政府は電気とガス料金の負担軽減措置について、
5月の使用分までで終了する方向で
調整に入ったことが明らかになりました。
政府は、これまで物価高騰対策として
電気料金については一カ月あたり
家庭向けで1キロワットアワーあたり3.5円、
企業向けで、1.8円、
ガス料金については1立方メートルあたり15円を補助してきました。
この負担軽減措置について、政府は5月の使用分では約半分程度に縮小し、
それ以降は、一旦終了する方向で調整しています。
ただし、今後の価格の動向次第では、
再び負担軽減措置を行う可能性もあるとしています。
一方、4月末が期限となっているガソリンや
灯油など燃料油の価格を抑えるための補助金については、
5月以降も縮小せずに継続する方向で調整しています。
うーん、これはかなりびっくりなニュースですよね。
ただ、この電気やガスの補助金、
全家庭が対象だったのか？
甚だ疑問です。
というのも、わが家は、
ガスは補助金対象だった月もありましたが、
ほぼ補助金対象ではありませんでした。
金額にして基本料金の１９００円が、
対象でしたので、
対象月は、１０００円～のガス代で
済んでいました。
１０００円～というのは、
鍋物や煮物をした冬場は
一定のガス代ではないからです。
でも、２０００円もは行きません。
現在は補助金なしで３０００円程度です。
電気代に至っては、
一度もありませんでした。
わが家の電気代は、夏場以外は、
２０００円台～４０００円台です。
中国電力は対象外なのであろうか？
ガソリンも、一度も対象になったことがありません。
と、わが家は、実はそんなに恩恵を受けている家庭ではありませんでした。
でも、恩恵を受けている家庭は大打撃です。
なぜ負担軽減措置が終了してしまうのか？
それは、今回の春闘、賃上げです。
日経株価もかつてない金額で、
尚且つ円安なのです。
今年の春闘は、
満額回答どころか要求以上の回答の
会社が経済ニュースを騒がせました。
私も組合で仕事をしていたのでわかりますが、
現実に満額回答と言うのは、
可能性としてかなり低いです。
儲かっても企業は貯えておきたいので、
大体要求の８割程度で妥結します。
実際、ここまでの株価上昇ではありませんが、
数年前もかなり大企業が潤った時代もあります。
でも、その時は、従業員に還元よりも、
株主に還元という流れでした。
今回儲かったのは、あくまでも一部の業種、
しかも大企業がほとんどです。
ただ、政府と言うのは、
大企業を基準にして考えます。
大企業が潤い、株価上昇なら、
中小も付随して儲かって、
賃上げするんじゃない？
という考え方なのです。
※大手は政治献金もしているので、
要求も通りやすいと言われています
法人税が下がったのもこの影響です
実は、大企業と言うのは、
国内における大企業の割合は、約0.3%。
国内にある企業の総数は421万社ですから、
「大企業数は約0.3％で、およそ1.2万社」
「大企業以外の中小企業は約99.7％で、およそ419.8万社」と算出できます。
こうした数字から見ると、日本国内では圧倒的に中小企業が多いと分かります。
大企業と言うのは、
国内ではかなり割合が低いのです。
日経新聞などで大企業のボーナス
平均１００万円以上が、
掲載されても、一般的な人は、
「どこか外国の話」
ぐらいな感覚なのです。
数年前老後２０００万円必要と
日本中を震撼させたことは、
記憶に新しいと思います。
一般的な国民が無理な感覚ですが、
大企業は、
厚生年金・国民年金以外にも
企業年金や個人年金（任意）があるので、
年金だけでもそれなりには暮らせる人が実在します。
また、退職金だけで、大企業は２０００万円超え
とも言われています。
それに年間ボーナス２００万円以上手取りであれば、
１０年分なので、そういう人たちにとっては、
２０００万円は、ちょっとした大金なのです。
話は少しそれましたが、
今後値上がりはしても、
値下がりはないので、
生活防衛で、ますます庶民の財布のひもは
硬くなっていくのではないでしょうか？