景気回復があれば、別の話である。
③安心レベルでの原発を早急に復活し、日本企業と国民に早急に安価で原料確保も安定供給できるエネルギーに切り替える。避けて通れない問題の「もんじゅ」計画も再開し、安心レベルでの科学技術（安全である科学技術などどこにも存しない。）の進展と将来の国民の福祉の向上に努める。
④自国防衛軍を早急に位置づける。自国を防衛する当該根拠は、憲法以前に、国際法で明確なものであるからである。憲法に重複規定があるのは構わない。当該、費用は、当然のものであり、運命共同体として、国民の負担（国債でよい。）で賄う。効果的な、自衛軍備を、早急に手当てする。
⑤グローバル企業の進出を食い止めるため、農業協同組合のみならず、日本国の弱い業種において、組合団体などを認め奨励し、法的にも、優遇し、直接利害を追求しない団体の自立支援に取り組み、食の防衛や、日本国の共同体、良い伝統を称揚し、日本国どこでも暮らせるよう底力を養う。
⑥現在到来しつつある人手不足を解消するため、外国人労働者を受け入れるのをやめ、政府主導で、国内団体を集結し、技術革新を進める支援策を早急に実施する。
⑦国内秩序と、国民の安心安全を確保するため、日本国民の資産や、社会資本に対する、グローバル企業や、政府傀儡の企業などの侵奪を規制する。殊に、反日的な中共、朝鮮の一部については、当該入国も制限を行う。

その2に続きます。